建設業
- 2024年12月20日【お知らせ】令和６年度高知県優良建設工事施工者表彰オンライン発表会の開催について
- 2024年12月11日高知県木造住宅耐震化促進事業 登録事業者等名簿
- 2024年11月27日建設業の活性化に向けた取組
- 2024年12月16日県産材利用推進の取り組み
- 2024年11月13日デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測の試行について（お知らせ）
- 2024年10月29日【お知らせ】令和５年度 高知県発注の建設工事及び委託業務における成績評定「平均点」の公表について
- 2024年10月29日【お知らせ】令和６年度 「 i－Construction講座」を開催します。
- 2024年10月22日地域の安全安心推進事業費
- 2024年09月27日高知県土木技術職員リクルートページ「土木という選択肢。」
- 2024年09月24日【お知らせ】コンクリート２次製品の材料確認方法について（令和６年度）
- 2024年08月16日令和６年度高知県優良建設工事施工者表彰の受賞者決定及び表彰式について
- 2024年08月02日令和6,7年度入札参加資格に係る地域点数について、新たに男性育休を追加しました。
- 2024年07月23日【案内】ＩＣＴ技術研修会（はじめの一歩体験会）の開催について
- 2024年07月04日【お知らせ】高知県建設技術者必携・建設工事技術管理要綱の一部改正について
- 2024年10月30日【お知らせ】高知県建設工事共通仕様書の一部改正について
- 2024年07月01日【お知らせ】令和６年度積算資料の改定について
- 2024年10月03日ICT活用工事
- 2024年07月19日ICT活用工事 試行要領（令和６年３月31日以前）
- 2024年06月03日令和６年度 高知県建設工事技術者研修会テキスト
- 2024年05月16日ウイークリー・スタンス実施要領の制定について
- 2024年05月13日令和６年度高知県木造住宅耐震診断士講習会のご案内
- 2024年05月13日令和６年度高知県木造住宅耐震診断士講習会（新規登録希望者）のお知らせ
- 2024年05月17日令和６年度高知県木造住宅耐震診断士講習会（更新者）のお知らせ
- 2024年05月16日【応募受付】令和６年度高知県優良建設工事施工者表彰について
- 2024年06月14日高知県の土木事業
- 2024年07月04日【お知らせ】「週休２日制モデル工事」の実施について
- 2024年02月22日高知県特定耐震診断士登録制度要綱
- 2024年06月28日住宅耐震啓発素材
- 2024年02月22日低コスト工法取扱業者一覧
- 2024年02月22日高知県住宅・建築物耐震改修支援機関登録制度要綱
- 2024年12月06日高知県公共事業再評価委員会について
- 2024年10月25日建設業関係様式・要綱ダウンロードサービス（入札・経審・許可）
- 2024年02月20日令和２年度優良建設工事の中央東林業事務所長表彰
- 2024年02月20日令和５年度優良建設工事の中央東林業事務所長表彰
- 2024年02月20日令和４年度優良建設工事の中央東林業事務所長表彰
- 2024年02月20日令和元年度優良建設工事の中央東林業事務所長表彰
- 2024年02月20日令和３年度優良建設工事の中央東林業事務所長表彰
- 2024年08月15日指名停止・監督処分
- 2024年12月06日建設業デジタル化促進モデル事業現場見学会
- 2023年12月14日令和５年度高知県中央西土木事務所長表彰について
- 2024年11月11日【高知県建設業ＢＣＰ認定制度】令和６年度第２回申込の受付開始について
- 2024年12月20日優良建設工事施工者表彰
- 2023年10月02日建設業法令遵守について
- 2024年08月13日経営事項審査
- 2024年08月30日令和6年能登半島地震に対する経審の有効期限の特例取扱いについて更新しました【経営事項審査の制度改正・新着情報】
- 2024年07月03日【お知らせ】高知県委託業務共通仕様書の一部改正について
- 2024年10月01日情報共有システムの利用について
- 2022年12月26日令和４年度高知県中央西土木事務所長表彰について
- 2022年10月18日河川事業の概要
- 2024年12月05日高知県河川課所管のダム
- 2024年10月08日住宅耐震事業者登録・耐震診断士関係のページ
- 2024年12月06日住宅の耐震化を行う事業者の皆さまへ
- 2021年04月06日用地補償の流れ
- 2016年08月29日平成28年度建設業経営革新実態調査報告書
- 2016年03月28日高知県河川課所管のダム
- 2015年10月28日地籍調査
- 2014年03月16日届出の必要な土地取引、公共用地の先買い制度