（司会）

　ただ今から、新型コロナウイルス感染症に関する記者会見を開催します。最初に知事よりご説明をいたします。

 

（知事）

　本日は、新型コロナウイルス感染症の対応の関係につきまして、何点かご報告と県民の皆さま、あるいは県外の皆さまへのお願いを申し上げたいと思います。

　まず、新型コロナウイルス関連の本日の感染者の患者などの状況について、ご報告をいたします。本日、１名の方の新たな感染が確認されました。これは後ほど、また健康政策部の方から詳細のご説明を申し上げますが、口頭で概略をご報告いたします。

　県内で第70例目の発生ということになります。40歳代の男性、幡多福祉保健所管内にお住まいの方です。市町村に関しては、四万十市に住まわれている方ということです。職業は会社員の方、程度としては軽症であると報告を受けています。感染経路については、現時点では不明です。また、今入院されておられる方のうち、お１人が退院の基準を満たして、本日退院をされる予定であると報告を受けています。詳細は後ほど健康政策部の方からご説明を差し上げます。

　次に、こうした状況を踏まえて、県内の感染者の状況をどのように評価をするかという点について、ご説明申し上げたいと思います。毎日の新たな感染者の発生状況です。

　この４月の上旬をピークにして、落ち着きを見せてきているということは、そのとおりですけれども、そうは言いましても、相変わらずほぼ毎日、1人程度のペースで新たな感染者が確認をされている。しかも、感染経路不明の方々も少なくないという状況にあるとお分かりいただけると思います。

　1週間単位でみたときの傾向も、前回ご説明したときと、大きな違いはございません。この1週間の間に、7日間で８名。ですから、概ね1日１名強の新たな感染者が確認をされている状況で、その前の１週間に比べますと、0.3倍ということで、方向としては落ち着きを見せておりますが、まだまだ、ほぼ1日1名強の方が、新たに感染が確認をされているという状況ですので、引き続き余談を許さない。決して気を緩めずに、引き続き県民一丸となって、感染の拡大防止に努めなければいけない状況にあると判断しております。

　こちらは、いつもお示しをしております要因の分析で、大きな傾向は変わっておりませんけれども、これは後ほどのご説明の関係で言及をさせていただきたいと思います。

　こうした状況を踏まえまして、本日、緊急事態措置を追加したいということで方針を固めましたので、皆さんにご報告したいと思います。

　これまでの本県の感染の事例の特色ですとか、県議会における特別委員会でのご議論などを踏まえて、５月６日の緊急事態宣言の対象期間までの間、休業要請と営業時間の短縮の協力要請に踏み切りたいという方針を決定しました。既に、先週金曜日に県民の皆さまには、昼夜を問わない不要不急の外出の自粛と、こういった取り組みを中心に、この取り組みを５月の６日までお願いしますというお願いをしてまいりました。今回はこれに加え、県民の方、利用者の方だけではなくて、事業者の方々、サービスを提供をされる方々にも、この特措法に基づく休業の要請をしたいということです。対象となる施設、事業者の方々は、一つは接待を伴う飲食店。例えばキャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、パブといった具体的には風営法の規定に該当するものということで、線を引く考えです。

また、これに加えて、国の専門家委員会などでも言及されたバー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウス、これについては、接待を伴う飲食店というわけではありませんけれども、施設内で大きな声を発するということがあり、この新型コロナウイルスは飛沫感染というのが感染の主流ですので、大きな声を出してつばが散り感染のおそれが高い施設、そして、県内で現実にカラオケボックス、バーで多くの感染事例が発生をしているといったことを考えまして、こういった施設に関して、法に基づく休業の要請を、準備期間を1日置いて明後日から、24日からこの対象期間の終わりになる５月６日まで、そして、県内全域を対象に要請させていただくということにいたしました。

またこれと併せて、感染の拡大防止という点ではコアになるかと考えておりますが、営業時間の短縮という形で、これは法律に基づかない協力依頼になりますが、協力要請させていただく対象として飲食店、そして、旅館・ホテルの飲食部門、こうしたところを対象に、全体的な休業まではお願いはしませんが、部分的に午後８時、夜間から翌朝５時まで夜間の休業、そして、午後７時以降は、お酒等の提供を休止をするというご協力を、お願いしたいと考えております。

　この趣旨は、特にお酒が入っての飲食ということになりますと、先ほどの話と同様で、それで会話を楽しむということにはなりますが、つい大きな声で、かつ長時間会話をされるということになりますと、結果的にこうした飛沫感染のリスクが高まるという意味において、この１番の休業要請を中心に、1番の施設を中心に検討してまいりましたが、併せて飲食店についても、特に夜間の休業という形で、営業時間短縮の協力を要請をする必要があるという判断をしました。

なお、こうした県からの要請に先立ちまして、県内の一部の市町村では、既にこうした施設に加え、各市町村のご判断で独自の協力要請、あるいは休業要請などをされている場合もあります。こうしたことは、この特措法によらない協力依頼として、市町村において行われているものですので、県の要請と並行して行われている市町村独自のものもあるという形になっています。考え方としては、県が本日行う要請に関して言うと、県内統一して休業、あるいは時間の短縮をお願いする必要がある。いわば最低限の部分をこうした形でお願いしたいということです。

続きまして、これに関連して、休業要請などに伴う協力金の制度の創設についてご説明申し上げます。ただ今申し上げた休業要請、あるいは営業時間の短縮の協力要請について、ご協力をいただける事業者の方々に対して、協力金という形で協力への感謝の念を込めながら、営業の支援のための交付金を交付をするという形で、協力金という制度を高知県独自でつくりたいということで、これも決定させていただきました。

　支給額については、１事業者当たり30万円を基本として支給させていただきたいと考えます。ただ、この財源として、県から20万円、市町村が10万円ということを想定したのを基本型としており、これは現在、同時並行で市町村にご協力をお願したいということで、ご理解を求めているところです。それで、私どもの考えております基本形は、下に書いてありますように、手続きは県でやっていくという考えです。市町村の方は、例の10万円の定額給付金もあり、大変事務的にもお忙しいということがありますから、そういう意味で市町村の方から、これに相当する財源をお預かりして、県の財源分と合わせて30万円を県から支給をするというパターンを基本と考えておりますが、先ほど申したことにも関連しますが、別途既に市町村の中では、一部独自でこうした協力金、あるいは支援金といった制度をもう発足をさせている団体がありますので、こういった市町村の独自の協力金制度は駄目だ、これに従えというような趣旨ではありません。県として20万円を財源、準備しているので、市町村も足並みを揃える形で一緒に支援をしてもらいたいというお願いをしている状況です。

　必要になる財源の規模ですが、県の負担分、20万円分に相当するところで、約10億円を見込んでおります。財源につきましては、国のいわゆる１兆円の臨時交付金を活用をしていくということを予定しております。

　そして今後の手続きとしては、この予算措置に関しては、来月予定されている県議会の臨時会に補正予算案を提案しまして、議決をいただくということが前提になりますが、県議会の議決をいただきましたら、速やかに支給ができるように、一部申請の手続きなどは先行して準備をさせていただくことをお許しいただき、何とか来月の下旬以降、来月中に実際の支給の開始が行えるように、申請者の皆さんのお手元に届き始めるように、事務を急いで進めてまいりたいと思います。

　また、このための問い合わせの窓口を県庁に臨時で、明日設置したいと考えておりますが、これについては、現在最終調整中ですので、詳細の連絡先等は、決定次第改めてお知らせしたいと思います。

　今回、こうした形で市町村長さんには、かなり急な話であり、お願いを始めているところですが、同時並行をさせていただきながら、しかし、休業要請をしていくタイミングもありますので、ある意味、走り走りの形でこうした発表ということになったことについては、大変心苦しく思っておりますが、市町村長の皆さま、市町村議会の皆さまにはどうかご理解をいただき、この協力金について、県と足並みを揃えた形でのご協力をお願いしたいと考えております。

　次に、大きな３点目として、県民の皆さま、そして、県外にお住まいの皆さまに関して、来週からの大型連休、ゴールデンウィークを控えるにあたりお願いを申し上げたいと思います。

　ご案内のように、国は緊急事態宣言を出した中で、この大型連休における全国的な人の移動が全国的な感染の拡大を招きかねないということで、大きく危惧をしておりますし、その思いは各都道府県知事も、思いを同じくしています。こうしたことがありますので、国の宣言、あるいは対処方針におきましても、全国知事会といたしましても、国民の皆さん、そして県民の皆さんに県境を越えた移動を、このゴールデンウィーク中、控えていただきたいというお願いをしております。私自身もさせていただきました。

　連休のスタートを来週に控え、その点、改めて県民の皆さんにお願いしたいと思いますし、1点付け加えてお願いを申しますと、恐らく県民の皆さまには、県外にご親戚の皆さま、あるいはご友人の皆さま、たくさんの方がおられて、せっかくの大型連休なので高知においでとお声をかけたり、呼び寄せたいという思いをお持ちだった方もおられるのではないかと思いますけども、ただ今申し上げたような状況で、この新型コロナ感染症の感染拡大を防げるかどうか、きわめて大事な２週間となります。この大型連休の間、県外の方々を県内に呼び寄せるといったことについても、不要不急の場合には、これは極力差し控えていただくように改めてお願いしたいと思います。

　併せて、県外にお住まいの皆さまにも、この場をお借りして訴えたいことです。県外の方々には、このゴールデンウィーク、大型連休中、高知県内への旅行、あるいは帰省は差し控えていただきたい。不要不急の用務で高知へおいでるということは、普段のゴールデンウィークであれば、観光王国土佐を預かる高知県知事としては大変ありがたいことでありますが、今年だけは事情が違います。そういう意味で、観光地などへの旅行を初めとして、県外からの移動は控えていただきたい。これは、大切な人の命を守るためですので、家族・親戚・ご友人に会うというための帰省であっても、これは差し控えていただきたいということを、改めてお願いしたいと思います。

　これに関連して、県立施設の休館などにつきまして、原則既に５月６日まで、県立施設については休館をしておりますが、レジャーなどで利用される県管理の公園、あるいは海岸の施設、例えば駐車場などを含みますが、こういった施設については、利用を制限して、例えば駐車場も閉鎖して、利用いただけないというような形での利用制限を考えております。

　こうした形ですので、県外の方々には、改めて大型連休中、不要不急の県内への入り込みはお控えいただきたいということです。

　最後に書いてありますように、事態収拾の折には県外の皆さまのご来県を、心からお待ちしておりますので、今年の連休だけは我慢いただきまして、高知への来県はお控えいただきますように、ご理解、ご協力を県外の皆さまにお願いしまして、私からのご報告とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

 

（司会）

　それでは、各社からの質疑の移ります。

 

（高知新聞）

　協力金、休業要請についてお聞きします。県内の状況が一定落ち着いてきている状況があります。その中で、休業要請に踏み切られた理由、あと関連しますが、対象業種を他県より、飲食業を中心に絞り込んでいる面があると思いますが、その理由について教えてください。

 

（知事）

　この点は、感染状況をまずご覧いただくと、おっしゃいましたように、４月の上旬の時期に比べると一定の落ち着きを見せているのは確かですが、３月の半ばのときのように、完全に２、３週間、新規の感染者が途絶えるというような状況ではありません。やはりほぼ毎日1人強のペースで新たな感染者が発生をしている。かつ、感染経路が明らかでない方がかなり多いという状況ですので、やはりまだ安心と言える状況では全くない、予断を許さない状況だと。特に、また大型連休を控えて、より一層の踏み込んだ対応を考えなきゃいけない。こういうことが背景としてあります。

　業種の絞り込みについては、県内における感染の事例としたときに、判明している感染経路の特色というものを踏まえたところが大きいです。実際、感染経路の不明というのも多いですし、職場、ご家庭でということぐらいしか想定できなものも多いわけですが、そうした事例を見たときに、本県の場合、カラオケ、あるいはバー等でご一緒されていたというところが、感染経路として推定されるものがかなり多い。また、ここには至りませんが、飲食店などでの会食であったり、長時間の会話ということが、この感染の経路と疑われる、こういったものもかなりの件数あります。

　こうした本県の感染の状況の特色を鑑みて、私どもとしては、４月３日の段階で特に夜間に限定して「３密」と言われるような場所に、夜間に外出をされるということはお控えいただきたいとお願いをしております。その約２週間後というのが先週末辺りですが、この流れをみて検証しますと、夜間の外出の自粛をお願いしたということの効果は、確かに出てきているのだろうと思いますから、こうして現実に効果が出てきている、いわゆる外出自粛の要請の中身と合わせて考えたときに、特に夜間の外出自粛要請と重なるような、バー、カラオケ、あるいは飲食店の夜間の営業、こうしたものについて、もう1歩踏み込んで、ここで大型連休に入る前に、大型連休を含んだ残りの緊急事態宣言の対象期間中に改めてお願いをする必要があるという判断しました。

 

（記者）

　金額なんですが、30万円を基本とするということですが、他県と比べても、もちろん多いところもありますし、出し方が違うような、損失に対する補給的なものを取っているところもあると思います。その中で一律で30万円とした理由は、どんなお考えで。

 

（知事）

　30万円という水準については、ご指摘もありましたように、現実に既に先行して多くの都道府県でこうした形の協力金、あるいは支援金的な制度化がされているという水準を目安、参考にしたということはあります。これと併せて、片方でやはり財源の見通しが立ちませんと、県の財政事情のもとでは、こういったことには踏み切れませんので、まだ詳細は感触はつかめておりませんが、国の１兆円の臨時交付金、ある程度、こうしたものにも活用可能だという方向が見えてきたということで、財源確保もこの規模であれば可能であろうといったことも踏まえて、今回この規模としました。

　ただ、かなり厳しい財政事情もありますし、率直に申し上げて、今回の臨時交付金も人口が配分基準で、特にやはり感染が進んでいる大都市にかなりの配分がされるということを考えますと、それほど大きな額を期待することは難しいということもありますので、交付金は県、市町村、半々で全国的に割られるということもありますから、市町村にも一定の協力をいただく形で、他県の水準からみて、30万円という水準を県、市町村で協力して支出をするという線で、市町村とご相談したいという判断に至ったところです。

 

（記者）

　市町村の対応なんですが、今協議をされているということだと思いますが、あまり市町村によって差があるというのは好ましくはないかと思いますが、市町村の受け止めの今の段階での印象であったり、広がり具合というのはどのように見られているのでしょうか。

 

（知事）

　一番、ある意味でセンシティブといいますか、反応があるのは、既に独自でこういった協力金なり支援金的な制度をお考えのところ、あるいは要請をされているところが、ご自身の市町村での独自の対応との関係で、県のこういった形での制度が後から出てきた形という思いの中で、それが市町村でやろうとしていることを、妨害するといいますか、妨げるようなものになるのではないかというご懸念が、反射的にあるのは事実だと思います。

　ただ、先ほど申し上げたように、いわば財源を出し合って30万円ということですから、独自で市町村が、例えば市町村が20万円、そういった方々に出していくということ自身は、我々は何ら、やめてくださいという話では全くありませんので、10万円にさらに上積みしてやっていくということだと思いますし、市町村である意味、いろんな事務手続きですとか、そういったものも組み立てておられるとすれば、県の方でまとめてということであれば、県で事務手続きもするということは考えておりますが、市町村で既にお考えがあれば、そこはできるだけ尊重して、最後は協議をさせていただきたいと思います。

　既に独自の制度をつくられたり、それをもう近い将来発表していく準備をされていた市町村以外につきましては、比較的好意的といいますか、県がこうしてくれるのであれば、市町村としても足並みを揃えた対応を考えたいと言っていただける市町村も少なくないという感触はもっておりますが、今のところ、特に独自で既に先行している市町村からは、いろいろご心配をいただいている。その点は、しっかりと事務的にも打ち合わせをして、折り合いどころを探していきたいと考えております。

 

（NHK）

　臨時交付金が協力金に使えるように政府が見解を示されてから、休業要請に慎重だった知事が、やはり休業要請をしますというふうに判断を下されました。濵田知事が17日にはニュートラルに考えるとおっしゃっていた休業要請を、今回行う判断を後押しをしたものが、もしあったら教えてください。

 

（知事）

　その点は率直に申し上げて、財源の確保ができない中で、協力金という選択はきわめて難しいというところがありますので、もちろん感染拡大防止というのが第一義の目的でありますし、そのために、特に大型連休を控える時期に1歩踏み込んだお願いをしなきゃいけないというところが全ての出発点でありますが、ただ、これも前回も申し上げたかと思いますが、事業者の方に直接的にご要請を申し上げるとすれば、それに見合っての何らかの、補償というよりは私は報償的なということだと思いますけれども、支援の具体的な姿というものをお示しをしないと、営業はするなというだけで支援措置はないのかということになりますと、こういうお願いをしても実効性が伴わないことになるのではないかという心配をしておりましたので、協力金を出していける財源のめどがそれなりについたということは、かなり大きな要素として背中を押されたというのは、率直に言って事実です。

 

（記者）

　今後、長期化することも見込まれると思うんですけれど、1兆円、そんなに大きな配分は見込めないということだと思いますが、知事会が増額を要請しているとは思うんですが、知事も同じ認識でいらっしゃいますか。

 

（知事）

　そこはもうぜひ、国の方にはさらなる増額をと思います。もちろん、こうした要請自身、あるいはそれに伴って協力金をどうするかというのは、県内の感染状況なり、国全体の方針がどうなっていくかというところが前提にはなりますが、いずれにしましても、今回、地方全体で1兆円の臨時交付金というのは、４月７日に正式決定でしたが、これが議論された過程というのは、実質３月末だったと思います。その時点で考えていたより、はるかに新型コロナウイルスとの戦いは、長期戦を覚悟しなければいけないという状況に、この１ヵ月ぐらいたった時点でなっているのではないかと思いますし、私自身、国に対して、まだ1次の対策の国会審議も終わってない時点で、恐縮ではありますが、長期化を見据えれば、２次、３次の対策というものを視野に入れていただかないといけないという意見は申し上げているところですし、交付金の総額につきましても、１兆円というのではとても足りないというのが実感ですので、これを大幅に増額をしていただくように全国の各県の知事とも連携をして、引き続き、国に対して訴えかけていきたいと考えております。

 

（時事通信）

　これまで経済活動等を制限したくないというようにおっしゃられていたと思うんですが、今回休業要請等に踏み切られて、率直にどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。

 

（知事）

　その点は今も気持ちは変わっておりません。できるだけ県民の皆さんの経済活動あるいは社会活動に制約を加えないような方法で、しかし、感染の拡大防止に効果が期待できるもの、必要なもの、そういったものにできるだけ絞り込んでいくということを考えてきた結果が、今回の休業要請あるいは営業時間の短縮の要請として出てきた範囲とご理解いただきたいと思います。

　現在多くの大都市部の都府県におきましては、もっと幅広い形での休業要請等をされていると思いますが、本県の場合は感染状況が落ち着きを一時に比べると見せているということも考えますと、その大都市で行われているような非常に広範囲な休業要請は必要ないだろうというところ、そして本県の感染事例の実態を見たときに、あるいは４月の感染状況の推移を見たときに、やはり夜間の外出自粛というお願いをしてきた効果というのはかなり認められるということを考えた場合に、今申し上げたような範囲で休業要請の範囲を絞る、あるいは休業要請までいかなくても営業時間、夜間だけでも自粛をいただければ効果が期待できるという意味で、かなり範囲を絞って今回は要請をさせていただいたというつもりです。

 

（高知民報）

　先ほどの市町村との関係ですが、例えば黒潮町がやってるのに、県がその分、見舞いの分20万円つぎ足すようなそういう手法はとれないのでしょうか。それと、昼間だけ営業している飲食店が閉めても対象にはならないということですよね。結構昼間だけ営業している飲食店でも閉めているところはあると思うんですが、そういうところは今回のこの30万円の対象にはならないのでしょうか。

 

（知事）

　２点目に関しては、今回設定した時間に現に営業されている、あるいは通常されていて、こういう問題もあるので４月頭からもう先行して夜間は休業した、こういうところは対象に含めるべきだと考えておりますが、そうでなくそもそも昼間しか営業してないというところは、先ほど申しました特にお酒の類を伴う飲食というのは、より感染の拡大防止という点ではポイントになってきますので、昼間しかもともと通常営業していないところについては、今回の休業要請の対象に、時間の短縮の要請の対象にも入ってこないし、ついては協力金の対象にもならないと考えております。

　それから１点目の、市町村における独自支援との関係ということですが、基本的なイメージは先ほどご指摘とあまり変わってないと思います。市町村独自の支援制度はできる限り尊重していきたい。逆に言いますと、市町村がお金を出さなければ県出さないよというような、やり方はしたくないと思っておりまして、市町村にはできるだけ協力をお願いをしますけれども、どうしても折り合わないということであれば、県分の20万円をこれは県の判断として独自にお配りすると、したくないですけども、できるだけご協力を市町村いただきたいですが、どうしても折り合わなければそうした対応をするということも視野に入れて、市町村とお話し合いしていきたいと考えております。

 

（読売新聞）

前回の会見のときに接客を伴う飲食店ということで、今回の営業、居酒屋とか料理店とかを示されて、旅館・ホテルは入らないというようなご認識だったと思うんですが、それを変えられた理由というのは。

 

（知事）

　そこは出発点と申し上げたと記憶しておりますが、現実にやはりいろんな検討の過程でお声を聞きした中でも、例えばスナック、バーというようなところと居酒屋的なところ、特に個人で経営をされている、こぢんまりとカウンターだけのようなお店のようなところがイメージだと思いますが、そうしたところはある報道では、「うちは和風バーだと名乗ろうかしら」というふうな話もありましたが、恐らく実態としてそういった議論をした中で、いわゆる風営法上の届け出をしてるかどうかというだけで線引きをするということで不公平感が出てくるのではないかという思いがあったというのが一つですし、何よりもその感染の拡大の防止効果という点で見ますと、夜間にお酒を飲んで密接な会話を長時間することが感染のリスクを高めているという実質論からしますと、夜間の休業を協力要請するということは実質的に同じ効果がある、意味があると評価すべきではないかと判断した中で、今回こちらにも範囲を広げていくべきだという判断をしました。

 

（読売新聞）

　実数、132事業所とあるんですけど、最大で132事業所とかそういう意味合いなんでしょうか。

 

（知事）

　これはまたテクニカルには担当の部署のほうからと思いますが、これは確か経済センサスだと思いますが、いわゆる昔の事業所統計でこういった種別ごとに何事業所というのが県内で統計があり、その広い分類のいわゆる遊興施設で130事業所というのが県内の統計としてあって、その一部としてカラオケボックスとかライブハウスも入っているということですから、130事業所の全部じゃなくて一部がこの数字になるという意味です。

 

（読売新聞）

　例えば料理屋、居酒屋とか旅館・ホテルとか130、例えば4,000事業所に移すとか、幾つぐらいという大体の目安がもし分かればありがたいんですが。

 

（知事）

　ここは事務的にもそこまでの作業まだできてないと思います。申し訳ありません。

 

（毎日新聞）

　営業時間短縮の協力要請の件なんですけれども、先ほどから知事は、お酒を伴った飲食で感染の拡大の危険があるというお話をされていらっしゃいました。感染拡大防止という観点でいうと、必ずしもこの午後８時から午前５時みたいな時間での制限だけではなくて、例えばお酒の提供を禁止にするとか、あるいは営業時間を何時間までという形での制限にするとか、いろいろ方法はあったかと思うんですが、なぜ今回こういう形で午後８時から午前５時という形をとられたんでしょうか。

 

（知事）

　一つは率直に申し上げて、先行してこうした時間の短縮を要請をされた都道府県の知恵を借りるといいますか、そうしたものが最終的にいろんな他県との比較議論になってきたときに、もちろんこうしたやり方をしていて、特に大きな問題があったということであれば別ですけども、そうしたことがない事情であれば、なぜ高知県だけ違う扱いをあえてやるのかという県民の皆さまのご疑問になかなかお答えするのは難しいだろうと。横並びみたいな話で恐縮ですが、そういうことは率直にあります。また、どこかで線を引くということだと思いますので、今おっしゃったような選択肢もないわけではないと思いますけれども、逆に昼間でもお酒を飲むとか、夜でもお酒を飲まないとか、どこかで線を引かなければいけないというのが正直なところでありまして、正直余り時間もない中で、ここは先行した都府県の例に従ってやるということでスタートといいますか、これなかなか時間が限られておりますから、これ変更するということはなかなかないかと思いますけれども、これでやってみようという判断をしたということです。

 

（毎日新聞）

　支給額についてなんですけれども、一律30万円、休業のところも時間短縮のところも30万円ということですけれども、ここが一律になったのは、知事が先ほどおっしゃってたように不公平感をつくらないようにするためということでしょうか。

 

（知事）

　一つはそうですし、ただ、公平感という議論はなかなか難しくて、かなり大きな事業所であればいろんなところで出てくる損失もこんな額ではないと、何百万、何千万だというご意見も当然あると思いますから、補償的な考え方からすると、一律であるとかえって不公平じゃないかというご議論はあると思います。ただ、いわば等しく県民一丸となってこの感染防止にご協力をいただきたいと、そういう一種の感謝の気持ちを表すような、そういう性格の給付金であるということもありますし、もう一つ大きいのは、やはり薄く広く、そして早くとにかく給付をするということが今のこの時点では重要ではないかと。公平であってもこの審査に時間がかかって、今回でも恐らく5,000件ぐらいのところが対象になり得るということですから、精緻に精緻、公平のためにはこうしなきゃいけない、じゃあこんな書類も要るとか、これも封入しなきゃいけないと。そうした作業をやるよりはできるだけ早く広く、薄くてもですね、まずお届けするということを優先すべきではないかと考えた次第です。

 

（毎日新聞）

　その特措法の中で例えば大阪府とかですと、休業要請に応じない企業名を公にするという判断をしてらっしゃる他の都道府県もありますが、例えば今回そういう休業要請に対して応じないところがあった場合は、何かしらの措置というのはお考えなんでしょうか。

 

（知事）

　それは特措法の24条じゃなくて、45条のさらにきつい方の要請になってくると思いますので、特にパチンコ屋さんなどを念頭に置いてそういう議論が出ているというのは承知しておりますが、高知県の場合はそこまでまだ行ってないということです。

 

（朝日新聞）

　今のことですけれども、パチンコ店は３密の要素でいうと非常にリスクが高いかと思うんですが、45条の施設の使用制限にまで踏み込まない理由はどうしてですか。

 

（知事）

　パチンコ店に関しては、全国的にはおっしゃるような報道があったり、特にその隣接した府県で、大阪が休業要請して閉まったのに、奈良とか和歌山にパチンコに出かけられる方がおられると、これは何とかしなければいけないという形で問題が顕在化していると思いますが、本県の今回の休業要請等協力金は、本県の感染事例の実態を踏まえて検討するというのが一番大きな方針でしたので、いろいろご意見はあるとは思いますが、現状、県内の事例について、パチンコ店での遊技が感染の決め手になったというような情報は、今のところ私自身聞いておりませんし、そういった先ほど大きな、本県の実情に即したということから検討したときに、今の時点では視野に入れる必要はないのではないかという判断をいたしました。

 

（朝日新聞）

　今回の要請について、感染が多い高知市や幡多地域での要請という考え方もあったと思うんですけれども、県内全域にした理由は何でしょうか。

 

（知事）

　選択肢としてはおっしゃるような限定もあり得たと思いますが、これはかねて申し上げておりますけども、県内の地域ということになりますと、市町村を越えての日常的な移動というのがかなり行われておりますので、その実効性を高めるという意味では、例えば宿毛市だけにこの限定をかけたときに、宿毛市の方が四万十市に行こうかとか大月町へ行こうかとかいう形で、ある意味容易に移動して利用するということが考えられると思います。そうしたことを考えますと、日常的な往来ということを前提にすると、県内全域でお願いをするという形にするのが効果を期待できるという結論に至ったところです。

 

（朝日新聞）

　政府の10万円の給付についてですが、一部国会議員が受け取らないであったりとか、広島県は公務員が受け取らないという考えを示されていますが、知事としてはどのようにお考えですか。

 

（知事）

　私自身は、今回の給付金はいろんな経緯を見ますと、国民の皆さんに外出自粛をはじめとしていろんなご負担をおかけをすると、そういうところにいろんなご協力をいただきたいという意味も込めて、これは国民の皆さん等しくなので、一律でお配りをするということだと思います。私自身はどちらかと言いますと、県民の皆さんとか国民の皆さんに、今日もそうですけどもお願いをする立場ですから、それをいただいて自分自身のために使うというのでは、多分この給付金の趣旨に合わないのではないかと思っています。そういう意味では、自由が利くのであれば県に寄付するというのが一番いい手だと思うんですが、これ公職選挙法の関係もあって県内への寄付できないということですから、また申請始まった頃までにはじっくり考えたいと思いますが、何らか例えばどこかの公的なところへの寄付ですとか、そういったもので法令上問題がないというような方法がないかどうかということを考えてみたいと思います。

 

（朝日新聞）

　県庁の職員に対して何か使い方を呼びかけるようなお考えはありますか。

 

（知事）

　広島県さんはいろんな事情があってということだと思いますけども、私自身は、県庁の職員もいわば１事業所の職員として外出要請などについて、これは真摯に協力をしてくれていると思いますし、また特に一部の職員はまさしくこの新型コロナウイルス対策の最前線で闘ってもらってるという思いがありますので、その意味であえてこれを何か財源にというようなことまでは私は考えておりません。むしろ高知県の経済のためにもですね、大分後になるかもしれませんけれども、プラスに資するような、そのような使い道を期待したいという思いです。

 

（高知新聞）

　対象業種の絞り込みについて１点お伺いしたいんですけれども、いろんなお話をお聞きしてると趣旨は大体分かってきたんですけれども、例えば夜間お仕事をされてるということでいうと、タクシーの業界というのも夜その人の往来ということにかかわるお仕事だと思うんですけれども、その点はどのような検討をなさったんでしょうか。

 

（知事）

　これは私自身も検討の過程の中で、確かにタクシー業界も非常に大きな減収に苦しんでおられるというお話もありましたので、夜間ということに着目をして、そういった選択肢というのも考えられるのではないかとも思いましたけが、やはり先ほど申したようにどこかで線引きをするという中で、県内の感染事例だとか感染リスクを抑えていくという観点からしたときに、タクシーの車内そのものは密室ではありますけれども、そのタクシーでの移動ということが感染の決め手になったという話は、余り県内で特に耳にしていないということでもあります。今回のコロナの対応でいろんな形で影響を受けて大きな減収を受けてるという、いろんな事業者の方がおられますから、やはりここは大変つらい判断ではありましたけども、経済影響の深刻さというよりは感染拡大防止にどういう形で効果があるか、寄与されるかというところを判断のよりどころにしようという結論に至ったところです。

 

（高知新聞）

　市町村の協力についてなんですけど、現時点の感触で構いませんが、足並みを揃えてといいましょうか、県のそのスキームというものに全市町村乗っていただけるような感触なんでしょうか。

 

（知事）

　全市町村というと、ちょっとそこは自信はありません。幾つかの市町村、既に先ほど申しましたように、独自の給付金・支援金などを先行して動き出してるところもありますから、全市町村というのは難しいかもしれませんが、大きなところではかなり前向きに考えていただけるんではないかという感触は得ております。

 

（高知新聞）

　歓迎されてるというような受け止めなんでしょうか。

 

（知事）

　私が間接的に聞いた範囲でいいますと、よく考えてくれましたというお声も少なからずあったという報告を受けております。

 

（高知新聞）

　異論があるところもあるということでしょうか。

 

（知事）

　異論的なものとしては、既にもう独自に走り出しているのに、それを邪魔するようなことをするんじゃないかという、ご懸念なり心配の声があったとは聞いておりまして、そこは先ほど申し上げたような形で話し合いをして、何とか折り合っていきたいと思っております。

 

（高知新聞）

　今日の議題じゃなかったんですけれど、県の制度融資について、制度融資の融資枠が想定より早く使い切る形になって、今日申し込みも締め切りましたけれども、それについての受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

 

（知事）

　これは今回の制度融資は、実質無利子で最大４年間というかなり思い切った融資制度を、特に中小企業の方々向けに２月の県議会で追加でお願いをして、実現をしたということです。その趣旨は、国民生活金融公庫で同じような制度は設けていただいておりますけども、高知県内公庫は高知市内しか支店がありませんから、できるだけそれと遜色ないような支援の融資制度を県内各地の市中の金融機関で利用していただけるような、そういう県の制度融資をベースにしてつくりたいということでした。大変その点はご評価をいただいて、半年ぐらい、リーマンショックのときの例からすると、予算枠として計上したものが１カ月余りでもう枯渇をするということになりましたから、いずれにしても議決いただいてる範囲内でしか予算執行できませんので、ここは一度立ち止まらないといけないということがありました。

　あわせて、今回ここがある意味、本県のような制度が背中を押したところもあると思いますが、国で全国共通の制度として、各県の制度融資を使って実質無利子融資をつくろうと。これは国の予算が通れば５月になれば動き出すということですから、基本的には国で共通の制度をつくっていただけるということですから、それを活用させていただくというのが、財源の面からいっても県としてはいいということがありますし、ただ、若干１週間程度この間の空白地帯でお困りになる方がおられるといけませんので、その点はつなぎ融資的な制度をつくるということを、もうちょっと時間がありませんので、これは今回最小限の手当ということで、専決処分をさせていただこうという判断をしたところです。

 

（高知新聞）

　関連して。国が今示されている共通の制度は、その融資の上限が3,000万円、今まで県は１億円と、使い勝手がちょっと変わるのではないかなと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょう。

 

（知事）

　その点はさらに検討させていただきたいと思います。いずれにしましても今月中に、県としてのコロナウイルス対策関係の支援策等々を、パッケージ的にまとめてお示ししたいと考えておりますので、検討する中で考えたいと思いますけれども、ただいま申しあげたような公庫の融資も、比較的大規模な事業所に関しては無利子で１億円まで、有利子も含めれば３億円受けられるということですので、ある意味県独自で頑張らなければ県民の皆さんに手を差し伸べられなかったところが、５月以降は一応全国共通の制度でかなりの部分いけるということになりますから、局面が変わったということも前提にしながら、今までの制度との関係でさらなる支援がどこまで必要かというところは改めて検討して、月末めどの対策の中ではお示しをできればと考えております。

 

（高知新聞）

　協力金の話に少し戻るのですが、緊急事態宣言、５月６日までということで、それに合わせて期間設定をされてると思いますが、長期化の懸念から緊急事態宣言自体が延びることも可能性としてはあり得ると思います。その場合にさらにその休業要請、時間短縮の要請をされるお考えはあるのか、その場合にその協力金をどうされるのか。財源が見えないところもあると思いますが、今の時点での考えを教えてください。

 

（知事）

　その点はまだ先の話になりますが、ひと言で言うと総合的判断になるだろうと思います。一つは当然県内の感染状況もありますし、国の緊急事態宣言がベースにある話ですから、国としての全国的な状況判断がどうかというところにもよると思いますから、そうした中でどの程度の自粛要請的なものが必要なのかという要素が一つありますし、財源の問題もあります。そういったところでの見通しがどう立つのか、いろんな要素を踏まえて、その時点で検討して判断をしなきゃいけないということだと考えております。

 

（高知新聞）

　緊急事態がそのまま延びたから休業要請自体も延ばすという、単純にそれだけの判断じゃないということでしょうか。

 

（知事）

　ええ、それは国の全国的な判断というのは一つの大きな要素だと思いますが、当然今回県内の実情を踏まえた判断もしているわけですから、県内の状況がどうか、あるいは財政的な見通しが立つかどうか、そういったことを含めた判断をしなきゃいけないだろうと思います。

 

（高知新聞）

　話が少し変わるんですが、昨日よさこい祭り振興会が中止の提案をされました。高知県も主催団体の一つですし、構成員の一つですが、現状で中止について、中止するかどうかについて、知事のお考えというのはどのようにお持ちでしょうか。

 

（知事）

　かねて申し上げたとおり、よさこい祭りは県内での最大のイベントでありますし、非常に今経済的に苦境にある観光の事業者の方々にとっても、反転攻勢のきっかけとしても期待されてるところが大きいということもありますから、私としても気持ちとしてはできる限りぎりぎりまで判断のタイミングを延ばして、できることならば開催をしたいという気持ちは依然としてありますけれども、片方で何よりもやはり参加者の方の安全が確保できなければということだと思いますし、いろんな準備も経済的な面も含めてかなり苦しい状況の中で、当事者である振興会の主要な方々からかなり厳しいという反応をいただいてるのは事実だと思いますし、報道されておりますように中止を前提として、ただ、代替的なイベントも状況によっては検討をするというようなことで、議案が提案されているということです。そういう意味で今の状況を踏まえて、振興会の事務局の方々を中心にぎりぎりのところの、いわば苦渋の判断としてああいう提案をされてるということだと思いますので、今後書面での議決ということになるんだと思いますが、そうした判断は、県としても尊重していかなければという気持ちを持っております。

 

（高知新聞）

　県としても議案に賛成または反対の立場を表明することになると思いますが、高知県としては、中止に賛成されますか。

 

（知事）

　賛成かどうか、皆さんのお気持ちがどうかということもありますけれども、総合的に判断した中で代替的なイベントといったことも含めて検討するというようなご提案ということですので、皆さんのご意見をお聞きする中で、そのご意見の状況も踏まえて、やむを得ないという判断をする可能性はあると思っております。

 

（高知新聞）

　まだ確定はされていませんか。

 

（知事）

　まだ今から票決をされるということですから。

 

（高知新聞）

　県としての投票を、どちらのスタンスで投じられるかというのは。

 

（知事）

　この時点で決めてるというわけでは、まだありません。

 

（毎日新聞）

　今の事業者の対象者を見ますと、クラスターになり得るものをつぶしていってるようなイメージを持つんですが、例えば、たらればですけれどもパチンコ店ですとか、ほかの業種でクラスターが発生するようなケースがこの休業要請期間にあった場合、対象事業者というのを増やすご予定というのはあるんでしょうか。

 

（知事）

　この期間中にということですか。

 

（毎日新聞）

　そうです。

 

（知事）

　もちろん可能性の話としては、何が起こるか分かりませんから、このところ日替わりでいろんな情勢が変わっていますので、ないとは言えませんが、もしそうした顕著な例があるということであったり、あるいはむしろ他県との関係で状況変化があったり、四国の場合、例えば香川県、徳島県からパチンコをするために車でわざわざ来るかという問題はあると思いますが、仮に例えばそういう状況が出てくるとかいう状況変化が何らかあるような場合には、必要なら検討をしなければならないと思います。