（新型コロナウイルス感染症関連）県内の状況について
（阿部・読売新聞記者）
よろしくお願いします。新型コロナウイルス、県内では患者がもう10日以上発生してないんですが、一方で兵庫、大阪といった関西圏では急増しています。県内の現状をどのように捉えているかお願いできないでしょうか。

（知事）
お話がありましたように、高知県内での患者発生者数は12名ということですが、ここ２週間あまりは、幸い新たな患者の発生は確認されていないという状況であります。感染された方々の12名のうち11名は既に退院もされておりますし、この12名の方々に関します、いわゆる濃厚接触者の方々の健康観察も22日までには終了しているということですので、これまで感染をされた方々のところが元になって、さらに感染が広がるというようなリスクは極めて小さくなっているというふうに思っています。
そういう意味で、本県の状況は一定程度落ち着いてきているというふうには評価できると思います。ただ、昨今、今お話ございましたように、特にここ２週間あまりを見ますと、外国からの帰国者の方が、全国各地で新たに感染が拡大しているという事情もございますし、これも報道ベースですけども、東京都内でも感染経路不明の方が結構増えているというような報道もされている、というような報道にも接しておりますので、そうした状況も考えますと、人の行き来は確かに従来に比べて押さえられているとは思いますけども、それでも全くなくなってるわけではございませんから、それで、県外からまた新たにウイルスが持ち込まれる可能性というのは、全く否定はできないと、可能性レベルで言いますとそういう経路を通じて、新たな患者が発生する可能性は否定できない状況だと。決して油断はできないということだと思います。
さらに全国的に申しますと、今後の見通しとして、これまでの努力を続けなければ、政府の専門家会議の見解ですとクラスターの大規模化ですとか、いわゆるオーバーシュートと、こういうものが生じる可能性も、国全体としてはあると、評価もされているということでございますので、その意味で、県民の皆さんには、現在までの県内だけの状況をもって油断するということではなくて、引き続き手洗いとか咳エチケットといったような地道な感染予防の取り組みを続けていただきたいというふうに思いますし、また、この専門家会議は同じく、感染が起こりやすい三つの条件ということを最近強調されています。改めて言いますと、１点目は換気が悪いということ。二つ目が多くの人が密集するということ。三つ目が近距離での会話、発生が行われているということ。この三つの条件が重なるような環境はできるだけ避けてもらいたいというメッセージを専門家会議や政府も発しておられますので、そういったことはぜひ県民の皆さまにも、よくお見知りおきをいただいて、そういう注意を県民の皆さんも、引き続き、続けていただきたいという考えを持っております。
さらに申しますと、特に重症化を防いでいくということが今からの局面、日本全体としてみると、より重要になってくるという部分もあるのではないかと思います。その意味で、重症化しやすいというふうに言われております高齢者の方とか、持病をお持ちの方々、こういった方々への予防の対策というのを、より重点的に考えていかないといけない。そういう状況ではあろうというふうに思っております。

 

（新型コロナウイルス感染症関連）県内経済への影響について
（中川・KUTV記者）
コロナウイルスの影響で経済への影響ですけれども、どのように受け止めて、今後どのようにされますか。

（知事）
コロナウイルスの感染症で県内の経済についても、特に観光に関連をいたします旅館・ホテルなどの宿泊業、あるいは飲食業、そして運輸業、こういったところを中心に幅広い業種に影響が及んでいるというふうに思います。特に旅館・ホテルについて申しますと、具体的な数字を、旅館・ホテル生活衛生同業組合がまとめておられまして、ここのところの状況を端的にいいますと、３月から６月までの宿泊状況、前年比で歩留まっている方が３割から４割程度。６割から７割の減という状況ですね。というような状況だというふうに言われておりますし、いわゆる宴会などに関しましても、この３月から６月までの４ヵ月間でみますと、前年同期で約９万人の減。比率でいいますと前年実績の39％ということですので、約６割減ということで、こういった大変厳しい状況にあるというふうに思います。
こうした状況を背景といたしまして、事業者の皆さんからのご相談も非常に増えているということだと思います。県の窓口にも事業者の方からのご相談は、今週の初め時点で150件。金融機関には、資金繰りの相談などを中心に1000件以上の相談が寄せられているというふうにご報告を受けておりますし、業種的には、特に飲食業の方からのご相談が多いというようなご報告もいただいているところでございます。
そういう意味で、県内の事業者の方々、大変厳しい経済状況にあると。そして、これはリーマンショックを上回るような影響になることも懸念される。そんな状況であるというふうに考えております。
そうした中で、今回の２月定例県議会には異例の形ではありましたけども、補正予算を追加提案をさせていただいて、特に経済面の対策ということでいいますと、企業の資金繰り対策ですね、中小企業向けの制度融資について、非常に思い切った支援措置を講じるということにいたしました。全国知事会でも国に対してさらなる総合的かつ大胆な経済対策を講じるよう求めていくということでございますし、本県といたしましても、こうした動きとも呼応いたしまして、今週中には私も東京へまいりまして経済への影響、あるいは事態の収拾を見据えた地域の経済対策、こういったことについて緊急の提言、あるいは要望活動をしたいというふうに考えております。
引き続き、国の方でも新年度早々にも第３弾になる経済対策を準備されているというふうに報じられておりますから、この状況も注視をしながら、また事態の終息をある程度見据えたところでの県独自の支援策についても、検討を鋭意進めていきたいというふうに思います。
具体的なものとしましては、特に観光関連でして、国内の観光需要の早期回復を目指したプロモーションの展開ですとか、延期をしておりますようなイベントの開催の検討、あるいは宿泊割引などのインセンティブによる誘客対策、こういったものにつきまして、事態の終息の兆しが見えて、前へ動けるということになれば、直ちに動けるような形の準備を、今進めておりますし、これは引き続き進めていきたいというふうに思っております。
こういった取り組みを通じまして、県経済のダメージを最小限に食い止めていくということ。そして、県民の皆さまの不安解消に努めていくということを、スピード感を持って対応していきたいと考えております。

 

（新型コロナウイルス感染症関連）学校関係の状況について
（中川・KUTV記者） 関連しまして、学校関係もかなり状況が変わってきていますが、どのように受け止めていますか。

（知事）
学校関係に関しましては、休校の期間というのは、県立学校・特別支援学校は、この19日まで。そして、県立中学校は24日までで臨時休校の期間が終了いたしまして、それ以降は、いわゆる通常の春休みの期間に入っているということだと思っております。17日には、この春季休業期間中の活動等についての留意点、あるいは新学期に向けて例年どおりの実施を念頭に、準備を進めるようにということで県立内の学校、あるいは市町村の教育委員会に対しても通知、あるいは要請を行ったというところでございます。
昨日、24日ですけれども、文部科学省の方におきましても、学校の再開に向けた考え方が示されておりまして、こうした中では、臨時休校に伴って児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないように、可能な限り、次年度に補習のための授業などを実施すること、といったような考え方も示されておりますので、こういった点はもちろん周知をしております。
またこれも昨日、もう夜になりましたけれども、こういったものを踏まえまして、県立学校につきましては、特に当面、春季休業中の補習ですとか部活動といった活動に関しまして、感染予防対策をしっかり行った上で、再開をしていくということについて通知をしたところです。
考え方としましては、政府の専門家会議におきまして、地域における感染度合いに応じて、そのグレードに応じて、こうした活動の再開といったものを検討をしていくべきだという方向も示されましたので、そういったものを踏まえまして、私といたしましても、感染防止対策はしっかりと講じた上で、できるだけ早い時点で、要は通常の春休みの状態に戻っていくことが望ましいだろうと、教育委員会の方には、意見として申し上げまして、検討いただいて、昨日の夜になりましたが、こういった補習、部活動の再開についても通知を出させていただいたという状況です。

（新型コロナウイルス感染症関連）東京オリンピック・パラリンピックの延期決定の受け止めとその影響について
（西浦・NHK記者）
新型コロナの関係なんですけれども、感染拡大を受けて昨日、東京オリンピック・パラリンピックが１年程度延期されることが決まりました。この点、この決定に対する受け止めと、あと県内でも事前合宿等いろいろ予定されてたと思うんですけども、今後想定される影響などについて、どのように受け止めていらっしゃるのか、教えてください。

（知事）
今回、ほんとに毎日事態が動いているような状況で、昨日夜、東京オリンピックの１年程度の延期という方向性が決められたということだと思います。これに向けて、準備を進められてきた選手の方とか、あるいは関係者の方々のお気持ちを思いますと、残念なところはもちろんございますけども、今お話ありました全世界的な新型コロナウイルスの感染拡大という状況を考えますと、延期という決定そのものはやむを得ないのだというふうに受け止めております。
本県におきまして、今お話ありました事前合宿、例えばチェコとかシンガポールといったところと予定をしておったわけですが、これも仕切り直しということになるということだと思います。ただ、我々といたしましては、これまでの関係を継続をしまして、言わば時点をずらした形で事前合宿をしていただけるように我々としては申し入れもしたいし、取り組んでいきたいというふうに思っております。
あわせて、聖火リレーについても中止ということになりましたですけども、当面といいますか中止ということだと思いますが、組織委員会の会見など、これも私も報道でしかちょっと存じませんけれども、基本的な意向としてはランナーとして予定されていた方々、全員が行けるかどうかは別にして、できる限り時点をずらしたところで、聖火リレーには参加いただけるような配慮はしたいというようなご意向だというふうに伺っておりますので、ぜひ我々としてもそうした方向で、また違った形で、時点がずれた形にはなりますけれども、できるだけ今まで期待をされてこられた方々のお気持ちに沿った形で、仕切り直しという形になるように期待をしています。

 

（新型コロナウイルス感染症関連）県内のインバウンド観光への影響について
（中川・KUTV記者）
それに関連しまして、これまで県としてインバウンド観光にかなり力を入れてこられたと思うんですけども、そこへの影響としては、今考えられることは。

（知事）
おっしゃいますように、インバウンド観光というのは、ただこれは長い目で見ますと、日本の国内の人口が減少する。あるいは高齢化も進むということもありますので、やはり中長期で見ますと、インバウンドの誘致というのは引き続き重要な課題だと思っておりますし、県の観光戦略としても欠くべからざる重点的な取り組みのポイントになるという気持ちは変わっておりません。
ただ、現時点では、世界的な新型コロナウイルスの感染ということがありまして、国際的な人の動き自身がほぼ止まっているという状況でありますから、まずはこの全世界通じて、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策、この対策に全力であたっていくということが先決になる話であろうというふうに思います。
それはそれとして、総じて見通しを立てた上で、やはり中長期の課題としては、やはりインバウンドの観光振興というのは、しっかりと取り組まなければいけないということだと思っておりますが、手順として、まずは感染防止対策の方に力を入れていくということが、これはもう全世界的に優先課題だと、その状況にあるんだという認識です。

 

（新型コロナウイルス感染症関連）よさこい祭りの開催について
（中川・KUTV記者）
関連しまして、夏のよさこいについても懸念されると思うんですけど、現時点での開催についてのご所見をお願いします。

（知事）
よさこい祭りは主催者が、よさこい祭振興会という地元の商工会議所、市の観光協会ですとか、こういった民間団体と、もちろん県、市もメンバーとして入っておりますけども、こういったところでつくる振興会が開催主体ということでありますので、私自身がこの場で、あるいは県が独断でどうこう言う立場ではございませんけれども、ただ、それでも敢えて私としての、現時点の気持ちということで申し上げますと、これは県内最大のイベントでもありますし、観光産業ということで見ましても、経済効果も非常に大きいということですから、初期の予定どおりの開催をしたいという思いは、非常に強く持っているというところでございます。
ただ一方で、このコロナウイルスの感染拡大と、現時点でこういう状況があるというのは事実でありますので、これをできるだけ県内、全国的にもそうだと思いますが、感染拡大の防止対策をしっかり取っていくということが必要になると思いますし、そうしたものの状況の見極めという要素も、当然必要だと思っております。そうしたものを通じまして、安全安心な状態で開催されるというような準備、環境づくりを進めていくという観点に立ちまして、我々としてもできることはしっかり、全てやっていくという観点から、関係の機関、また関係の皆さんと協議をしていきたいと考えています。

 

（新型コロナウイルス感染症関連）首都封鎖など最悪の事態を想定した小池都知事の発言の受け止めについて
（林・RKC記者）
県外の状況と人の動きという観点から、ちょっとお聞きしたいんですが、東京都知事の方が首都封鎖とかもやる可能性もあるというようなお話を、最近しきりに始められたんですけど、そういったもし最悪の事態を想定したときに、首都封鎖とか、そういったものの見解というものをちょっとお聞きしたいんですけど展望とかそういったこと

（知事）
正直、首都封鎖というのは可能性については、小池知事が最近の会見で言及されたということを承知しておりますけども、具体的なスケジュール感としてですね、何日後にどうというような形までの話というよりは、一般的な可能性として、恐らくこれは諸外国のイタリアとかヨーロッパの諸外国の状況を見たときに、最悪そういったことも覚悟しなければいけない、備えをしなければいけないという意味でおっしゃったということだと思っています。
その意味で言いますと、今の高知県内の状況ということで言いますと、新たな感染者を出さないということではありますけども、これは望ましい順番でいきますと、仮にそれでも新たな感染者が出るにしても、できるだけ散発的なものに留めておかなければいけない。クラスターを発生しないようにしなきゃいけない。さらに、そこがもっとシビアになってきますと、さっきも申しましたが、重症者をできるだけ出さないように、それも厳しい状況になってくるとすれば、医療崩壊ということにならないように、医療の優先順位をつけて、重症者の方の対策を最優先でやるような対策を組んでいかなければいけない。
グレードとしてはいろんなグレードがあるというふうに思いますし、その意味で、県内直ちに最悪の状況に向けて、緊急に手を打たなければいけないという状況だと思っておりませんけども、そういったシナリオというんですか、全世界的に現にこういうことが起きているわけですから、そういうことは視野に入れてイメージトレーニングと、後は最終的な医療体制の整備となりますと、相手もあることになりますので、関係者との調整準備ですね、そういったものはしっかりと進めていかなければいけないというふうに思っております。

 

（新型コロナウイルス感染症関連）プレミアムよさこいin東京2020の開催について 国際観光課

（大野・高知新聞記者）
７月に予定されています、さっき言った新宿でのよさこいのイベントですね。2020よさこいで応援プロジェクト実行委員会が主催することになってますけれども、このプレミアムよさこいin東京2020っていうイベントっていうのは、現時点でどうなるんでしょうか。

（知事）
これは、今からのご相談ということだと思います。一種のオリンピックのプレイベントとしての性格と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との共催プログラムとして認定されてきているということがございますから。また元々の趣旨がオリンピックを契機に全世界からプレスの方々が集まっていただける。そこで発信をしていくことに意義があるということで企画をされたということがありますので、そういう趣旨からしますと、今の私限りの意見ですけれども、本体のオリンピックが時期が変わるということになると、本来のねらいからすると、そこに連動していくという方が自然なのかなという気持ちはなくはありませんけれども、ただいずれにしても、ある程度準備もしてきているということもありますし、組織委員会との関係もありますから、関係のところと具体的にどうするかということは、今後相談をしていきたいというふうに思っております。

（大野・高知新聞記者）
中止なのか延期なのかみたいなところ、あるいは予定どおりやるのかっていうところは、全く今のところ。

（知事）
今のところは特に方向感を持ってるわけではありません。

（新型コロナウイルス感染症関連）東京オリンピック・パラリンピックの延期決定に関する政府の対応・発表のタイミング等について
（大野・高知新聞記者）
分かりました。関連して。昨日のその発表ですね、安倍首相が延期を提案して一致したという、この政府の対応であるとか、あるいはこの発表のタイミングとかというものをどのように評価をされてますか。

（知事）
これもほんとに全く前例がない事態の中での事態の収拾ということですので、外から見ている限りでの感想のようになって、これは恐縮ですけども、大変関係の方々ご苦労が多かったんではないかというふうに拝察はいたします。ただ、全体の感想として申し上げると、非常に諸外国から延期を求める声が上がって、対応を迫られると。いわばＩＯＣの方も突き上げられるという状況の中で、いろいろ調整をすべき相手方も非常に多いし、関係者も多い中で大変だったと思いますけれども、そういった中で非常に速やかに１年程度の延期という方向を出していただいたということは、それは非常に速やかな対応が図られたんではないかと、私自身としては受け止めております。

（大野・高知新聞記者）
残念だけれども、一定その決断というか判断については評価される。

（知事）
はい。ある意味、今の局面は、新型コロナウイルス対策もそうですし、経済面でもそうですけども、先行きがなかなか見えないということに国民の皆さん、あるいは全世界的に非常に不安感が広がっているということではないかと思います。その意味で、今回の延期もつい２、３日前までは４週間程度のうちには方向を出すというようなアナウンスで、それはいろんな調整も必要なのでやむを得ないかなというふうに、ある意味観念していたところもあった中ですけれども、今回非常にスピーディな形で方向性を打ち出していただいたということは、いろんな意味での不安解消とか先行き不透明感の払拭という意味で、スピーディな対応という点の評価はしていいのではないかというふうに思っています。

（大野・高知新聞記者）
１年延長と２年延長、あるいは中止っていう論も言われていたと思うんですけど、この設定というか打ち出しというのはどのように思われますか。

（知事）
これも報道を見ていて第三者的な言い方になるかもしれませんが、中止というのはなかなかこの準備をしてこられた関係者、あるいは日本国民の期待ということからしても、受け入れ難い選択肢だったということだと思います。あとは、報道で知る限りでは、一番その関係者との調整がしやすいのは、年内での年末くらいまでの時期ですね、秋から年末くらいの時期に動かすか、１年か２年か、それで動かす先の対応なり、あるいは余りに先に延ばしてしまうと選手の皆さんとの関係で、また予選とかも全くやり直しということになるんじゃないか。それぞれ課題があるという中で、ある意味、穏当なところの選択肢として選ばれたのではないかというような印象を受けております。

 

（新型コロナウイルス感染症関連）濵田知事県政運営への影響について
（大野・高知新聞記者）
分かりました。ちょっと少しコロナ対策全般のことについて、県政とのかかわりでお伺いしたいんですけども、予算措置もして、そもそも当初予算を手掛けられて、人事も手掛けられて、実質的な初年度ということにこれから向かう中での、こういうコロナウイルスへの対応というものを一定優先させるべきだし、その影響を最小限に押しとどめるという局面だと思うんですけれども、経済への影響などを考えると、あらゆる成果指標への影響というのはもう避けられないと思うんですけれども、そこの点についての認識、議会でも述べられてるとは思うんですけれども、濵田県政実質スタートの初年度に対して、このアクシデントのような事態というのがどう影響するのか、どう対処するのかというのを改めてお聞かせください。

（知事）
おっしゃいますように、いろんな中期の計画はいろんな数値目標を掲げておりますから、特に経済関係、産業振興ですとか、そういったものの計画に関して、発射台がかなりこの新型コロナウイルスの問題発生前と比べると、環境が激変をしてしまうというのはこれ事実だと思いますし、ただ、ある意味不可抗力の問題でありますから、それはそれとして受け止めるしかないという話だと思っています。
ただ、先ほどのインバウンドの話でもそうなんですけれども、中長期の経済とか我が国全体の社会、あるいは本県の経済社会の構造が向かうべき方向ということで見れば、この産業振興計画をはじめとしたかつての中期計画で描いてきた青写真とか方向性というのは、何ら間違いではないという思いがございます。ただ、明らかに発射台は相当後ろに下がったところからの再スタートにならざるを得ないだろうということだと思います。できるだけダメージを最小にして、できるだけ早くキャッチアップをしていくというために、まずは感染拡大防止対策、そして国の経済財政政策とも呼応して県の経済対策もしっかりやっていくということで、軌道に戻していくというところがまず最初の段階として必要になったというのは事実だと思いますし、まずはその点をしっかりやって、しかし、中長期で見据えていく先は、産業振興計画の第４期の計画等々で示した経済なり社会の姿だという態度で、県政運営に当たっていくということだと思っております。

 

（新型コロナウイルス感染症関連）中小企業への支援について
（大野・高知新聞記者）
マスの話でいうともちろん必要、影響を必要最小限にということだと思うんですけど、高知県のようなところは特にこういうその景気の影響、マイナスの影響というものが、中小企業も多いんで、要するに支援をしても倒れてしまうような小さいところっていうのが、より多く出がちな高知県なんじゃないかと思うんですけれども、そうすると、だから、全体の基調がもとに戻ったとしても立ち直れないようなところっていうのが、中小のその事業者っていう中には多く出てくるんじゃないかという心配があると思うんですけれども、そこへの対策であるとかその支援の方向感というのをひと言、今あればお願いしたいんですけど。

（知事）
まずは、資金繰りということなんだと思います。そこは今お話ししたように、もう半分減るというのが当たり前で、業種にももちろんよりますけど、６割減７割減というような姿で足もと推移しているということでありますから、たちまち特に中小の経済基盤が脆弱な事業者の方々というのは、資金的に行き詰まってしまうというのが、まず一番の心配だということだと思いますから、その点、国の政策金融の力を借りる部分もありますけども、県独自でも県内の民間金融機関とタイアップしたいわゆる制度融資で、かつてない形で最大４年間は当座無利子、あるいは保証料ゼロで資金繰りがいただけるという、そういう枠組みを準備いたしましたんで、まずはそのところで資金繰りを支えるというところが、最優先の課題だというふうに思っております。
ただ、こういった対策を講じた中でも事業者の方々からは、制度融資といっても所詮借金なので、まさしく現ナマといいますかね、所得のベースで何らか一種の保証的なものがないと、立ち直りが先行きが見えてこないという強い意見もございます。そういった声がまさしく全国知事会でもそれを受け止めまして、一時給付金といったような提案も含めてですね、従来の先例にとらわれない形で大胆な形での経済対策、国に対して求めておりますけども、私としても今週東京にも参りまして、同じような趣旨でやはり一歩も二歩も踏み込んだ、従来とは次元の異なる対策、経済面の対策、財政面の対策を講じていただかないと、立ち直りというのが無理ですという話を国に訴えて、しっかりとした対策を講じていただくと。そういったものをバックに国が講じられる対策、財源措置なども含めまして、そういったものをバックにして、経済をまた正常軌道に乗せ直していくという対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 

（新型コロナウイルス感染症関連）産業振興計画の目標値などの見直しについて
（大山・高知新聞記者）
高知新聞の大山ですが、今の五輪、コロナの関係で一つお伺いしたいんですが、先ほどからその経済への影響は当然あって発射台が下がるというお話と、一方で、中長期的に見ると産振計画の方向性は変わらないということでしたが、その産振計画、４年間の計画で新たに始まる中で、かなり発射台が下がって目標達成というのは厳しい状況が現実的にあると思います。その中でＰＤＣＡを回していくと、これはコロナの影響で達成できなかったんだというような見方をされると、今後に向けた道筋の検証等々難しい面が逆に出てくるのかと思いますが、その産振計画の例えば見直しであったり、計画の変更であったりというのは考えられますか。

（知事）
もともと計画は、ご案内のように第３期までも、第３期でもver.１・２・３・４と毎年いわゆるローリングの作業をして見直し、いわゆるＰＤＣＡのサイクル回してきたわけですので、どの時点で目標値を修正をしてというようなところについては、もちろん今後の課題だとは思いますけれども、必要とあらば、目標というのは余り高すぎてもあるいは低すぎても意味がないわけですので、現実的にそこへ向けて頑張ろうと、関係者が心を一つにしていけるようなものでないと目標の意味がありませんので、必要とあればそういった毎年のローリングの作業の中で、直近の実績値をしっかり検証した上で、どの程度今までの計画なりですね、この新型コロナウイルス前の段階での見通しとギャップが生じてるかというふうなことを分析をした上で、必要とあらば、この目標値も修正をしていくという作業はしていくということは、視野に入れなきゃいかんという思いはあります。
そうした分析をしっかりしていく中で、今お話がありましたような新型コロナウイルス関係の影響分、そうでないものといったような仕分けもできるところはして、そういった新型コロナウイルス影響というよりは、特殊要因を除いたところでの部分については、今まで目指してきたところをしっかりとトレースできるようにという方向で、必要な手立てを考えていくということになるんじゃないかと考えております。

 

災害時における死者・行方不明者の氏名の公表についての申し入れについて
（大山・高知新聞記者）
あと、すみません、ちょっと全然違う話になるんですが、３月11日に新聞協会の方から知事宛てに、災害時の死者・行方不明者の氏名の公表についての要望があったかと思います。細かいところはあれなんですが、その大規模災害、南海トラフ等の大規模災害時における死者・行方不明者の名前の公表について、尾﨑前知事は積極的な公表も考えなければならないということをおっしゃっていました。知事の今のお考えというのを、方向性というのをお伺いしたいんですが。

（知事）
ちょっと３月11日の申し入れというのは、私、中身詳細承知しておりませんけれども、これは先般パブリックコメントもかけさせていただいて、今、最終的に対応の検討中ということだと思いますけれども、基本は個人情報ですので、ご本人なりご家族の方々の同意というものを得られた場合に公表していくというのが原則ではあるけれどもですね、例えば非常に多数の行方不明者が出るというようなことで、この行方不明の方々のお名前を公表をして、元気でおられる方はむしろ名乗っていただくというような対応をとった方が、災害の応急活動をしていく上で効率的な、非常にいろんな資源限られている中で、効率的な活動をしていく上で有効だと考えられるような場面では、一種例外的にそういったための個人名の公表をしていくということはあり得るという立場がベースではないかなと思っております。今、パブリックコメントも求めて各方面のご意見を伺っているところですので、まだちょっとそこの報告、私は受けておりませんので、そういったものも踏まえて、最終的にどういう方向でいくかということを固めたいと思っております。

（大山・高知新聞記者）
公表基準はもちろん出されてますが、公表基準でも例えば例外規定をどう使うのか、災害の規模をどうするのか、知事の考えというのか方向性によって大分運用が変わってくる面があるかと思います。その中で例えばできる、できない面というのはあるかと思いますが、ある程度必要である、これはどうしても必要である、むしろ必要ないんだ、そこのその公表が必要か必要でないかという思いというのが、今の段階で知事としてはどんなふうにお考えでしょう。

（知事）
もう繰り返しになりますけど、やはりもうその時々の災害の場面場面で、そういった情報、例外だとしても出していくということで、それで一人でも多くのほかの方も含めてですね、命が救われるとか災害の応急活動がより効率的に進むとか、そういうメリットが期待をできるという場面では、ここはそうした公表というのも前向きに考えていくべきだろうという思いは持っております。

 

（新型コロナウイルス感染症関連）国の緊急経済対策について
（野間・時事通信記者）
お話が戻ってしまうんですけど、新型コロナウイルスで政府与党が緊急の経済対策についても検討されてると思うんですが、全国民に対して一律で現金を支給しましょうだとか、それが見送りというお話も今朝出てきたと思いますけれど、現金給付であったり商品券、クーポン券だったり、ポイント還元であったり、いろんな手段がこの緊急経済対策で必要なのか。結局何が必要なのかというふうに、濵田知事はお考えでしょうか。

（知事）
県として今まで、先ほど申し上げた資金繰り対策を中心に対策を講じてきた立場から申しますと、もう県の手に余る部分で国としてしっかりやっていただきたいというのは、特に特定の業種ですね、さっき申し上げました、観光関係の宿泊だったり、飲食だったり、あるいは運輸だったりですね、そういったものに代表されますもの、本県の場合はそういう比重が相対的に全国的な平均な姿より高いと思いますので、そういった特定の業種が非常に大きな打撃を被っているということ、そこをてこ入れするような、今までの前例を打ち破るような、今までと次元の異なるような踏み込んだ対策をお願いをしたいというのが、一番大きなところです。
もちろん経済効果という点からすると、幅広くかつ大きな額の給付をするということが、結果的に大きな効果につながるということではあると思いますけど、片方で財政面の制約ということも当然現実にはあると思いますし、商品券方式の方が、まぁ回り回って貯蓄に回るという議論もあるんですけれども、少なくともその出した部分については消費の喚起に直結するだろうという考え方もあるんだと思いますんで、その辺はかなり経済政策の効果の評価の問題だと思いますから、国の方でもしっかりと専門的な検証もいただきながら、より効果が高い方策を選択いただくように議論いただければ、ありがたいなというふうに考えております。

 

公文書館開設にあたり公文書に関する基本的な方向性について
（大野・高知新聞記者）
ごめんなさい、１点だけ、お構いなければ。４月から公文書館がオープンして、新しい公文書管理の制度というのが走り始めると思うんですけれども、これに対する認識というか、どういうふうにこれから公文書を取り扱っていくかということですね。箱ができて、県民が閲覧できたりとかするっていうふうなことと同時に、県としてもその歴史公文書というのをきちっと残していって、適切に公文書を管理しましょうということが、新しい条例のもとに始まるということに対しての基本的なその方向性というのを教えてください。

（知事）
やはり公文書というのは、県民の皆さんの共有の財産、情報が、公文書なり公文書に記載された情報というのは、県民の皆さんの共有の財産だということが発想の一番基本にあるんだと思いますし、特に公文書館という、ある程度時系列では長い時系列をとって、しっかりと保存をし、管理をし、また公開とか利活用ということにもお応えをしていける体制をつくるということでありますから、そうしたものを通じて、県のさまざまな、特に重要な政策決定を事後的にしっかりと検証ができるということを担保していくというのが大変大事だと思っておりますし、そういった本来的な使命というものをしっかり認識をしながら、公文書管理により万全を期していくということと同時に、公文書館もしっかりその機能を果たしていくということを目指して、その活動を督励をしていきたいというふうに考えております。