（司会）

　ただいまから、新型コロナウイルス感染症に関する記者会見を開催をいたします。

　まず、知事から新型コロナウイルス感染症患者等に関する情報を提供させていただきます。

 

（知事）

　それでは、本日新型コロナウイルス感染症患者の発生２例が新たに確認をされましたので、その概要のご報告とともに、この機会に県民の皆さんにご協力をお願いしたい点について、私からのメッセージをお伝えしたいと思います。

　まず県内第22例目、高知市内で第14例目の発生についてです。50歳代の男性、高知市内に居住の会社員の方です。症状経過につきましては、先月28日に症状が出現をして、31日にＡ診療所を受診をされております。４月１日に、いわゆる帰国者・接触者外来を受診をされまして、昨日、検査での陽性確認。本日、指定医療機関に入院をされたという経過を辿っております。

　現在の状況は軽症であるというふうに伺っております。行動歴は、２週間の間、海外・県外の旅行歴はないということです。家族構成はお母様と同居。濃厚接触者については、現在調査中という状況です。

　続きまして、２枚目の県内第23例目の発生についてです。40歳代の男性の方、幡多福祉保健所の管内でして、介護職員の方ということです。この方が、介護老人保健施設の職員の方ということですので、私どもの方で施設の固有名称の公表についてご相談、お願いをいたしまして、ご承諾をいただきました。宿毛市内の介護老人保健施設「ぎんなん荘」に勤務をされている職員の方です。

　症状・経過ですが、28日に症状が出現しまして、29日から連日医療機関を受診をされたということです。４月１日に検体の採取をしまして、昨日陽性確認をしまして、指定医療機関に入院をされたという経過を辿っています。現在の症状は、こちらも軽症であると伺っております。行動歴については、２週間、海外・県外の旅行歴はなしということです。同居の家族が１名。濃厚接触者については、現在調査中ということでして、これまで、昨日までに確認をされた県内の患者さんの状況は、資料の下の表のとおりでして、第13例目の方は引き続き重症の状態が続いているということですが、その他の方に関しましては、概ね変化なし、軽症ないし症状なしといった状況です。

　それでは、本日のこうした新たな２例の患者さんの確認も踏まえまして、本日の時点で私から県民の皆さまへのメッセージをお伝えをさせていただきたいと思います。

　県内におきましては、先月の27日以降、本日までの約１週間におきまして11名の新たな感染者が確認をされております。特に感染経路の不明な感染者が増加をしているという点が、私自身、非常に気になっているところです。概ね毎日１人のペースでこの１週間出ておったという認識ですけれども、本日は、この現時点で感染経路が不明な方がお２人出たという状況です。

　こういった状況を踏まえますと、県内でも市中において、新型コロナウイルスに曝されるリスクは高まっていると判断をせざるを得ない状況だと考えます。そのため、県民の皆さまに２点お願いがございます。

　１点目です。当面、今月の12日までの間、夜間の外出、中でもいわゆる３密ですが、密閉空間・密集場所・密接場面、最後は密接会話と言う方もおられ、その方が分かりやすいかもしれません。この三つの「密」が濃厚な形で重なる場所への、夜間におきます外出をできる限り控えていただきますよう、お願いしたいと思います。これが１点目です。

　２点目です。首都圏や関西圏などのように、感染者が急増している地域への出張、旅行につきましても、当面の間はできる限り控えていただきたいというお願いです。

　なお、学校関係について申しますと、学校については、国の専門家会議の提言なども踏まえ、現時点では、４月７日からの新学期に向けた準備をお願いしております。今後も県内の感染状況などに基づいて適切に対応をしてまいりたいと考えておりますが、各学校におかれても、感染防止対策を徹底するとともに、さまざまな状況を想定をして、準備を進めていただきたいと考えております。

　私としては、県民の皆さんの社会的、あるいは経済的活動に関して、過剰な制約を課するということは、できる限り避けたいところではありますが、今日までのここ１週間の感染状況を踏まえますと、ただ今申し上げたような２点、これは県民の皆さんにお願いしなければいけないと考えた次第です。全国的にこの感染症の拡大が続く中です。県民の皆さんのご協力により、感染者の今後の爆発的増加というような、最悪の事態が生じることのがないように、これを回避をする努力を行うことが重要であると考えております。

　１日も早く、感染拡大の事態を終息させたいという考えです。そのために、県民の皆さまのご理解、ご協力をどうかよろしくお願い申し上げます。

 

（司会）

　それでは、各社からの質疑に移ります。

 

（高知新聞）

　知事に現状の認識をお伺いしたいんですが、改めて、この１週間で11人、経路不明の方が６人という現状の、特に経路不明の方が多いという状況の受け止め、危機感をお伺いしたい。もう１点、県内で一旦、感染拡大が収まっていた状況のあと、先週からまた増えてきた、この状況の要因というのは、どんなふうにお考えですか。

 

（知事）

　この１週間、11名の新たな感染者が確認されており、ただ今、お話あったように、その中でも私自身は特に感染経路が不明な方々が、市中におけるリスクをより高める可能性があるという意味で注目をしていたところです。感染経路がある程度特定をされておりますと、いわゆる封じ込めという形で濃厚接触者の方の特定、我々としてある意味、やるべきことがはっきりとしているわけですが、こうした感染経路が不明だということは、市中にかなりウイルスが入り込んでいるということを、疑わざるを得ない状況だということを示すものだと思っておりますし、本日は２名の方が、感染経路が今の時点で明確でない形で感染確認されたということですので、改めて、大きな危機感を持ったというのが背景です。

　これが、３月の半ば、約２週間余りは感染者なしの状況が続いていたのが、先月末から連日出ていることについての受け止め、分析ですが、これは専門家の判断が必要かもしれませんが、私自身はやはり３月の３連休に、県内でも全国的にも大きな人の動きがあったということが影響しているのではないかという印象を受けています。一般的に、１週間とか10日といったところの潜伏期間が考えられているという情報もありますので、今ちょうどその辺は符合しているのではないかなという印象を持っているところです。

 

（記者）

　今後ですが、県外では昼間の外出自粛を含めての呼びかけであったり、現在、県内は「感染確認地域」ということだと思いますが、それを「感染拡大警戒地域」へ見直す可能性等も含めて、今後の見通し等々、今の段階で押さえている内容で構いませんので教えてください。

 

（知事）

　今後の見通しは難しい部分がありますが、少なくても現時点で、政府で３分類をされたなかで１番危険度が高いところ、「感染拡大警戒地域」というところにはないという認識だと思います。そして、そうしたところに加わることがないように、できる限りの対策を取らなければいけないという状況にあると。そういう認識の中で、先ほど申し上げた感染経路不明の方々が着実に増えているというところについて、どう対応ができるかということを考えた中で、あまりに一般的に、例えば週末とか夜間とか、広い形で外出の自粛をお願いするというのは、これは県民の皆さんの、ただ今申し上げた社会活動、経済活動に、かなりの制約を課すということになりますので、ギリギリでどの範囲でお願いをするというのが、もっとも効果の面で期待ができるかということも考えた中で、特に夜間の３密の場所について、できる限り避けていただくということ。そして、大都市圏、感染の拡大が進んでいる大都市圏との行き来をできるだけ避けていただく、こういうことをお願いをするということを、結論として出したということです。

 

（記者）

　関連しますが、今後について、例えば外出自粛を呼びかける場合の判断基準であったり、どうなったらもっと制約を課さないといけないというふうにお考えでしょうか。

 

（知事）

　やはり直接には、毎日の感染者の状況というのが、１番明確な指標だと思います。これは、国の専門家会議の方でも、概ね１週間単位で安定しているのか、増加傾向にあるのかといったものを見ていくというような、拠り所も示されておりますし、そうした中で、特に感染経路が不明な方々の増加の度合いというのも大きなポイントの一つであるというふうに考えております。

 

（記者）

　外出自粛を呼びかける可能性というのは、今後否定はできないということになるんでしょうか。

 

（知事）

　もちろん今後の状況が、現時点では必ずしも読めているわけではありませんから、今回お願いした措置も含めて、今までの我々の願い、また県民の皆さんのご協力で新たな感染者が収束傾向に至るということであれば、それはそれでよしということだと思います。ただし、今後の動向によっては、具体的に今、材料を持ち合わせてはおりませんが、さらに県民の皆さんに協力をお願いしなければいけない可能性はもちろんあると思います。

 

（記者）

　先ほど、３月の３連休の中でかなり行動があった、県外との行き来も含めて県内で大きな人の流れがあったという言及をされましたが、これは、例えばもっと呼びかけていれば回避できたものなのか、そこで緩んでしまったというのか、県内の行動が広がってしまったことの受け止めというのはどうなるんでしょうか。県の関わりも含めてお願いします。

 

（知事）

　これも私自身の受け止めということで、県として組織的にオーソライズを必ずしもしていませんが、３月19日に、専門家会議の方で、一定の方向性が出るということが言われていた中で、19日の専門家会議のご意見の方向性として、一定程度感染の拡大が収束の方向が見えてきた地域では、ある程度柔軟な対応というか、そうしたものも考えてよいというようなメッセージを受けたということと、ある意味、特に２月入ってからぐらいだと思いますけども、２月の末の学校の休校の要請を含めて、国民の皆さん全般に、そうした自粛疲れ的なムードがあった中で、３月19日に専門家会議の会合があった。そこに３連休というタイミングがぶつかったというようなところが、今になって思えば影響をしているのではないかと、私自身は、そういう印象を持っています。

 

（毎日新聞）

　先ほどの県民メッセージの２点目のところで、一応確認なんですが、感染拡大している地域への移動は、当面の間、少なくても控えてほしいというお話がありましたが、具体的にはいつまでなのか。

 

（知事）

　こちらの期日については、私どもの方で「いつ」と切るのは難しいと思っており、当面という言い方にさせていただきたいと思います。そういう意味では、もう少し説明をした方が良かったかもしれませんが、夜間の外出の方を12日までということで具体的な日で切ったのは、一つは県の感染症対策協議会の専門家の方々から、４月の上旬ないし中旬が正念場だというご指摘があった中で、先ほどお話申し上げたように、国の専門家会議では、１週間単位での増減を見ていく、チェックをしていくという考え方も示されておりますので、そういう意味でギリギリまず１週間、週末きりのいいところということで12日。

　恐らく、こうした形で毎日、当面はＰＣＲ検査などを見て、結果をチェックをしていくということになると思いますので、また、来週のこの時点で、12日までということでいいのか、場合によってはさらなる期間の、いわゆる自粛といいますか、協力のお願いを継続しないといけないのか、それはその時点で判断をするということを想定して、こちらの方は12日ということで日を切らせていただいたということです。

 

（毎日新聞）

　ということは、２点目の方の当面というのは、また今後、そこを解除される段階で、また知事の方から何らかのメッセージが示されるという認識でいいのかどうか。

 

（知事）

　そうですね。これは、どちらかというと国なり、特に大都市圏の状況の判断に依存する部分だと思いますので、これはむしろ、そういう意味では事務方にもちゃんとチェックをしていただいて、そういうタイミングがくれば、これは明確に、この点の要請は、期間が満了ですというお話はさせていただきたいと思います。

 

（記者）

　出張を控えてほしい地域としては、国の専門家会議が示した３区分での対象でお考えですか。具体的にはどこの地域ということはあるんでしょうか。

 

（知事）

　これは、感染状況もある意味、日々動いているということだと思いますので、現時点で代表的な地域としては首都圏とか関西圏ということは念頭にあります。

 

（朝日新聞）

　学校の関係で２点お願いしたいんですが、こういう状況であっても４月７日から入学式を含めて再開するということの判断の理由と、現時点で把握されている限りで、自治体の方から、うちの方は再開を延長しますという自治体があれば教えてください。

 

（知事）

　学校の判断に関しましては、国の専門家会議で判断のよりどころは示されていると思っています。全国を三つの地域に分け、特に「感染拡大警戒地域」、例えば東京、大阪と言われておりますが、こういうエリアにおいては、休校の延長も選択肢とするというような指針であると思います。逆に言いますと、それ以外の２地域、「感染確認地域」という、真ん中の地域が高知県の状況だと思いますが、ここについては、特にそういう言及はないということですので、これは基本的な原則に立って４月７日からの開校に向けて準備を進めていくということで、現時点の判断としてはそれでいいのではないかということです。

　また、県内の市町村で私自身がちょっと承知をしている範囲では、開校をしないといいますか、遅らせるというところは特にないと承知しています。

 

（高知新聞）

　病床の関係のことをお伺いしたいんですが、現状、協力機関を入れて32病床だと思います。その中で幡多というのは７病床、その中である程度埋まってきてる状況があるかと思いますが、先日までの説明で、幡多の方は病院間での調整もというようなこともありましたが、今後の見通しとその協力医療機関以外の例えばその軽症者向けのホテルであったり、そういう病床以外のもので受け入れる対応等の検討もされているようであれば教えてください。

 

（知事）

　必要に応じて、また事務方から補足をしますが、現時点、おっしゃいましたように、協力医療機関も含めて32床の枠は確保できているということですし、現実に、現在、第一波での感染者の方々はもう退院されてますので、本日の感染者を含めて11人の方が入っている、かつ重症の方はお一人ぐらいだということですので、その意味でこの32という枠がもうここ１日２日でいっぱいになってしまうというようなことは、現実的にはそんなに心配しなくていいだろうということではあると思います。そうは言いましても、先般厚生労働省が出された指針によりますと、重症者の対応として目安とすべき水準が49、約50ですので、今32あるものをどう拡大できるかというところは、今、健康政策部を中心に調整をしてもらっております。現時点ではそちらの方の作業を先行してるということだと理解しております。

 

（高知新聞）

　23例目の方で、介護職員の方で感染が確認されたということですが、その仕事の内容も含めて、介護職員ですからお年寄りとも接するようなことをされてたかもしれないと思うんですが、この方の職場の特性をどういうふうに捉えてらっしゃるのか、どういう懸念があるのか。

 

（知事）

　また、詳細や追加があれば事務方から補足をしてもらいますが、いわゆる介護老人保健施設で介護の職にあたっていただいてるということですから、先ほど申し上げましたが、通常であれば、個別の事業所名は出さないという前提で皆さんにお願いをしてきておりますが、やはり医療機関に準ずるような形で、これはこの固有名詞の公表も含めて対応しないといけないと考えたというところが象徴的ですけども、特に新型コロナウイルスで重症化のリスクが高いといわれる高齢者の方々が入ってる施設の職員さんということですから、作業は具体的には今後になりますが、いわゆる濃厚接触者という形で接しておられる方が今いないのか、どれだけいるのか、そうした方々についての検査ないしは必要な場合は治療とか、こういったところを考えましたときに、いわば通常の事業所の従業員の方のケースに比べると、やはり重く受け止めなければいけないケースであるという感覚は持っております。

 

（高知放送）

　同じような話なんですけど、23例目の同居家族の１名、これはどういう方になりますか。

 

（事務局）

　それは母親です。

 

（読売新聞）

　夜間の外出禁止と出張禁止、かなり経済的な影響が大きいと思われるんですが、その辺の補償とまでは言いませんが、対策というのは何か考えていることはありますか。

 

（知事）

　これについての直接的な補償というような意味での経済的措置というのは具体的なものはありませんが、これは国の方でも総理もおっしゃっておりますが、税金でまさしく補償という枠組みでお金をお渡しするということは難しいけれども、いわば経営の立て直しに向けた支援というような位置づけでの支給金、給付金的なものは検討していくというような考え方も政府としても示されておりますので、国のそういった手当てというのも恐らく来週前半には概略が出てくるということになると思いますので、そういったものを踏まえて、県としての対応というのも必要な場合は考えてまいりたいと思います。

 

（読売新聞）

　それは独自の何かを考えるという考え方でよろしいでしょうか。

 

（知事）

　私自身は、以前も申し上げましたが、一種の所得補償とか所得の再分配的なものになりますと、一義的には抜本的にやはり国の手当ということを考えていただかないと、一地方自治体でできることには限りがあるという考え方でありますので、まずは国の経済対策、緊急経済対策の中で出てくるであろう支援策というものをしっかりと見極めたいと思っております。

 

（高知新聞）

　夜間の外出自粛というか、先ほど説明があったかもしれませんが、なぜ夜間なのかということを教えてください。

 

（知事）

　分かりました。この点は、国の専門家会議において先般見解が示された中で、もともとの契機は特に東京、大阪などの大都市圏でいわゆる感染経路不明な方をもう少しいろいろな角度から解析をされたと伺っておりますが、そういった中で特に夜間あるいは早朝にかけてのいわば夜の街での活動、その３密が重なるようなところとして、具体的には例えばバーとかナイトクラブ、カラオケ、ライブハウス、こういったところが具体例として挙げられたと思いますが、そういったところがこの感染経路不明な方々を通じての感染というところにかなり深く関与、関係しているのではないかというような見解が示されたということが一つあります。

　併せて、県内でもこの１週間の11名の感染事例の中でも４名の方は、やはり夜間に外出をされてカラオケをご一緒されたという中で感染が確認をされたということも判明しておりますので、そういったことを考えたときに、よりリスクが高い、一般的な外出自粛ではなく、よりリスクの高いところに絞ってと考えるならば、夜間のいわゆる３密のエリアについてのご協力をお願いするというのが筋ではないかという考えに至ったところです。

 

（毎日新聞）

　先ほど３連休での人の動きが影響があったのではないかという認識を示されてらっしゃいましたが、４月１日でまた入学あるいは新規採用等で会社員の移動もあったかと思います。そのあたりの人の動きが感染者拡大のところにどういうふうに影響があるか、ご懸念等はありますか。

 

（知事）

　これは恐らく１週間、10日後ですから、来週に数字として表れてくるということだと思いますが、これもまた私自身の印象だけで申し上げるわけですが、県として組織的にオーソライズしたというわけではありませんが、先ほど申し上げたその３連休は、３連休の直前に国の専門家会議の中で、少し緩和的な方向性、そういうことが示されたことがタイミング的に関係をしているのではないかという印象は持っておりますので、それに比べれば、今回の年度末、年度初めの移動というのは、かなり大都市圏での感染の拡大等々があり、国民の皆さん全般に、特に大都市圏を中心に危機感が高まっているという中でということですので、これは期待、希望も込めてですが、来週の今頃に大きな拡大がなく推移をしていてほしいという気持ちは持っております。

 

（高知民報）

　12日まで夜間はなるべく３密のところに行かないでというのが一つですね。もう一つは、当面大都市圏等へは仕事などでもなるべく行かないようにしてくださいというお願いだと思いますが、例えば県庁内とか、ものすごい密度が高いじゃないですか、仕事中とか昼間とか。県外の役所では、役所の中でもちょっと離すようにするとか対策も打たれつつあるんですが、高知県でそういうことをするお考えはないですか。

 

（知事）

　県でもできる対策はやっていく、必要な対策はやっていかなきゃいけないと思っております。具体的には、まさしく国の専門家会議の方からも、50人以上の会議ですとかイベントへの参加は自粛をということが、この三つの区域のうちで高知県が入る「感染確認地域」での指標といいますか、指針として示されているということですから、今後、県主催での行事、イベントにおきましても、この指針に従って、これで対応がしようがないところはもうイベントの中止とか延期とかいうことを考えていくということでありましょうし、例えば参加者の規模を絞るとか感染防止対策をすることで、クリアできるところはやっていくということもあると思いますけど、そういった対応はしていきたいと思っておりますし、特に昨今の国ないしプレスの方々も、テレビなどで拝見すると距離あけたりですとかマスクの着用、以前に増して非常に危機感を持って対応されてますので、県庁の中での対応についても改めて徹底したいという考えでおります。

 

（記者）

　職場環境はかなり危ないというのは、もう職員の方は自覚してるので、職場環境ですね、イベントもですけど、県庁の中で起こったら大変なことになると思いますので。

 

（知事）

　特にその３密ということに関して、手を打っていくということだと思っております。

 

（時事通信）

　政府の動きについてお考えをお伺いしたいんですけれど、今日付で、緊急の経済対策として１世帯当たり30万円を自己申告制で、所得が少なくなった世帯に対してというお話が出てきてると思うんですが、どのように評価されていますか。

 

（知事）

　私もその件についてはたった今報道で見てきただけですので、中身について余り立ち入ってのコメントは差し控えた方がいいかと思いますが、国の方も大きな危機感を持って今回の緊急経済対策において、前例にないような対応も含めて思い切った手を打とうとされていると考えております。私自身、先週国への政策提言を行いました際に、特に観光関連の宿泊とか飲食とかあるいは運輸とか、こういったところで非常に打撃を受けている業者の方々に、先例はないし、制度設計はなかなか難しいと思いますけども、一時支給金的な制度を考えてもらえないかというお願いをしに行った中でも大きな方向性としては、これは先般の総理の記者会見ですけれども、何らかのものを考えていくというような方向性も出していただいてるということだと思いますので、具体的に30万円というのは与党の中でのいろんなご議論も踏まえたところでの、あるいは諸外国の水準だということだと理解しておりますけれども、各般にわたってそういった形で思い切った、先例にない形での対策というのをとろうとしていただいてるというような受け止めをしております。

 

（読売新聞）

　県外自粛なんですが、県庁職員も東京、大阪は基本的にはもう行かないという方針でしょうか。

 

（知事）

　できる限りということですね。

 

（読売新聞）

　できる限りとは、例えば。

 

（知事）

　夜間も含めて、どうしても仕事でとか、どうしても外せない約束でと、そういうことはやっぱりあり得ると思いますから、そこまでこれを法律とか条例に基づいてという話ではありませんけれども、できる限りという、不要不急というのとニュアンスとしては概ね同じように理解いただいていいということだと思います。

 

（読売新聞）

　じゃあ県庁では一応行かないようにするとかそういう周知は。

 

（知事）

　私の今日のメッセージは、県庁内でも当然周知をさせていただきます。

 

（高知新聞）

　その夜間の外出の関係なんですが、念頭にあるのは、政府側が示しているようなカラオケでとかライブハウスとかバーであるとか、そういう場所へ行くことはお控えくださいという、具体的にどこに行かないでと言っているのかというと、そういうのを念頭に置いてるということでしょうか。

 

（知事）

　イメージとしてはそういうことですし、ただ、考え方の筋道はどうかというと、いわゆる３密の最もまた濃厚なところということですので、そういう意味で事業者の方々も大変ご苦労は多いんだと思いますが、そういう中でもぜひ３密の要素をできるだけ排除をしていくようなご協力をお願いできればという気持ちも持っております。

 

（高知新聞）

　飲み屋がいっぱいあると思うので、高知市内の方、そういうところにちょっとこの期間だけは行くのはお控えくださいというメッセージになると思う。

 

（知事）

　まさしく県内の正念場の時期だということでもありますし、できるだけ期間は区切ってということで、この１週間余りということでぜひ協力をお願いしたいという考えです。

 

（高知新聞）

　県民に向けて夜間外出しないようにと、事業者に向けてはオープンというか、その夜間営業することについては、何かメッセージはあるんでしょうか。

 

（知事）

　その意味ではさっき申し上げたように、営業するなと言うつもりはないですが、３密という要素が感染拡大の大きなリスクになっているということですから、その３密という要素を極力排除をしていくというようなご協力をいただきたいという思いは持っております。