（司会）

それではただいまから、地産地消推進プロジェクトにつきまして、知事から発表いたします。

知事、よろしくお願い致します。

 

（知事）

はい。本日は、皆さんお時間を頂き、ありがとうございます。

冒頭に、地産地消推進プロジェクトをまとめましたので、私から若干お時間をいただいてご説明をさせていただきたいと思います。

地産地消の推進ということでございますけれども、かねてから申し上げておりますように、2月以来の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、高知県経済は、極めて大きな打撃を受けている、厳しい状況にあるということでございます。

先般、先月の下旬に、全国的に緊急事態宣言が解除されるという折にも申し上げましたけれども、今後は、感染の拡大防止対策と、経済活動あるいは社会活動の回復の両立を図っていくべき局面にあるということでございます。

その意味で、先月末に、県経済を早期に回復させるために、私から県民の皆様に、県産品の購入、あるいは県内観光といった地産地消についての御協力をお願いしました。6月7月は、高知家の地産地消の月間にしましょうと、ご提案をさせていただいたところでございます。

その後、県内の関係事業者の皆さんともいろんなご相談をしてる中で、今回、県民の皆さんが一体となり、地産地消を進めていくプロジェクトをスタートさせようということになりまして、本日、その取りまとめの姿を、ご説明をさせていただくということでございます。

 

まず、プロジェクト名でございますが、「食べて！遊んで！高知家応援プロジェクト」と題して、このプロジェクトを進めたいと考えております。

県民の皆様に親しみやすく、分かりやすく、また、わくわくとするようなプロジェクトにしたいという思いで、命名をさせていただきました。

キャッチフレーズは、ずばり、コロナに負けるな！地産地消で高知を応援しよう！

こういう気持ちで、このプロジェクトを来週明けの6月15日からスタートさせていきたいと考えております。

 

この事業の規模でございますけれども、総事業費としまして約2億5500万円を投じて、プロジェクトを行いたいと思います。

この予算は、関係の団体あるいは県も含めまして、既存の予算をやりくりする形で、捻出するという部分もありますけれども、金額的に、その大半は予備費を今回2億円余り充当させていただくという形で、今回のプロジェクトを行いたいというものです。

 

時期的に第1弾の分、第2弾の分ということで分けております。

7月以降の第2弾のほうが、金額的には大きくなりますけれども、来週の6月後半からですね、この第1弾のキャンペーンを打っていきたいと考えております。

第1弾のキャンペーンでございます。

以下順次ご説明しますが、大きく項目別に分けますと5項目あります。

県産品のプレゼント企画、関係団体などとも連携をしながら行うプレゼント企画が3本、そして観光プロモーションに関する企画、宿泊券などのプレゼントクーポンのプレゼントといった中身が2本という形になっています。

 

以下順次ご説明いたします。

第1弾、1点目でございます県産品のプレゼント企画の１つ目、高知家の魚応援キャンペーンでございます。

２つありまして、「#今日はさかなにしようキャンペーン」、これは来週から8月末まで、対象としています。

県民の皆さんに、魚を使った料理を作って頂いて、その料理、盛りつけ、そういった写真をＳＮＳに投稿していただく、そのときに、「#今日はさかなにしよう」というのをキーワードとして投稿していただき、この企画に協力をしていただいた方100名様に、県産の水産物をプレゼントしようというものでございます。

もう一つは「今日はさかなにしよう買ってキャンペーン」という名前をつけておりますが、これは7月に入りまして8月末まで、県内の量販店で県産の魚などを5点購入していただいた方、これを5点購入していただいたタグみたいなものを集めていただいて応募いただくと、抽選で300名様に、5000円相当の県産の水産物をプレゼントしようということでございまして、量販店の方々とタイアップして行う企画であります。

 

県産品のプレゼント企画、大きな2番目でございます。

これは、まるごと高知10周年の県民感謝キャンペーン、県の地産外商公社が主催をして、まるごと高知10周年記念というタイトルで実施をするキャンペーンでございます。

県産品を食べて応援をしてくれる県民大募集ということでございまして、今月の後半に集中的に行うという中身になっています。

県産品を食べていただいて、SNSに投稿という形で応援していただける、そういう方を対象にいたしまして、抽選で1000名の方に県産品をプレゼントしようとするものです。県産品のプレゼントする中身は、県内の道の駅でセレクトした県産品の詰め合わせを、3000円相当プレゼントさせていただくということで、道の駅の活性化にも、お役に立てるのではないかというふうに考えています。

 

第1弾県産品プレゼントの3つ目が、ＪＡグループの皆さんの主催という形で行っていただいて、県も共催で行う、高知の農業応援キャンペーンでございます。

これも今月後半に集中的に実施をしたいと考えております。

ＪＡグループが持っておられます直販所、県内31店舗で買い物をしていただいた方、その方を対象にいたしまして、抽選で500名の方に、土佐和牛、あるいは県産メロンと野菜の詰め合わせ、といった6000円相当のプレゼントをさせていただくという中身でございます。

 

次に、観光プロモーションの企画２本になります。

一つは、「#高知が好きやきプレゼントキャンペーン」でございます。

6月から7月にかけて、予定をしております。

この企画は、県内の観光地を訪れていただいて、「#高知が好きやき」というキーワードをつけていただいて、写真動画をインスタグラムに投稿していただくという形で協力いただいた方を対象にしまして、抽選で1000名の方に、3000円相当の宿泊ギフト券をプレゼントしようと、こういうことで、県の観光施設のＰＲをしていこうという中身でございます。

 

次に、「高知でお泊りキャンペーン」ということでございます。

これは、段階的に対象を広げていく形にしまして、今月6月中旬から8月31日まで、国の「GoToトラベルキャンペーン」と一定重なる期間もつくりながら、段階的に県内の方から、中四国、全国の方に、高知に来ていただくというような形で、観光の盛り上がりを図っていきたいというものでございます。

具体的には、オンライン旅行業者、例えば楽天トラベルとかじゃらんとかでございますけれども、そういったところで予約をしていただきますと、県内の宿泊施設で使えるような宿泊割引のクーポンをお付けしようということでございます。

6月19日からの中四国向けは、1泊3000円分ということでございますし、全国向けについては、大体半額程度、最大2万円の宿泊のクーポンをおつけして、割り引いた形でお泊まりいただけるようにしようという企画を考えております。

 

そして第2弾のキャンペーン、これは規模的にはより大きいものを想定しておりますけれども、7月から順次スタートさせたいと考えております。

やはりプレゼント企画が2本、それから、どちらかと言うと、民間の事業者主導で、県が経費の面で応援をさせて頂くという県産品の消費拡大企画、こういったものを第2弾として取り組んでいきたいと考えております。

第2弾の県産品プレゼント企画の一本目は、「GoTo農林水産物直販所キャンペーン」で、先ほど第1弾のほうは、ＪＡ直営の直販所限定の形でスタートしますが、7月以降は、ＪＡさんが開いておられる直販所以外の直販所も含めまして、県内約140カ所を対象といたしまして、1000円以上の買い物ごとにシールを渡して、これを5枚集めていただいた方に応募いただくと、抽選で4000名の方に、県産の農畜産物の加工品をプレゼントします。

プレゼント商品も、例えば山北みかんから開発したバターとか、そういったいわゆる6次産業化の商品や土佐茶、こういった新しい商品のＰＲも兼ねて、プレゼント商品を選定をしようという考え方でございます。

 

次が、同じプレゼント企画ですが、「高知家のおいしい食材 食べて応援キャンペーン」で、これは8月に入りましてから、10月ぐらいまでにかけて予定をしている企画でございます。

これは県内の飲食店と連携をいたしまして、タイアップをいただける飲食店の方々に、県産品を使った、いわゆるキャンペーンメニューを開発をしていただき、このキャンペーンメニューの写真、そしてキャンペーンの情報をSNSに投稿していただいた方、そして、または、こういったキャンペーンに参加いただく飲食店のうちの3店舗以上で食事をしていただいた方、こうした形でこのキャンペーンに参加をいただいた県民の方々にですね、抽選で2000名に、5000円相当の県産食材をプレゼントしようという企画でございます。

 

次に、県産品消費拡大キャンペーンでございまして、「みんなが応援！地産地消キャンペーン」で、7月上旬から、今年度後半にかけて、息の長い取り組みをしたいと考えておりますが、この部分が、冒頭申し上げた事業費の中では、最大でありまして全体で1億円の予算を今回の予備費で確保しています。このキャンペーンのミソは、県のほうで何かキャンペーンを具体的に組み立てるのではなく、県内の量販店・小売店・飲食店、こういった民間の事業者の方々にアイデアを出していただくというところです。地産地消、県産品の消費拡大に通じる、例えばイベントの開催ですとか、そういった流れの中で、景品を県民の皆さんにプレゼントする。そういった企画を民間の事業者の方々に立てていただいて、それに対して県が補助金でご支援すると、そういう形で、この県産品の地産地消のキャンペーンを開催していこうというものでございます。

 

以上、これが今回の地産地消キャンペーンの概要でございますけども、あわせまして、段階的に、状況を見ながら、地産地消だけではなくて、もちろん県外の観光客の方々も、高知に呼び込んでいきたい、あるいは、これは外商でありますが、県外へ県産品を売っていくということも段階的に進めていきたいという考えはあります。

そんな意味で、県産品を食べたり、購入をいただくような工夫も取り入れていきまして、順次、プロジェクトを進化させていきたいと考えております。

具体的には観光のほうは、先ほど申し上げましたように、国の「GoToトラベルキャンペーン」が、早ければ7月下旬、ちょっといろんな事情があって、スタートが遅れるかもしれませんけれども、それでも8月ごろには開始するということだろうと考えております。この、国の「GoToトラベルキャンペーン」に先行する形で、まず県内から始まって、中四国は6月19日、全国向け7月10日、宿泊クーポンを提供していくという形で、段階的に、県内の宿泊を盛り上げていこうということでございます。

また、外商につきましても、これも状況を見ながらになりますが、全国からバイヤーの方を招聘いたしまして、県内の実際の生産の現場を見ていただく、というようなツアーを含めまして、この産地視察商談、こういったものを行っていきたいと考えております。

 

そしてもう1点、今回、このキャンペーンには、例えば、宿泊業、旅館ホテル、あるいは、飲食店、こういったところの御協力も必要不可欠になります。

そうしたことを念頭に、この新型コロナウイルスの感染症防止対策の徹底ということも、このキャンペーンと並行して行っていきたいと考えております。

利用者の皆さんには、店舗での感染防止対策を徹底していただきまして、事業活動を段階的に本格化をしていただきたいと考えています。

各事業者団体ごとに、感染症対策のガイドラインを作っていただいておりますけれども、そういったものを使っていただきながら、感染拡大対策をしっかりとっていただきたいと思います。

県といたしましても、こういった事業者団体の取り組みと連携いたしまして、この右側にポスターを貼っておりますけれども、事業者関係の方々の団体、あるいは食品衛生、環境衛生関係の指導をされてるような団体と連名で、高知県も名を連ねています。このガイドラインに沿って、きっちりと対策をとり、自己チェックをしていただきまして、ちゃんとできてるというところはこのポスターを張っていただいて、安心して県民の皆さんに御利用いただけるような取り組みも並行して行っていきたいと思っております。県民の皆様には、いわゆる３密の回避、マスクの着用、こういった基本的な感染防止対策について、徹底をいただくように引き続きお願いをしていきたいと考えております。

 

以上、こうした形で、「食べて！遊んで！高知家応援プロジェクト」を来週から打っていきたいと考えております。

県民の皆様が、県産品を購入いただける、あるいは、県内の観光旅行をしていただける、こういった形での御協力が、今、非常に打撃を受けて苦しんでいる県内の産業、また県内の事業者の皆さんを大きく助けていただけることになります。

その意味で、「食べて！遊んで！高知家応援プロジェクト」、このプロジェクトに対する県民の皆様のどうかご協力をお願いいたしまして、私の説明とさせていただきます。

最後に、このスポットＣＭも作成をしております15秒ぐらいだと思いますが、最後に、ちょっと流していただいて、私からの説明を終わらせていただきます。

（CM15秒間）

 

（司会）

では続きまして、質疑に移らせていただきます。ご質問のある方は挙手の上、所属と名前を仰って頂いてから質問をお願いいたします。

なお、各キャンペーンの詳細につきましては、この場で、後ほど記者会見が終わりましたら、各担当課から個別にお答えさせて頂きますので、よろしくお願いいたします。

それでは質問がある方、挙手お願いします。

 

（井上・高知新聞記者）

今回のキャンペーンはＳＮＳを使った発信をかなり盛り込んでいるんですがその狙いと、ＳＮＳを利用されていない方もたくさんいると思うのですが、ＳＮＳを活用する意義を教えてください。

 

（知事）

　なんと言いましても、新しいものを発信していく時にＳＮＳの力は非常に大きいと思っていますから、特に若い方が多いかと思いますが、そういったＳＮＳを使って、そういった方の力をお借りするということが、潤沢ではない限られた予算の中で、新しいものをＰＲしていくには非常に有効なツールだと考えています。

　もちろんＳＮＳを使われない方というのもおられますけれども、ＳＮＳの中で発信をして話題を得ていくと、これが既存のメディア、テレビとか新聞とかも含めましてご紹介いただくとか、あるいは口コミを通じてＳＮＳを利用しない人にも伝わっていくという波及効果にも期待ができることから、ＳＮＳの力をお借りして、こうしたキャンペーンを展開していきたいということに至ったわけであります。

 

（井上・高知新聞記者）

　もう一点別の質問ですが、今回プレゼントをする水産物や畜産物は県が買い取るということになるのでしょうか。

 

（知事）

　ものによっては、それぞれ主催団体があって、そちらでご提供いただくものもあると思いますが、多くは県が買い取って、あるいはその経費に補助をするという形でプレゼントすると考えていただいて結構かと思います。

 

（井上・高知新聞記者）

　そこはやはり、コロナの影響で販売先が困っている生産者を買い支えるという狙いもあるのでしょうか。

 

（知事）

全くないとは正直申しませんけども、ただ生産者全体のお困りの部分からいうと、率からするとこれでそんなにカバーできている訳ではないという、ボリューム感としてはそんな感じです。

 

（清野・朝日新聞記者）

予算額２．５億円のうち２．２億円が予備費を今回使う予定ですが、予備費は元々何のために取ってあるのかと言うことと、この予備費を使うことで、今後の財政状況は大丈夫かということをお聞かせください。

 

（知事）

県の場合、当初予算では、予備費は例年１．４億円ほど計上をしていまして、例えば災害だとか、予期できない財政需要に応えていくために枠取りをして執行しているというものであります。

ただ今回は異例ではありますが、５月の臨時議会で、早々に補正をさせていただきまして、新型コロナウィルスへの対応の必要性をご説明して、５億円分の予備費の枠を追加計上させていただいています。

現実にコロナウィルス感染症の経済影響は日々刻々と変わっているという状況でございますので、設定をさせていただいた枠の中で、本筋は財政民主主義ということからすると、県議会にお諮りするべきですが、ものによって特に今回明らかになったのは全国の消費拡大というわけにはいかないだろうと、まず段階的に身近なところで地産地消であったり、県内観光であったり、そこから順次中四国、全国へと拡大していく、こうした取り組みを行うことが一番現実的で効果的だろうという事情が、今回の一連の流れで明らかになってきたと思います。

そうした中で、コロナウィルス対策を念頭に置いて計上させていただいた５億円の予備費の中から、２億円余りをこのタイミングで充当させていただきました。国の「ＧｏTｏトラベルキャンペーン」の前段の、特に６、７月という局面で使っていく時に、これをもし改めて県議会の議決を待ってということになると、予算の議案を作成し、県議会の開会をお願いし、審議をお願いしてということになると、最低でも1ヶ月の時間差が不可避となり、間に合わなくなることから、このタイミングで予備費を充当させていただこうという判断をしました。

 

（大山・高知新聞記者）

全国向けの観光キャンペーンについてお聞きしたいのですが、国の「ＧｏTｏトラベルキャンペーン」に先立つ形で７月10日から全国向けにも２万円の助成を行うということで、身近なところから拡大していくというのは分かりやすいのですが、国に先立って同様の補助になるという施策を県独自で打つ理由、意味をお聞かせください。

 

（知事）

　一つは国の「ＧｏTｏトラベルキャンペーン」が、元々お聞きしている予定では７月下旬くらいから早ければスタートということでございますが、今の国会審議の状況とか諸状況を見ると、事業者の選定に時間を要するのではないかという想定が一つ背景としてございますが、いずれにしても最終的には県外からたくさんの人に来ていただくということが、打撃を受けている観光関係の事業者の皆さまの回復に非常に重要だということがありますので、できるだけ切れ目を作らないという趣旨で、「ＧｏTｏトラベルキャンペーン」に先行してやっていくという考え方を取ったということになります。

　なお、「ＧｏTｏトラベルキャンペーン」自身も実際どうなるか分かりませんが、私自身の記憶ですと２、３週間前には、必ずしも全国移動だけではなく、県内旅行にも使えるような余地は作りたいというような話があったと聞いていますけども、お互い、目的とするところは観光需要のＶ字回復を目指していくと、そこの起爆剤にしたいということだと思いますので、そういった意味で、県民の皆さんが周りに出て行かれる時に、予算枠との関係で断絶する時間ができないように、間を置かずに連続的、段階的に盛り上げていけるようにと県としても手を打ちたいと考えました。

 

（大山・高知新聞記者）

　全国的な「ＧｏTｏトラベルキャンペーン」で県同士の奪い合い、競争が出てくると思うが、先にやることでＰＲ効果を高めるという狙いもあるのでしょうか。

 

（知事）

全くないとは申しません。ただ各県の状況を報道で知る限りですけれども、多くの都道府県はまず身近なところから順次盛り上げていこうと、そのために本県もそうですが、割引のクーポンを提供しようと、競争的に各県とも施策を打ち出している最中だと思いますし、そこは横目で見ながら、しかしまずは身近なところからという流れの中で判断して実行しようということになった次第です。

 

（大山・高知新聞記者）

確認の意味でお伺いしますが、国の「ＧｏTｏトラベルキャンペーン」が遅れそうだから、全国的なキャンペーンを県独自で変更してやろうということでしょうか。

 

（知事）

　元々、検討を始めた時点では、そこまで国のほうが遅れるということを強く意識したわけではありませんが、とにかく切れ目を作らないということで、国のほうが早くても７月下旬ということでしたから、そこに向けての助走という意味も含めてやっていくことは意味があるのではないかということで検討を始めましたが、そうした中でここ１、２週間、国のほうも当初言われていた７月下旬というのが厳しいのではないかという雰囲気もかなり出てきたという中で、背中を推されたというのが正直なところです。

 

（松原・毎日新聞記者）

　外食産業が打撃を受けていて、どちらかというと巣ごもりで自宅での食事というものが需要が高まっている中で、今スーパーも需要が高まっている部分がある中で地産地消というもので、県民を対象にしてこういう形でこのキャンペーンにお金を使うことの意義を改めて教えてください。

 

（知事）

　もちろん、事業者の皆さま分野分野で状況は全く同じではない部分は確かにあると思います。また、特にお話のありました外食産業に食材を提供されていた一次産業の皆さまですとか、イベントに関連して、イベント用に花を提供しておられた県内の花きの農家の皆さまは大きな打撃を受けているということはありますから、特にそういったところを念頭に地産地消の特に地産の部分への支援をしなければならないという背景があるのは事実であります。

　そうした時に県民の皆さまにお願いをしていくという中で、そうした部分が中心に念頭にあるというのは事実ですが、単にそこだけにスポットを絞ってということではなく、県の産業、経済の全体の回復ということを睨みますと、もう少し幅広い形で地産地消という切り口で、県民総出で県民が一つになって運動としてやっていくというほうがより大きな効果が期待できますし、特に打撃を受けた皆さまに力を与えていくという意味でも大きな効果があるのではいかということで、一般論としては地産地消をキャンペーンにしていこうという考えに至りました。

 

（松原・毎日新聞記者）

　第２弾の３つ目の「みんなで応援地産地消キャンペーン」ですが、これに一番大きな額を割り振られていると思いますが、このキャンペーンに民間を巻き込んで、これだけの額を割り振った意味と背景を教えてください。

 

（知事）

　これ以外の部分については、既存のＪＡであったりＪＦであったり事業ごと、業種ごとの事業者団体、業界団体とは常日頃行政面でもパイプを持っていろんな情報交換をしながら、いろんなイベントなどの取り組みを一緒にやってきている部分がありますけど、その分、ある意味限定された部分もあるというか、ある程度局面が限られるということが部分があります。今回は県民総出で、県民ぐるみで地産地消の一種の県民運動としてやっていきたいという思いがありますから、その裾野を拡げていきたいということがあります。そういう意味では、お店１軒１軒への支援額は大きなものは出せませんが、できるだけ、自ら企画をお考えいただいて、「こういった形でうちのお店も協力できるよ」という広くアイデアを事業者の方から募る形で、キャンペーンを実施していくという要素を入れることが効果的なのではないかという考えもありまして、今回ここに一番財源を割く形で企画をしたというわけでございます。

 

（野間・時事通信記者）

　知事のお話の中でも、国の「ＧｏTｏトラベルキャンペーン」のお話があったと思いますが、今回の県のキャンペーンでは県内の地産地消を盛り上げることから全国に拡げていきたいということだと思いますが、国の「ＧｏTｏトラベルキャンペーン」が遅れることで、今回の高知家応援プロジェクトの盛り上がりにも影響が出るのではないかと思いますが、どのように受け止めていますでしょうか。

 

（知事）

　国のほうでも、できるだけ早く実施したいということを国土交通大臣もおっしゃっているようですから、遅れないことを期待していますけども、感染症の状況も想定しなければならないと思いますので、ある意味幅を持って対応できるようにしたいという思いもありまして、今回、県のほうで企画をします全国を対象としたものは７月10日スタートですけれども、想定の期間を８月末までの２ヶ月弱取りまして、これであれば全体色んなことが思惑どおり行けばということになりますが、国のほうが当初言われたより1ヶ月ほど遅れてもですね、８月中くらいにスタートすることになれば切れ目無くいけるのではないかなというようなところを視野に入れて組み立てをしているところです。

　もちろん、これからどういう状況が起きるかはやや予測不明なところもありますので、感染状況の推移を見ながらや、「ＧｏTｏトラベルキャンペーン」の取り組みのスピード感を見ながら、県として必要な手立てを打っていきたいと思います。

 

（民放連）

　今、知事がおっしゃられていた再流行の兆しが出たときは、どういう形を考えていらっしゃいますか。

 

（知事）

　端的に言いますと、東京都でいうと東京アラートは取り消しになって、通常に戻っている状態ですけども、特に大都市部で何らかの形で、外国から入って来られた方が元になってということがあるかもしれませんが、新たな感染拡大が一定レベル以上になってくると、おそらく国のほうも再度の緊急事態宣言というのは慎重だとは思いますが、そこまでいかないにしても、注意警戒が必要なレベルになりますと、国のほうは一応、８月になったら色んな制約を取っ払って、観光のほうも全面的に再開というスケジュールを先月末に出しているんですけど、そのスケジュール感自体が、まさしく一直線にＶ字ではなく、段階的にいこうと言っている訳ですから、その段階的にと言っている最中で、特に大都市部で注意警戒が必要な状況になってくると、このフェイズ自身もペースダウンしようといったことが国においても考えられる可能性がないとは言えない気持ちは持っていまして、その意味で県として必要な手立てを打っていきたいと申し上げました。

 

（大山・高知新聞記者）

　キャンペーンの中で、道の駅の商品を景品としてプレゼントするだったり、先ほどの一番多くの予算を取っている１億円の「みんなで応援地産地消キャンペーン」だったりと、基本的にこれまで協力金であったり、県のお金が届いていないようなところにもお金を行き巡らせようという意図が感じれなくなくもないと感じますが、県としてそういう意図はあるのでしょうか。

 

（知事）

　先ほどもお伝えしたように、金額的には微々たるものかもしれませんが、ある意味こういうキャンペーンをせっかくやるわけですから、そうした中でキャンペーンの景品として提供するものを調達する中でも、できるだけダメージを受けている事業者の方々への応援という効果が結果的に出るものがあればそれを優先するというのが、我々の県の産業、経済の回復を成し遂げていきたいという気持ちを少しでもお伝えできる一つの方法では無いかという思いは持っています。

 

（司会）

以上で記者発表を終了といたします。本日お見せしました、ＣＭデータ、ロゴデータにつきましてはＣＤ－Ｒでご用意しておりますので、必要な方は担当までお声がけください。どうもありがとうございました。