令和2年3月16日　令和2年2月県議会での知事提案説明（定例会追加提案）

　ただ今追加して提案をいたしました議案の説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症の状況などについてご説明を申し上げます。

　本県におきましては、これまでに１２例の感染が確認されましたものの、多くの患者の方が退院され、現在入院中の皆さまも快方に向かわれております。また、濃厚接触者全員の陰性が確認されており、さらに今月９日以降は新たな感染者は出ておらず、県内の状況は一定落ち着いてきているものと捉えております。
　しかしながら、現在も国内外で感染拡大が続いており、今後も県内における新たな感染事例の発生については予断を許さない状況にあります。引き続き、国などの関係機関との連携を密にし、緊張感を持って、感染拡大の防止に全力で取り組んでまいります。
　加えて、県民の皆さまには、政府の専門家会議が示している「換気の悪い密閉空間」、「多くの人が密集している」、「お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる」という３つの条件が同時に重なる場所を避けるとともに、手洗いの励行、あるいは咳エチケットといった感染予防の行動を取っていただくようお願いをしてまいります。
　一方、非常に残念なことに、患者ご本人やそのご家族、さらには感染拡大防止のためにご協力をいただいた医療機関や学校関係者などの方々が、周囲からの心無い言動や過剰な反応などにより、大変苦しんでおられるとお聞きをしております。
　県としましては、こうした皆さまの心理的負担を少しでも軽減したいとの思いから、「こころの相談対応窓口」を開設するとともに、感染が確認された児童が在籍する学校に県のスクールカウンセラーを派遣し、児童や保護者、教職員の心のケアを行っているところです。
　引き続き、誹謗中傷などの人権侵害が決して行われることのないよう、県民の皆さまに冷静な対応を呼び掛けてまいります。
　また、経済面では、県内においても宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、旅館やホテル、飲食業などを中心に大きな影響が出ております。さらに、国内外の経済動向が厳しさを増しつつあり、本県経済への影響も大いに懸念をするところです。このため、国における対策などと歩調を合わせ、事業者の皆さまのご不安に対し、県として万全の対応を行ってまいります。

　続きまして、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げます。
　第７４号議案及び第７５号議案は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費として、総額５億５千万円余りの令和２年度歳入歳出予算の補正及び総額２９億円余りの債務負担行為の追加、並びに総額１億６千万円余りの令和元年度歳入歳出予算の補正及び総額３億６千万円余りの債務負担行為の追加などに関する一般会計補正予算を提案しようとするものであります。
　先日ご報告をさせていただきましたとおり、県では、今月６日に「感染予防、感染拡大防止」、「情報発信、相談体制の整備」、「経済影響対策」の３つの柱からなる「高知県新型コロナウイルス感染症対策」の第１弾を取りまとめ、全庁を挙げて対応を行っているところです。
　こうした中、今月１０日、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第２弾として、感染拡大の防止や資金繰り対策などの対応が公表されました。本県においても、こうした国の対応策も活用し、取り組みをもう一段強化する必要があると考え、今月１３日に「高知県新型コロナウイルス感染症対策」の更新版を公表するとともに、本日、追加対策に必要となる補正予算案を提出させていただいたところであります。
　まず、「感染予防、感染拡大防止」につきましては、帰国者・接触者外来における院内感染の防止に必要な医療器材の整備を進めるとともに、高齢者や障害のある方が利用する施設などへ約４９万枚のマスクや消毒液を配布してまいります。また、感染された患者の皆さまの入院医療費を国費及び県費で負担いたします。あわせて、放課後子ども教室の開設時間を国が支援する範囲を超えて延長している市町村に対し、県単独で補助を行うなど、感染拡大防止策によって影響を受ける方々への支援を強化いたします。
　次に、「経済影響対策」につきましては、民間金融機関と連携した新たな融資制度を創設し、融資の際に必要となる事業者の保証料をゼロにまで引き下げるとともに、最長４年間は無利子となるよう利子補給を行うなど、売上高の急激な減少に伴う資金繰りの悪化に対応してまいります。あわせて、５年目以降の金利負担の軽減について民間金融機関に要請を行うなど、より多くの事業者の負担軽減が図られるよう努めてまいります。また、休業などを理由として一時的に資金が必要な方に対しては、緊急小口資金などの生活福祉資金の特例による貸付けを実施いたします。
　さらに、感染拡大による新たな事象などにも機動的に対応するため、予備費を増額しております。

　今後においても、事態収束を見据え、県産品の国内外向けプロモーションや、観光需要の早期回復を目指した宿泊割引などのインセンティブ策による誘客対策を機を逃すことなく速やかに実施できるよう、国による経済対策の動向も注視しつつ、準備を進めてまいります。
　引き続き、県民の皆さまの健康、生活を守ることを第一に考え、かつ県経済へのダメージを最小限に食い止めることができるよう、必要な対策を迅速かつ的確に講じてまいる所存であります。

　以上をもちまして、議案提出にあたっての私からの説明を終わらせていただきます。
　何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。