８月２日資料[PDF：772KB]

（司会）
　ただ今から、コロナウイルス感染症に関する記者発表を開催をいたします。冒頭、知事よりご説明いたします。

（知事）
　本日は急にお集まりいただきましてありがとうございました。新型コロナウイルスの新たな感染者の状況と、今後の対応に関して、私の方からご説明させていただきたいとに思います。
　まず、本日新たな感染者の確認がありました。高知市内在住の方の60代の男性の方、飲食店に勤務をされておられるという方と伺っておりますが、感染経路は不明ということです。後ほど、高知市の保健所とともに、今までの状況について改めてご説明を、別途させていただきます。
　県内の第１波、第２波ありまして、今月に入り７月13日以降、７名の方が新たに感染が確認されています。約３週間の間に７名ということですので、１週間当たり２、３人程度、散発的に発生している。最初のお２人は大阪由来の方でしたが、その後の５人を見てみますと濃厚接触者の方もおられますが、感染経路不明の方も３名を占めている。また、本日は飲食店の関係者というような事例も出てきているというところです。
　こういう状況を踏まえて、県における対応ですが、これは兼ねてよりお示ししています対応の目安です。現時点は、新規の感染者が一定、散発的とはいえ発生してますので「注意」、黄色の段階という判断をしておりますが、今回、この黄色の段階というステージ自身は変更する考えはありませんが、この中で、対応方針として会食に関して、今までは全くの自然体という形でしたが、今回、できるだけ小規模のグループで、かつ短時間での会食を県民の皆さんにお願いさせていただきたいと考えます。この点がポイントです。
　その背景ですけれども、一つは全国的に最近、春の第１波を超えるような形で新規の感染者が増加しているという状況があります。そういった状況を踏まえて、また全国各地で飲食店などにおいて大きなクラスターの事例が発生していることを含めて、国の方から「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」と題した方針が示されました。これは先週の28日付けですが、この中で、大人数での会食や飲み会を避けることを感染状況にかかわりなく、全都道府県一律に取り組むべき内容ということで示されているということが背景としてあります。
　そうした中に、本県でも感染経路不明の感染者が、散発的とはいえ発生をしてきており、市中感染の発生というのが否定できない状況になっている。また本日は特に、飲食店に関係をする方が感染経路不明者として、発生をしているということがありまして、会食について全くの自然体から一段階上の注意をしていただきたいという中身に、引き上げさせていただきたいということです。
より具体的には、以下の中身で県民の皆さまには改めてお願いをしたいと考えております。
　一つは、基本的な感染防止対策をしっかりと徹底をしていただきたいということです。いわゆる３密の回避、マスクの着用、手洗いの励行。これらが全てのベースになる取り組みだと思っております。
今回新たに申し上げたいのは、特に２点目です。当面の間、期間は現時点で区切る形にできないわけですが、会食、特にお酒を伴う会食については、できるだけ人数を絞って、かつ短時間で行うようにしていただきたいと思います。この趣旨は、先ほど申し上げたような背景もありますが、特にお酒を伴う会ということになると、一般的にいえば、気持ちが大きくなって大きな声で話す機会が多くなります。それも特に大規模なメンバーでの会食になったり、長時間になったりすると、そうした大声でお話をする中で、いわゆる飛沫感染のリスクが相対的に高まってしまうことが考えられているということです。
　現に、感染経路不明者、あるいは飲食店の関係者の感染事例も確認され始めているということですので、先ほど申し上げた国の要請も踏まえて、国の要請も特に期間を区切ってということではありませんので、むしろ趣旨としては、３密の回避といったところと並列的な、いわば常日頃の心がけ、励行をされるべき行動様式として、要請をされているということもありますので、期間は区切ることなく当面の間ということ。そして、小規模かつ短時間。これは、他の府県では、さらに感染の拡大が進んでいる府県では、例えば５人以上はやめてくれとか、２時間以下にしてくれといったことをいわれている場合がありますけれども、現時点では、本県では特にそういった具体的な、数値的な目途というものをお示しをする段階までには至らないという判断をしておりますので、通常時に比べて、できるだけ人数は減らして、また時間は短くしてという形で、外での会食をする場合には対応をお願いをしたいということです。
　３点目、外での会食を行う際ですが、適切な感染防止策が取られているお店、飲食店等を利用して会食を行うようにお願いをいたします。
　３点目に特に関連して、本県の場合は、県独自で全国的な飲食店等のガイドラインを手直しして、関係の飲食店等に、この遵守をお願いをしているわけですが、飲食店において、ガイドラインに基づいて自己チェックをしていただいて、チェックポイントをクリアしたお店には、ポスターを掲示していただきたいというお願いをしています。また、県民の皆さんにも、こういったポスターを掲示してあるお店は対策を取っているということを自ら宣言をしておられるお店ですので、そうしたお店を利用されるようにお願いをしたいということですが、今回こうした形で、特にお酒を伴う会食に関して、できるだけ小規模、かつ短時間のお願いをするのと併せて、外での会食の際には、ポスターを掲示してあるお店を選んでいただきたいですし、また、各お店でも、まだこういったポスターの掲示まで取り組みが進んでおられない飲食店は、このポスターを県の食品衛生協会ですとか、生活衛生同業組合などを通じて、無償で配布しておりますし、またホームページ上からもダウンロードができます。また、各福祉保健所でもお求めになることもできますので、関係の飲食店等の皆さまには、このポスターの掲示、そして活用について、さらにお願いをしたいと思いますし、繰り返しになりますが、県民の皆さまにもポスターの掲示の確認を通じて、対策を取られている店舗の利用をお願いをしたいと思います。
次に、この機会に併せてご報告したいと思います。新たな外来検査体制、特にＰＣＲの検査の体制の強化について。兼ねて検討し関係の機関と相談、調整をしてまいりましたが、一定準備が整いつつありますので、この機会に皆さまにご報告をしたいと思います。
　今までのＰＣＲ検査の流れは、受診者の方が最寄りの医療機関などにご相談をいただくと、医療機関から県の相談センターの方にご相談をいただいて、検査が必要ということになりましたら、保健所の方で受診調整をされて、いわゆる帰国者・接触者外来、県内に今20の病院に協力をいただいておりますが、こちらに赴いてもらって、今までは主として鼻の粘膜を綿棒で取ってというような形がメインでしたが、検体を採取していただいて、その検体を県の衛生環境研究所まで運んで、そちらでＰＣＲ検査をするという過程を取ってまいりました。
　ただ、県議会でもご議論がありましたが、現在のように比較的、感染状況が県内で落ち着いている状況であれば、これで件数的に十分対応できますが、今後、仮に感染が拡大し、疑い例も飛躍的に増えてくるとなった場合を考えると、民間の検査機関も活用した形で、新たな検査のスキームを作らなければいけないだろうということで、特に健康政策部の方で、県の医師会の方とご相談をさせていただきながら、また関係の民間の検査機関、検査会社、こういったところともご相談をさせていただきながら、仕組みづくり、スキームづくりを調整をしてまいりました。
大体、目途が立ちまして今実際に協力をしていただける県内のクリニックなどを含めた医療機関を募集をしている段階に入っております。これが順調にいきますと、大体８月中旬ぐらいには、新しい流れを動かせるかなというところまで準備が整いましたので、この段階で皆さんにご紹介をさせていただきます。
　新たな流れによると、今、募っています協力をいただける医療機関、これは必ずしも大きな病院でなくても、町中の診療所、クリニックのようなところでもご協力をいただけるところは、喜んで協力をしていただきたいと考えております。こういったところと契約をしまして、登録をされた検査協力医療機関に関して、医療機関がワンストップで、いわば一番身近なクリニックなどにご訪問いただいて、ここで今までと違い、唾液による検査であれば比較的簡単に、またリスクも少なく検体の採取ができますので、そういった形で検体を採取をしていただくと。
　そして、今までと違いますのが、これが県の衛生研究所ではなくて、民間の検査会社の方に回収をしていただいて、残念ながら県内に検査の施設がないようでして、県外に持っていかないといけないということで、時間がある程度かかるようですけれども、その点を除けば、民間の会社ですので、より処理能力も多く期待ができ、より多くの県民の皆さんが、よりいわば手軽な形で、身近なところで検査を受けられるという体制に動かしたいということです。
　繰り返しになりますが、今、具体的な医療機関については募集をしている段階ですので、実際に動き出すのは８月中旬ということになろうかと思いますけれども、こうした方式も新たに入れるということを通じて、できるだけ今後の県内の感染状況も、今は比較的落ち着いておりますが、拡大の兆しをできるだけ早く察知して、必要な対策を早期に講じることができるような体制に持っていきたいと考えているところです。
　この機会にお願いです。検査の協力をお願いする医療機関、広くお声掛けをしているところでございます。この機関には、一定のご負担をいただかないといけないということがあります。他の疾患が不安な人はもとよりとありますように、そうした形で、検査を協力していただくこと自身はありがたいんですが、他のコロナ以外の、例えば特に持病をお持ちの患者さんが、やはり同じように、この医療機関も受診するケースもあろうかと思います。その意味では、例えば動線を分けるというような形で、感染防止対策を徹底をしていただくというようなご負担も、この医療機関には講じていただかないといけないですし、そういった持病をお持ちで医療機関を訪れられる方々、他の患者の方々にも安心して受診ができるような体制をつくっていただかなければいけない。そういう意味で、ご苦労をおかけするわけですが、ただ今申し上げたように、新型コロナウイルス感染の疑いがある県民の方ができるだけ身近なところで検査を受けられる。充実した検査体制を構築していくという上では、ぜひとも県として推進したい検査体制だと考えておりますので、県内の各医療機関の皆さま方には、県の医師会と県の方で構築しようとしております、この取り組みの趣旨をご理解いただき、検査協力機関として手を挙げていただき、できるだけ多くの医療機関が締結をしていただけるように、ご協力をお願いしたいと考えております。
　私からは以上でございます。よろしくお願いします。

（司会）
　それでは各社からの質疑に移ります。質問をされる方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃってから質問をお願いします。

（大山・高知新聞記者）
　警戒レベルの引き上げについて、特に会食の件についてお伺いしたいんですが、これまで知事、会食での制限について、経路不明の方は出てきているけれど、飲食関係で感染が発生しているわけではないので、今の段階ではする必要がないということだったかと思います。その上で、今の段階で会食についての制約を掛けるというのは、その理由ですが、国から指針が出たことが一番大きな要因なのか、それとも、今回81例目の方が飲食関係で勤務されている方ということの影響が大きいのか、改めて今の段階で呼びかける経緯についてお願いします。

（知事）
　どちらが大きいという比較の問題で言うのはなかなか難しいわけですが、一つ大きなものは、全国的な感染の拡大状況が背景としてあるのはもちろんです。県内の感染状況は比較的落ちついておりますが、全国的には重症者の数こそ少ないですが、新たな感染確認の数が、４月のコロナのピーク時よりもかなり上回るペースで拡大をしてきているということがありまます。
県民の皆さんの不安感もかなり高まっているのではないかと。それと当然関連があると私は判断しますが、そうしたここ１週間程度の状況も踏まえて、国の方で会食について大人数は避けるべしという要請を、全都道府県一律でお願いする方針が示された中であるというのが、大きな要因であることは確かです。
　ただ、同時に県内の新たな感染の確認状況というのが、全くないという状況であれば、これはまた判断も違ってくることはあり得るかと思いますが、現実に感染経路不明の方が、散発的ですが続いて発生をしている状況でもありますし、特に今回は、飲食店の関係の方というような情報も得ておりますので、これで再度背中を押されたというふうに、ご理解いただければと思います。そういったことも総合的に判断をして。
　ただ、いきなり、かなりきつい形での、期間を区切ったり具体的な人数、時間を示したり、あるいは休業要請と絡めたりというような形の要請にいく段階までは、まだ本県の場合は、かなり距離があるという認識を持っておりますので、いわば国の通知もそうですが、３密回避という基本的な感染拡大防止の行動パターンと、いわば同列のような位置づけで、できるだけ人数を多くしない。できるだけ時間を長くしない。通常よりは注意を払うという意味で、そういった形の行動のセーブを要請させていただこうという判断に至ったところです。

（大山・高知新聞記者）
　小規模というところの規模の件ですが、やっぱりどれぐらいなのかというのが分かった方が気をつけやすい、自分が外出する上での判断材料になりやすいという面があろうかと思うんですが、それを示されないことが、逆により自粛につながってしまうという面もなきにしもあらずかなと思うんです。やっぱりある程度の小規模、短時間という、厳密に例えば大阪のように５人とかというのは言えないにしても、一定程度規模を示された方が県民としては分かりやすいのかなと思うんです。その辺改めてもう一度お伺いします。

（知事）
　そういうご指摘、ご意見はあることは、よく理解はできます。ただ、ただいま申し上げましたように具体的な数字を示してお願いをしなければいけないほどの切迫度が、本県はそこまで現時点で、感染が多数に上って切迫しているという状況まではまだ至ってないということと、先ほど申しましたように今までに比べて、できるだけ少人数、できるだけ短時間という心がけのもとでできる範囲で協力をお願いしたいという意味で、今回あえて数値的なめどはお示しをしないということでいきたいと考えております。

（大山・高知新聞記者）
　県内の感染状況についてなんですが、知事、先ほどから散発的に発生している状況とおっしゃられてます。感染経路不明の方が大阪を除けば３例目ということになろうかと思いますが、現在の感染状況というのは、例えば今回の方が出る前と変わってはいないという受け止めということでよろしいでしょうか。

（知事）
　はい。大きな流れは、週単位で捉えるのが最も適当だと思いますから、週単位で見たときに２、３人程度という幅で推移をしていると思いますので、ステージをいわゆる注意段階から動かすような材料はないと思っております。

（大山・高知新聞記者）
　今のご説明も含めてお伺いすると、国が通知を出したことが、今回会食についての制限をお願いする上で大きいのかなと思うんですが、国が指針というのを通知を出していなければ、それは今の段階で制約する必要はないと知事はお考えでしょうか。

（知事）
　「たられば」は難しいのですが、国の通知、そのことは外形的に確かに大きいんですけれども、現実にやはり東京、大阪、福岡、愛知、大都市部でこれだけ春の時期の１日の感染者数を超え、連日、最多を更新をするという中で、またかなり人の動きはこの間の４連休も含めて、動きが大きくなってきているという中で、少し先もにらみながら、軽微ではありますけどワンステップ注意を促す必要があるのではないかというような状況にある中に、国の方からもこんな通知が来ているという中で、県内の新たな感染確認の方の発生もそうですが、そういう判断の素地があるところに国の通知なり、本日の新たな感染確認が背中を押したというような状況だと理解いただくのが一番正確だと思っております。

（大山・高知新聞記者）
　警戒レベルが「注意」ということであれば、他県との往来についても、これは全国の感染状況と感染拡大のリスクを踏まえて判断ということなので、制限を呼びかける方法もあるかと思います。今の段階では、他県との往来については呼びかけをされないということだと思います。現段階で必要ないという理由を教えてください。

（知事）
　特に県の境、県境をまたぐ移動についてどう考えるかというのは、ここは国でしっかり判断をして仕切っていただくべき部分だという認識はもともとあります。その国が、いろいろなご意見はあるんでしょうけれども、段階的な緩和という大きな流れの中で基本的に沈黙を保たれてるということは、その大きな緩和の流れの中を大きく踏み外すということは余り考えておられないというところが、一つベースにはあるということだと思います。
　ただ、やはり明らかに発熱があるとか感染の兆候がある、疑いがあるという方は、その感染の拡大した区域から県を越えて動くことは自粛をしてくださいと、こういうアナウンスは国としてもされていまますし、感染拡大している府県におきましては、やはり県境を越える移動は自粛をお願いしたいという発信をされる府県が増えてきているということは確かだと思いますから、こうしたものを踏まえて県民の皆さまにはご判断をし行動いただきたいというのを基本に、私どもとしては発信をしていきたいと考えております。

（大山・高知新聞記者）
　確認ですが、ということであれば、国の方から何かの発信なり通知がない以上は、知事が県として県民に移動の制約を呼びかけるということはないということになるんでしょうか。

（知事）
　あとは県内の感染状況がどう推移するかというところも、もう一つ大きな変数としてはあると思いますし、多くの府県の動きなり知事会等での議論もという変数もありますけれども、べき論としてそこは国がしっかりと判断をすべきだというふうに思いますし、観光に関しては、東京都に関しては少なくとも勧奨はしないということだと思いますから、そういったところも含めて、県民の皆さんには国としての指針はこうなっているということ、あるいは感染拡大した他県ではこうした指針がとられているということを丁寧に情報提供していくということではないかと思っております。

（野間・時事通信記者）
　今日の発表で会食に関する対応方針を変更されたと思うんですけれど、これまでその第一波と第二波が県内で一定落ち着いてきた中で、例えば県と県議会の方でも100人での宴会をされて、経済発展につなげようという取り組みをされてきたと思うんですけれど、そういった取り組みも今後一定できなくなるのかなというふうに思ったんですが、これまで県内では感染者少しずつ出てきてるところだとは思うんですけれど、大都市部に比べたらまだ少ないと思うんです。
　それで今回、国からの指針を受けてこのような発表に至ったという経緯があると思うんですけれど、各地域の実情に応じた国からの指針というのが示されてもよかったのかなとは思うんですけれど、今回その会食の対応方針を変えることに関して、改めてどういうこう致し方ないことだったのか、どのようなご認識なのかをお伺いさせてください。

（知事）
　確かにお話ありましたように、片方では緊急事態宣言の解除以降、県内での消費を盛んにしたいと、地産地消をはじめとして、手掛かりとして、飲食も含めた県内消費を盛んにしたいという思いがありまして、県議会の皆さまともご相談をしてかなりの人数での会食の機会もセットをしたということもありますから、気持ちにおいて、その経済活動、社会活動の回復を進めていきたいという観点からしますと今回はブレーキをかける、方向としては反対の方向へのお願いということになりますので、内心忸怩たるものがないといったらうそになりますけれども、ただ、大きな背景は、重症者が少ないとはいえ新たな感染確認が、特に大都市部で連日最高を更新をするというような動きが東京だけだったのが大都市部全般になり、沖縄県なども含めて地方の県でも場合によってはかなり出てきているということ、そしてこの間の４連休も含めてかなり県境越えの移動が、前の１カ月２カ月に比べると増えてきているというのが事実だと思いますので、そうしたポイントを考えますと、少し先のトレンドというのを見た場合に、やはり感染拡大防止にも注意をしていただくことは必要じゃないかという思いもありまして、今回こういった形で会食について、自然体よりはできるだけ規模を抑えて、時間を抑えてという方向での対応をお願いをするという判断に至った次第です。

（中田・高知民報記者）
　検査ですけれども、町の小さい診療所なんかがたくさん手を挙げていただけると、非常に気軽に行けて検査がやりやすくなるということだと思いますけども、どんな手応えなんでしょうか。結構やってくれるお医者さんは多いように、僕は感触はあるんですけど。どんな感じでしょうか。

（知事）
　お聞きしている範囲では、検査の需要もあって検査をやりたい。現に今まで何らかの形で検査のつなぎをやっていただいてるようなクリニックもあると聞いてます。そうは言っても、数から言って多いのはどちらかと言うと、あのクリニックに行くとそのコロナのウイルスをもらってしまうかもしれない、という噂が立つことを心配をして、患者さんの足が遠のいてしまう懸念をお持ちの診療所、クリニックの方が多いんではないかという話を私も報告を受けておりますので、そういう意味ではそこの点は心配ありませんと、ちゃんと検査受けに来る方と動線は離してますとか、感染拡大防止対策をきっちりやっていますということが。検査がちゃんと回っていくためにも必要なことになりますので、そのことは必要な条件になってくると思いますから、一定の負担を負ってもこういう検査に協力をしようと考えていただく病院、それなりの数、私もあると確信してますけども、みんなが雪崩を打って手を挙げていただけるかというと必ずしもそうでもないというような思いも持っておりまして、本日こういう機会もありましたので、医療機関の方に私の方からもご協力をお願いしようと考えた次第です。

（中田・高知民報記者）
　それに伴う費用負担というのが、例えば駐車場をつぶしてそこに簡易なテントを建てて、外へ出てやらないといけない。中へ入れないでやるとかいうお医者さんとか、そんな話を聞いたことがあるんですが。
　そうするときのその支援策というか、そういうのはあるんですかね。

（知事）
　技術的にはまた事務方から後ほどお聞きいただければと思いますが、これはこれまでの６月補正までの県の補正予算の中でも厚労省の包括支援交付金などによって、医療機関の感染防止対策についてはかなり手厚い助成がされる、支援がされるますし、また、今回のはスキームの前提としては、行政検査をいわば代行していただくという位置づけと考えておりますから、医師が検査の必要性を判断されたということが前提ですけども、であれば、検査の費用は自己負担分も含めて公費で負担をするというスキームに乗せていきたいという趣旨ですので、そういう意味では経費面でその医療機関の方に多大なご負担を、実質的なご負担をおかけをするというようなことではないと理解しております。

（中田・高知民報記者）
　ポスターですが、自己申告なのか、県の側がここはこのポスターにふさわしいお店ですよということをお墨付きをするのでしょうか。

（知事）
　お墨付きといいますか、まず自己診断、自己宣言をしていただいて、一義的には同業組合などの業界の団体等の自主的な取り組みとしてやっていくのがベースでありますけども、県としてもそのスキームを動かしていくということに関してはコミットをして、県としてもそういう取り組みは後押しをすると。県民の皆さんが安心して、対策がとられたお店を利用していただけるための目安になるようにしていくという意味では、県も関与をしているということです。

（中田・高知民報記者）
　基本的には自己申告ということでしょうか。

（知事）
　ただ、変な言い方ですけど、よっぽどひどいという話があれば、それは事業組合なり指導センターといったところ、あるいは県、ご自身にもここはポスターが貼ってあったけどこんなひどい状態だったというふうなお叱りもあるでしょうし、そういったことがあれば事業団体、業界団体等を通じて、ちゃんとそこはやっていただくというようなメカニズムを働かしていくという県のコミットメントは必要だし、それはしていかなきゃいけないと思っております。

（阿部・読売新聞記者）
　検査の件で伺いたいんですけど、具体的に検査協力医療機関を幾つぐらいを目標にしているという数値があれば教えてほしいのと、もしなければ、知事のイメージ的に例えば最低でも市町村には一つ、大川村とかちっちゃい村でも一つは欲しいねとか、小学校区ぐらいには欲しいとか、どれぐらいの規模感をイメージを持たれてるのか。例えば人数で、１日今160人ぐらい受けられると思ってるんですけど、それを少なくとも倍増させたいとか３倍にさせたいとか、そういうイメージを持っていれば教えてください。

（知事）
　正直、私自身は明確なものは持っておりませんが、私の全くの感覚ですが、今いわゆる接触者外来が県内で20箇所ほどだったと記憶しておりますが、それよりはケタがもう一つは上ぐらいになるような広がりはあってほしいなという期待感は持っておりますが、具体的には医療機関とある程度接触をして、あるいは医師会とのご相談の中で、事務方の方で感触を持ってるかと思いますから、ご確認をいただければと思います。

（阿部・読売新聞）
　というと、かなり身近な、これは危ないと思ったときに多くの方が受診しやすいというイメージじゃないということですね。

（知事）
　はい。

（藤林・さんさんテレビ記者）
　理解が正しいか確認したいんですけれども、まもなく本格的なお盆の帰省シーズンとか小学校の夏休みが始まって、観光客のシーズンになると思うんですけれども、その場合に県の基本的なスタンスとしたら、発熱とかの発症がある方はちょっと遠慮してほしい、来るのを控えてほしいと。その上で症状がない方については、例えば大阪とか愛知とかそういうところからでももう基本的にはがんがん来てほしいと、ようこそ高知へおいでくださいと呼びかけるっていう、そういうスタンスで変更はないという理解でよろしいでしょうか。

（知事）
　どの程度積極的に呼びかけるか、来てください、ないし来てくれるなというところはありますが、少なくとも国なり感染拡大している相手先の県なりで明確な発信がないという状況であれば、一般論に戻って、今お話がありましたように感染の兆候、発熱とかがあるような方は少なくともお控えをくださいというお願いをしていきたいと考えています。

（藤林・さんさんテレビ記者）
　症状がなければ、基本的にはもう高知としてはウエルカムというビジョンですか。

（知事）
　それはそれなりのご判断でということですから、基本的な感染対策の習慣をお願いをするというのは大前提として、来ていただくということに関して、やめてくださいと言う必要はないんじゃないかと考えています。

（司会）
　それでは、以上で記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。