９月１８日資料[PDF：3MB]

 

（司会）
　ただ今から、知事記者発表を始めさせていただきます。冒頭に、知事から発言があります。

（知事）
　それでは、本日は来たる24日に開会される９月の定例県議会に提出する補正予算（案）の概要についてご説明を申し上げたいと思います。
　県議会の９月定例会は９月24日に招集します。提出を予定している議案は予算案では令和２年度一般会計補正予算など予算議案を３件、条例その他議案が11件、報告議案が24件、合わせて38件を予定しております。
　この９月補正予算案の概要についてです。全体的な規模は300億円あまり、債務負担行為で45億円あまりという中身になっています。全体として、６月補正予算の流れを引き継ぎ、感染の拡大防止、そして経済影響対策、中でも事業の継続、雇用の維持対策を引き続き実施をしていく。そして、今後県経済を再び成長の軌道に乗せていかなければいけないということがありますので、特にデジタル化の推進、そして地方への新しい人の流れの創出、こういったアフターコロナあるいはウィズコロナといわれる時代の社会構造の変化も見据えた各種の政策をさらに強化していく。そういった内容になっています。
　一つの柱である感染予防・感染拡大防止に関しては、110億円あまりの規模になっています。中身としては、入院病床の確保、あるいは医療従事者への特殊勤務手当を拡充して、今回、検査に協力いただく、かかりつけ医なども含めた医療機関の確保を促進していくということ。そして、学校関係になりますが、修学旅行の中止などに伴うキャンセル料を支援していくという中身が入っているのと、直接今回の補正予算ではありませんが、高齢者等の方々のインフルエンザの定期予防接種につきましては、市町村が負担軽減を図って、自己負担を1,100円程度に抑えていくというスキームを実施しておりますが、特に今年につきましては、今から冬を迎えるにあたり、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行も懸念されます。そして、10月には特に高齢者あるいは持病持ちの方々などを先行して、インフルエンザの予防接種を進めていくという政府の方針も示されており、緊急を要しますので、予備費の充当ということにより、インフルエンザの本来ですと自己負担していただかないといけない部分を県で負担をし、無償化することで、高齢者の方々などに予防接種を積極的に受けていただこうという施策を打ちたいと考えております。
　大きな柱の２本目が経済影響対策75億円あまりでございます。事業の継続と雇用の維持に関しては、生活福祉資金の貸し付けを、国の予備費の充当に呼応して、県の予算の方も充実拡充をしていきます。それから、経済活動の回復ですとか、社会構造変化への対応ということに関していいますと、デジタル化への支援に関して、県内事業者の方々の各種の産業分野におけるデジタル化に合わせて、教育分野あるいは行政分野などについても、デジタル化を積極的に進めていくための予算を計上しております。
　また、移住促進ということとも関連をしますが、リモートワークなどの拠点となるシェアオフィスなどの整備を推進していこうと、これが大きな柱になっています。さらに、コロナの時代の非接触・非対面といった新しい生活様式に対応していただくために、事業者で各種の設備投資をしていただく必要がある。こういった支援を各種の事業者に対して行う予算も計上しております。
　そして、観光面では、既に国のGo Toトラベルキャンペーン等に呼応して、県独自のリカバリーキャンペーン、いわゆる交通費用の助成を行っておりますが、今の状況でいきますと、早ければ11月にも今組んでいる予算が足りなくなることが見込まれますので、この積み増しを今回いたしたいという中身も入っております。
　さらに、旅館ですとかホテル、あるいは自然体験型の観光施設、こういったところにおいても、新しい旅行スタイルに対応するための設備投資、いろんな施設の整備を支援していくという中身も計上しております。
　その他、約110億円あまりありますが、100億円あまり当初予算に計上した公共事業に対する国の補助事業、これが当初予算で見込んだ以上に国の内示があったということがあり、それに伴い、インフラ整備をさらに加速していくという観点から、これも事業費の積み増しをしていくというものがあるほか、一部の事業については、コロナの影響も踏まえまして、見直しして減額する、こういったものも入っています。
　これが予算の全体像です。全体の規模としては、９月補正としては過去２番目の補正予算の規模になっているというところです。
　次が、コロナウイルス対策の今までの流れですが、２月議会における追加提案分から始まり、今回、コロナ対策分の予算が、債務負担行為も含めて約202億円、ということになりますので、過去からの累計は債務負担行為も含めて715億円、700億円を超えるような規模になります。
　次が予算の計数ですが、全体的な予算の規模は、歳入・歳出予算で306億円程度、財源的に見ますと、ほとんどが国庫支出金、これは地方創生臨時交付金、あるいは医療・介護等の包括支援交付金などでありますが、こういったものを中心とした国費が232億円。そして、公共事業に対応いたしまして県債の増発56億円ほどというのが主な中身になっております。
　そして歳出面では、経常的な経費が130億円あまり。投資的経費が170億円あまりということになっておりまして、投資的経費につきましては、先ほど申し上げましたような公共事業関係が補助事業費として、100億円あまり入っているというのがポイントになると思います。
　次に、ただ今お話をした地方創生の臨時交付金の活用の状況について簡単にご説明します。
　地方創生臨時交付金全体、国の１次補正で１兆円、２次補正で２兆円、合わせて３兆円の予算が手当をされていますが、本県に配分された活用の限度額が170億円あまりということになっています。それについて、６月補正予算までで60億円弱、予備費の充当で７億円、そして、今回の９月補正で64億円。合わせて、130億円ほどをこの170億円の限度額で使途を決めさせていただくという流れになっています。残りがざっと40億円ぐらいという計算になりますが、これについては、主として２月補正で創設した県単独の中小企業向けの制度融資の後年度の負担、保証料の補給とか利子補給、こういったものは来年度以降の方がむしろ歳出が必要になってくるということですから、それに向けた年度間調整をするための基金の積立などに充てたいと思っています。
　実際のところ、後年度の負担が精査の結果、約90億円程度はかかると、現時点では見込んでおりますが、そのうち約40億円程度はこの臨時交付金を充てさせていただこうということですが、ただ90億円と申し上げた後年度の負担を、今後国の統一制度、共通制度の方に借り換えが進むとこの負担も減ってくるという要因もありますので、その辺は年末、年明けになってこないと確定的な姿が見えにくいと思いますので、それを見極めた上で、年度末の２月補正で基金の積立をして、制度融資の後年度負担の財源に充てるというような設計をしたいというふうに考えているところであります。
　それから、次が例年この９月の補正予算に合わせて、年度のちょうど中間点で、そしてまた、秋以降は来年度の予算編成に入っていきますので、財政収支の中期的な見通しを策定しています。そのポイントについてご説明したいと思います。
　令和８年度までの収支の見通し、中期的な見通しにつきまして、昨年も９月時点で推計をいたしておりますが、同じ年度でこの数字をプロットしていきますと、青い数字が財政調整などに使える基金、県の貯金ですが、この残高を示しています。そして赤い数字が毎年度の予算編成、当初予算のときに見込まれる財源不足ということでございます。例えば、昨年の例でいいますと令和２年度時点では71億円の財源不足の結果、117億円の基金残高。令和３年度は39億円の財源不足が生じるので、基金の残高は78億円と、少し残高は減ってくるけれども、中期的に見ると３年目、４年目以降は大体収支が均衡していくということが見込まれるので、その基金は令和４年度あたりに底を打ちますが、その後は大体横ばいで推移ができるという見通しを立てておりました。
　今回、このリバイスを行ったということですけれども、令和２年度に関しては、当初予算でかなり財源不足は圧縮できたということもあり、足元の基金の残高は、去年の今ごろ想定したよりは増えるということになります。一方で、コロナウイルス感染拡大の影響による税収の減も、今回一定織り込むことにしました。ただ、もちろん税収への影響はまだ確定的には何とも言えないところがありますので、内閣府がこの７月の経済の試算を出した中で、ＧＤＰが４％減といった数字を出されておりますから、そういった経済見通しデータ、今国が明らかにしている経済見込みのデータをもとに、機械的な試算をしたということです。
　その結果、来年度税収の減というのが相当効いてきますので、来年度の単年度の財源不足はかなり増えると言わざるを得ないと。その結果、基金は取り崩ししなければいけないということですが、中期のトレンドとして、その後は大規模の事業もだんだん減ってくるということがあり、毎年度の財源不足は終息に向かっていくという傾向は、昨年度の推計と同様になっており、そういう意味で、やはり令和４年度あるいは５年度辺りを底にして、基金の残高は底を打つような推計が出ているということでございます。
　また、県債の残高、借金の残高につきましてもほぼ同様でございまして、一貫して公共事業を抑制をしてきたということもあり、県債残高は減ってまいりました。ただ、ここ数年はいわゆる国の３か年緊急対策などもあり、一時的に上がってきているという要因がありますが、そういった部分を除くと、概ね5,200億円程度の規模に抑えていこうという方針でやっていますが、その範囲内で概ね推移をしていくという見通しになっているということでございます。
　ポイントとして、一つは概ね今後の安定的な財政運営について一定の見通しを立てることができているということですが、今年は特にコロナの影響による経済影響、これを踏まえた税収減ということについては、まだ機械的な試算を織り込むに留まっていますので、今後実際の税収の減がどうなっていくのか。あるいは、これに対する国の全体の財政対策はどうなっていくのか。そういったことを慎重に見極める必要があると。ここは楽観してはいけないと思っています。
　それから２点目です。県債残高につきましては、先ほど申しましたように、中期的には近年の水準を維持していくということであります。
　３点目は、本県の財政運営については、地方交付税や国庫支出金といった国からの財源に大きく依存をしていますから、国の動向に大きく左右されるということがあります。従いまして、国に対しては引き続き適切にこの提言活動なども実施して、本県の財政運営の安定化に資する方向で策を提案していくことが必要だと思っておりますし、またスクラップ＆ビルド、あるいはデジタル化の推進といった財政の効率化の努力も欠かすことができないと考えております。
　次に、予備費の追加計上ですが、今回、インフルエンザの自己負担の無償化に３億円弱の予備費の充当を予定しているということもあり、予備費をさらに今回追加計上させていただき、今後の年度後半における臨時的な財政需要に対応できるようにしたいということです。既存事業の見直しについては、今回、ここに書いているような空港のターミナルビルの設計委託費の減額、あるいは国民体育大会が延期されたので、今年の派遣費用が要らなくなったといったようなもの、そういったもの等々につきまして、８億円あまりを減額し、これをコロナ対策の財源に充てる形で対策をとっているというところです。
　また、県民の皆さんからの助け合い寄附金についても、さらに寄附金をいただいて、今回障害者の雇用をしていただく施設、事業者に対する支援、あるいは医療従事者の処遇の改善、こういったところに使わせていただこうとしております。
　主な事業の概要です。
　まず、感染予防・感染拡大防止についてです。検査体制の強化と医療・福祉サービスの提供体制の強化、大きくはこの２点ですが、検査体制の強化については、かねてご報告しているような、市中のクリニックなどの、いわゆるかかりつけのような医療機関の方々にもご協力をいただき、県民の皆さんが身近に検査を受けられる体制をつくりたいということで、現在105の医療機関に協力をいただけることになっています。このための支援措置として、そういった医療機関において従事される医療従事者の方々に、特殊勤務手当を支給する場合、その経費について支援をするという中身です。
　それから、先ほど申しました予備費で高齢者などのインフルエンザの定期接種の自己負担分の無償化のための施策、こういったものを打っていきたいと考えております。また、医療・福祉サービスの提供体制の強化について、県で独自に行うものとして、国の考え方からすれば、医療類似行為ということで、国の慰労金あるいは支援などの対象になってもおかしくないと思われていますが、国の支援から外れている、あんま・マッサージ、指圧、鍼灸、柔道整復を業として行うような施術者の感染拡大防止対策の経費、これを支援をしていこうということ。
　それから、国の慰労金支給の考え方、これも国の考え方に照らしますと、保健薬局に勤務する職員、薬剤師さんなど、あるいはあったかふれあいセンターの職員、こうした者についても、これに準じて慰労金を支給するというのが適当であろうということで、１人当たり５万円を支給すると。これらを県の独自の取り組みとしてやろうという中身が入っております。
　次に、デジタル化の推進ということに関して。あらゆる産業分野、特に一次産業の分野、教育の分野、行政の分野、そして、その他の分野において、いろんな形でそれなりにかなりの規模のデジタル化の支援の予算を今回計上させていただいております。
　このデジタル化の推進につきまして、中小企業におけるデジタル化の推進です。これはデジタル化のモデル事例を県内で創出して、これを県内全域に横展開を図っていこうという、デジタル化の計画の策定、そして、コンサルタントなどによる伴走の支援、人材の育成、こういったものを行っていこうと。５社程度をモデル選定をしまして、このデジタル化のこういった取り組みの支援をしていこうという中身になっています。
　イメージであります。これは具体的には今からということになりますが、特に例えば全国的な大企業などによる、昨今、レジとか在庫の管理、こういったものをＩＣタグを活用して自動化をしていくと。こういった分野に充てる人員も削減をして、より顧客サービスなどに人手を回すことができるというようになっている。というようなことの例もございますし、あるいは飲食店などでは、お客さんのスマホを使って、メニューの確認とかオーダーとか支払い、こういったものを全てお客さんのスマホでできるし、こういったデータを蓄積をして、今後の顧客管理ですとか、経営戦略の充実に役立てることができる。
　全国的に見た場合、こういったようなデジタル化の動きがあるわけでして、こういったものも睨みながら、県内の中小企業で具体的に取り組むべきデジタル化の計画を立て、そしてそれを伴走支援して、人材育成も図っていく。こういう取り組みをモデル的に行っていただくというための経費として、5,700万円ほど今回投入したいと思います。
　次に、教育関係の分野です。教育関係については、特に小中学校などにおいて、タブレット端末を１人１台配備をするということが、前倒しで進められていますが、そうしたものを使って、どう教育に生かしていくかを考えたときに、今回県の予算として、学習支援のプラットフォームを構築するための経費5,000万円ほどを計上して、来年度からはこのプラットフォームを活用して、このプラットフォームをつくるクラウドの環境を整備しまして、個々の児童生徒が習熟度に応じた学習ができる。あるいは、この辺が一番活用事例としては分かりやすいと思いますが、先生方が各児童生徒の学習履歴をそのプラットフォームを通じて確認できて、この子はどこで躓いているというようなことを把握して、ではそこの点を重点的に勉強しなさいというような指示ができる。こういった要になるような、学習支援のためのプラットフォームを構築していく。そのための委託料を計上をしているところです。
次に、地方への新しい人の流れの創出、いわゆる移住促進と言い換えてもいい中身だと思います。非常に今回のコロナの影響を通じて、大都市圏の住民が地方での暮らしに関心を高めている。特に若い方の関心が高まっている。そうした新しい人の流れを本県に呼び込みたいということで、いろんな局面にわたり、今までの施策を充実をしていこうとしております。
　一つは、仕事をしていただくための拠点の設備、都市部の企業が、いわゆるテレワークなどを行うシェアオフィスをつくりたいと、そういう時の受け皿となるような拠点の施設をつくっていこうと。これは後ほど、もう少し詳しくお知らせします。
　続いて、空き物件を活用して、各市町村で空き家などを活用してシェアオフィスを整備をしていくということをさらに加速をする。そして、宿泊施設、体験施設にテレワークの環境を整備して、いわゆるワーケーションなどの環境も整えていく。そして、移住を考えている方々がお試し滞在をしていくための施設や、あるいはもう移住・定住を決めたという方々の住宅を整備していく。今まで、特に後段の施策などは行ってきておりましたが、それを今回さらに加速していく取り組みをしていこうという中身になっています。
シェアオフィスの拠点施設の整備事業です。これは、例えば東京や大阪のＩＴ企業などが、例えば本社機能の一部、研究開発ですとか管理部門とか、そういったものを高知に機能移転して、事業を展開しようということをお考えをいただいた際に、本県における拠点となるようなシェアオフィス、共用型のオフィスの整備をしてお貸しをする。こういうような整備を高知市内で行っていこうという中身でして、このためのシェアオフィスの整備費、それから当面３年間の運営費の一部、こういったものを支援をしていこうということです。
　そして、高知市以外の各市町村を念頭において、そういった市町村でシェアオフィスを整備していく際の補助も積み増ししていく、充実していくということ。そして、シェアオフィスなどの環境整備として備品の導入などにも支援していくということ。そして、都市部に向けての情報発信も強化していく。こういった各局面について、てこ入れを図ろうという中身の予算を計上しております。
　その他、事業者におけるアフターコロナ・ウィズコロナの時代の社会構造の変化に対応した設備投資を支援していくという予算を計上しております。全産業分野を通じ支援に関しては、過去に産業振興計画に基づく補助金を活用して施設整備をしていたようなところ、という絞り込みをいたした上で、こういったところにさらに、てこ入れをしていく予算として１億8,000万円。
　そして、農業分野については、集出荷施設の整備、あるいはこうした各種の設備の整備に関して支援していく。そして、食品分野については、食品加工に必要な機器の整備など。そして林業分野については、いわゆるスマート林業を推進していくためのＩＣＴ活用などに向けた補助。水産業については、水産業の自動化・省力化等の施設。こういった形での設備投資を各分野にわたって支援をしていこうという予算を計上しております。
　次に観光面の対策です。一番メインは国のGo To トラベルキャンペーンに呼応して、これに上乗せして、高知観光のリカバリーキャンペーンとして、一人当たり上限5,000円の交通費の助成を行っています。これについて、既に７億円ほどの予算を計上しておりますが、今の勢いでいきますと、11月ぐらいには、この予算を全て使い果たしてしまうようなペースでいく可能性もあるということですので、当面、年明けの分ぐらいは、今のペースでいっても対応ができるような事業費として、５億5,000万円ほどの追加の計上を今回させていただくというのが一番大きな中身になっております。
　そして、観光面においては、受け入れを図る県内の観光施設においても、さまざまな設備投資が必要になってくるということでして、一つは屋外観光型の自然観光、あるいは体験型の観光を実施をしていただく施設の整備。こういったものをしていただくための補助事業として、10億円あまり。そして、旅館・ホテルにおいて、ウィズコロナの時代、アフターコロナの時代の例えば個室化とか環境整備とか、こういったことを行っていくための経費として２億8,000円あまり。こういったものを計上させていただき、今後の社会構造の変化に対応して、観光関連の事業者の方々の打って出るための設備投資、こういったものも今回集中的に後押ししていこうという中身を計上しております。
　これはコロナ対策以外の分ですが、公共事業に係る国費が当初予算で計上していたものに比べて、かなり上積みで確保できましたので、その部分を今回補正で積み増しさせていただいております。ここにありますように、道路事業、河川事業を初めとして、公共事業の各種の分野。そして、令和２年７月豪雨などへの対応分としても、12億円あまりの災害復旧事業費、これを今回計上させていただいたという中身になっております。
　その他です。先ほど申しました修学旅行の中止・延期に関するキャンセル料。それと、兼ねてここ数年計画的に進めてまいりました県立大学の学生寮の建て替え。それから、先ほど来、各種の民間の事業者の方々の設備投資の支援をしておりますが、県の施設においても、学校、文化施設、公園などの、例えばトイレの改修ですとか、空気の換気の設備、こういったものが必要になっている部分がございます。この際、こういったものについても、整備を図っていくということ。それから、経済影響対策として、これも冒頭申した生活福祉資金の貸付事業、これも国が予備費で積み増しがされてる部分に対応して、県としても予算の上積みをさせていただこうという中身になります。
　こちらが水産加工施設整備への補助。そして、消防ヘリコプターについて、今まで県が直営で行っておりましたが、令和４年度からは、安全対策として、操縦士の２人体制というようなことが義務づけられるということもあります。そうなりますと、人員の確保、育成といったことが今まで以上に大変になってくるということがあり、これを専門の事業者への委託運行に切り替えていこうというための経費を計上をいたしております。
　そして、これは室戸市が民間の病院の閉鎖によりまして、市内で一般病床ゼロという状況になっております。そこを市の方で、新たな有床の診療所を整備しようという計画をされていますので、それに対して、県としても支援していこうという中身の計上予算です。
　また、津野町が四国カルストの観光需要の拡大を目指して、天狗荘の改修などの事業を行います。これとタイミングを合わせて、四国カルストの県立自然公園の施設の再整備を進めると、こういった予算も計上しております。
　その他、牧野植物園の磨き上げ整備、それから南海トラフ地震対策として、住宅の耐震化の予算の積み増し、それから、はりまや町一宮線の整備の事業費、そして知的障害特別支援学校を現在の江の口特別支援学校の校舎の後を利用して、整備していく。こういった経費を今回計上させていただいているところです。
　以上が、９月補正予算の概要です。全体を通じて、特に新型コロナウイルス感染症の経済影響に関しまして、アフターコロナ・ウィズコロナの時代を睨んだ戦略的な設備投資、あるいは経営戦略の練り上げ、こういったものに関して、しっかりと支援していきたいということをメインに据えた予算になっていると考えています。どうかよろしくお願いいたします。

（司会）
　それでは、各社からの質疑に移ります。質問される方は、挙手をして社名とお名前の発言をしていただいてから、質問をお願いします。また、マイクをお回しする際には、一人一人マイクの消毒をさせていただきますので、ご協力をよろしくお願いします。それでは、挙手をお願いします。

６月補正予算時点から現時点での違いについて
（大髙・NHK記者）
　知事、前回の６月補正予算のときに、２月以降議論してきたこと、一通り手立ては打ったという評価をされていたと思うんですけれども、６月補正との大きな違いは、ご自身の中であるとしたらどういったところなのか、局面の変化というのもあると思うので、それも踏まえて改めて教えてください。

（知事）
　大きな流れは、６月補正までの流れを引き継いでいるということですけれども、特にポイント、重点を置く分野といいますか、アフターコロナ・ウィズコロナの時代の社会構造の変化に対応した各種の基盤整備、こういったものを重点的にやっていこうと。このウエイトが高くなっているというのがポイントだと思います。
　一つ、背景にあるのは、先ほど申しました地方創生の臨時交付金が全体として３兆円に積み増しが行われて、本県においても、トータル170億円ほど財源として活用可能であるということが明らかになってきた。
　こういった財源面での見通しが立ったということが一つは大きいわけですけれども、それと同時に、全体的に感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくという局面から、さらにアフターコロナ・ウィズコロナという時代をにらんで、先手を打って手を打っていかないといけないとしたときに、特に６月補正の時点でも申し上げたと思いますが、デジタル化であったり、地方への人の流れ、移住促進、こういったものがキーワードになっていくという大きな流れを意識をした中で、それを見据えた次の新しい事業展開を支えるような基盤整備をハード面も含めてやっていかないといけないと。そういう財政需要に対応していくというのが、今回の９月補正の大きなポイントになっていると考えます。

 地方財政への今後の影響について
（大髙・ＮＨＫ記者）
　今その地方創生臨時交付金で財源確保の見通しが立ったというお話あったんですけれども、先ほどその税収の減の影響、不確定だけども見込まれるというお話あったと思います。コロナ、持久戦になることが見込まれる中で、国の借金も増えていて、税収も減が予測されるってなったときに、その地方財政の引き締めといいますか、そこへの影響というか懸念はおありではないですか。

（知事）
　もちろん国も地方も恐らく来年度、今年度ももちろんそうですが、税収はかなり厳しい状況になると見込まれると思います。そういう意味では、当面の財政収支は、国も地方もかなり悪化を覚悟しなければいけない部分はあると思います。ただ、大きな枠組みとして、地方の財政収支については、国が地方財政計画を立てる中で、それは最終的には国が国債として借金するか、地方が特例的な地方債として借金するか、ある意味当面はそういった形でお金は賄わざるを得ないということがありますが、何とかお金が回っていくというところの最低限の資金繰りは手当していくという前提がありますので、ただ、今はそうやって財政で赤字財政を一時的に余儀なくされるにしても、経済の方をしっかり立て直ししないと、中長期でこの経済と財政が立ち直っていくという展望が描けないという局面だと思いますので、当面、財政は非常に厳しい環境にありますが、まず経済の回復を図っていく。そして新しい展開を図っていく、新しい成長軌道に乗せていくことを、今は優先をして取り組まなければいけない状況だと捉えています。

今年度の税収の見込みについて
（加藤・朝日新聞記者）
　税収の話がありますけれども、今年度の税収減は大体どれぐらいなのかという目安をお願いします。

（知事）
　そういった数字は持ち合わせていませんので、ご勘弁をいただきたいと思います。実際に地方税の徴収の猶予などもありますし、また今年度、これは主として地方の場合は来年度により影響が出てくると思いますが、今年度こんな経済状況ですので、個人の所得も減るし、法人の所得も減っていくということがありますから、かなり税収減の影響は出てくるだろうとは想定しておりますが、それ今数字として具体的なものを、税収のいわば積み上げベースでの影響を把握できている状況にはありません。
　ただ、これは後ほど財政課の方に確認いただければ、先ほどの中長期試算の中で国のＧＤＰが４％減になると、それを前提に機械的に弾いて、県の税収の影響はこれぐらいという数字の仮置きはしてますから、その数字は確認いただければお示しできるとは思います。

 財政調整基金について
（加藤・朝日新聞記者）
　当初予算をつくるための段階で、財源不足をかなり圧縮されてたと思うんですけれども、一方でこの今回のコロナで財政調整的基金は当初の予測よりは減っているという状況で、今後大体高知県の場合はどれぐらいの財政調整的基金を保っていけば、健全な財政運営ができると考えていらっしゃいますか。

（知事）
　これは先般の６月の県議会でもご議論があり、正直、具体的な数字を言うのが難しい面はあるんですが、ただ、あえて申し上げますと、標準財政規模といいます地方税とか地方交付税を合わせた、県が使途を決められる一般財源の、大体５％というのが、一般的な目安と言われています。
　財政健全化法などで、その５％の赤字を出すと、国の管理下に入らないと財政運営ができなくなるというようなレッドカードを突き付けられる。逆に言うと、その５％程度の貯金を持っていれば、それぐらい赤字になりそうなときでも何とか１年間はしのげるということになりますから、そういった意味で５％程度という数字で言いますと、130億円とか150億円とかそのような数字が一つのめどにはなるんだろうと思いますが、ただ、欲を申し上げれば、私も以前島根県で財政運営を総務部長としてやったときの経験を言いますと、なかなか県の財政もいわゆる行政機構も大きいですから、１年で全て切り替えて財政改革・行政改革をやるというのも難しい、２、３年かかるとすると、もうちょっとやはり基金としてはあった方が安心できるんじゃないか、そんな思いもありますので、そういう意味で130億あれば安心という話では必ずしもないんですけれども、一つのめどとしてはそういう数字は頭にはあるというのは事実です。

 今後新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合の対応について
（加藤・朝日新聞記者）
　もし３月から５月のように、また感染が拡大した場合は、県民の皆さんの関心事としてはまた同じような、例えば休業要請が出たときに協力金が出るのかであったり、そういったことが懸念されていると思うんですけれども、例えば国の初動が遅かった場合、それでもまた３月にあった県の単独の融資制度の創設のような、そのような余裕というのはあるのかということと、それができないのであれば、また国の動向を見守るという対応になるのかを教えてください。

（知事）
　財源的に確実なものとして見通しができるのは、今お話あった財政調整的な基金というのが一番確かなものになる思います。それ以外は、いわば今までの既存の事業を組み替えて、取り止めたり縮小したりして財源を生み出すということしか当面は考えられないわけでして、まずはそういったものの中で何ができるかということを考えていくということになると思いますが、しかし、今ご質問のあったような規模でまた感染拡大が起こると、国としても緊急事態宣言は非常に慎重だと思いますけれども、国の方としても、黙ってはおけないという規模で感染拡大が再び起こるということになれば、私どもとしては当然国の方に今も積み増しの提言・要望はしておりますが、例えば地方創生臨時交付金をさらに積み増すということ、その意味では確かなもう一つの数字は、国においても予備費10兆円あまり組んでいて、既に数兆円は充当はされていると思いますけれども、それでもまだ数兆円規模で国の予備費は使える部分は残っているんだと思いますから、そういったものの活用も念頭に国の方で、例えば地方創生臨時交付金だとかあるいはもう一歩進めるとすれば、そういった休業要請などをより法的にきっちりと位置づけをして、その代わりに補償的な財源手当もきっちりするというようなスキームを整備して、地方創生の臨時交付金なのかまた別の形なのか、これは選択の余地はあり得るかもしれませんが、国の方でしっかりとその休業補償のための、あるいは協力金などのための財源を、国から地方に渡すという手当をしていただくことを、提言していくということを現実には考えていくのが最優先になるんじゃないかと思います。

 デジタル化の推進について①
（姫野・テレビ高知記者）
　デジタル化についてお聞きしたいんですけれども、高知県はこれまでの産業振興計画でもNext次世代型施設園芸農業ですとかマリンイノベーションとか、デジタル化はいろんな分野で進めてこられたと思うんですが、今回の予算の中でもさっきキーワードでとおっしゃったように、一歩踏み込んだというか進んだ印象を受けたんですけれども、今のこの高知県のデジタル化というのが全国的に見たときにどれぐらいの位置にいるというふうに分析をされていらっしゃるのかと、国の動向を踏まえてなんですけれども、これから国内でも同じように地方への関心に対応する中でデジタル化が進んでいくと思うんですが、この今回の取り組みを踏まえて、どのように国内の競争を勝ち抜いていけるというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　恐らくデジタル化の進み具合は、それぞれの産業分野によって、全国的な立ち位置で少し差があるのではないかというのは正直思います。特に農業とか水産業の分野においては、農業ではIoP、Next次世代型ハウスということで、このIoP（Internet of Plants）という形でハウス園芸農業を中心にデジタル化を進めたり、あるいは水産業におけるマリンイノベーション、こういったものはもうコロナ前からかなり高知県、先進的に取り組んでいると思っておりますし、これは恐らく全国でも先頭集団の方にいるレベルと自負していいのではないかと、まぁ直感的にですけれども思っております。
一方で、特に製造業を中心として、いわゆる商工分野はなかなか全国的な大企業が本県には立地していないということもあり、中小企業が多いということもありますから、いわゆるデジタル技術の導入というのは一歩後れをとっているという面が、正直否めないのではないかということではないかと思っています。
　そういう意味で、今回その本県の中小企業というところに立ち位置を置いて、デジタル化というキーワードのもとで、具体的にどんな展開ができるかということを五つぐらいのパターンを設定して、それを県内の中小企業、横展開をしていくモデル事業も企画して、ぜひこれを県内の中小企業の皆さんにも広報して、デジタル化を一緒に進めていただきたいという施策を計上したところです。

 デジタル化の推進について②
（姫野・テレビ高知記者）
　関連して、その中小企業のデジタル化の部分で、ひとまず今回は５社程度というお話で、少し時間はかかるのかもしれないですけど、モデルケースをつくって横に展開していくときに、今おっしゃったように中小企業の方々いっぱいいらっしゃると思うので、自分のところもやりたいっていう考えを大勢の方が持ちながらも、やはり経費的な部分とかが懸念されるところもあると思うんですけれども、今後どれぐらいのスパンでデジタル化、中小企業に広げていきたいかというビジョンは、今のところはどんな展開になるでしょう。

（知事）
　今あまりその時期とかその金額で規模感を持てているわけでは正直ありませんが、今回の５社を想定してというのは、デジタル化計画をつくっていくことと、そしてそれを伴走支援していくということ、そして人材育成を図っていくということですので、そういったもののプラス具体的なハードウエアとかの整備は、別の補助制度であったり、融資制度であったりといった形で支援していくということになろうかと思います。今回そういったモデル事業を少し中小企業の方々とキャッチボールをしながら展開をしていくということを通じて、中長期、どういった規模感でどういった分野を重点的にこのデジタル化を進めていくかという戦略、絵を描いていくことも同時に進めていければいいなと思っています。

高知龍馬空港新ターミナルビルについて①
（中田・高知民報記者）
　既存事業の見直しの高知龍馬空港の国際ターミナルの件ですが、一時的停止なのか見直しというか、リセットなのか。

（知事）
　一時的な停止と、基本的にはそう思っています。もちろん、じゃあいつになったらスタートさせるかという期限を今設定できているわけではありませんけれども、やはり人口減少時代を見据えて、高知県の観光とか人的な交流を考えた場合に、インバウンドにも対応できるような空港インフラの整備というのは、中長期で見れば、必要な施設整備であろうという考えは変わってはおりません。
　ただ、現状を見ますと、インバウンドの海外需要が国際的な専門機関の見通しによれば、従前のように回復できるのが2024年になるのではないかというような予測もされている。私自身も関西エアポートの社長さんなどとも話す中で、2025万博までには戻ると思うけれど、どれぐらいのペースで戻っていくかというのは人によって考え方がまちまちですというお話もありますから、その具体的な見通しが今タイムテーブルを書ける状況にないということでしたから、またこれがいろんな状況が変化をして動き出せるというときになれば、再度これをスタートをさせるという前提で、今回は本年度の設計の実施は見送ると、今回事務事業の見直しとして挙げさせていただいたということです。

 高知龍馬空港新ターミナルビルについて②
（中田・高知民報記者）
　コロナ以前のシミュレーションでもまぁ盛っているというか、かなり厳しいシミュレーションだったと思いますけれども、それはコロナ後にまた再シミュレーションをしないと、ちょっと話が合わないのではないかと思いますけど、単なる不透明で、また行きますよということとは違うんじゃないでしょうか。

（知事）
　シミュレーションの中身だと思いますけれども、国際的な観光あるいは旅客の需要はどう見るかというところは、そこは改めて見直しをしないといけない。それはおっしゃるとおりだと思いますし、その際に全国的なあるいは全世界的な動向というのもそうでありますが、具体的に定期チャーター便なり国際定期便に向けて、どういうところがどういうようなプランを持っていただけるかということがキーになるところだと思います。
　そういったところはもちろんしっかり見極めた上で戦略を立てていくということだと思いますが、ただ、これは程度問題にもなると思いますけども、少なくともそういった形で走り出した時期においては、完全にその事業の収支だけで黒字に持っていくというのは、恐らく厳しい局面はある程度は想定せざるを得ないのでないかと思いますので、これももちろん今後の話ではありますが、そういった収支見通しのもとで中長期の見通しは持ちながら、特に初期において、かなり収支的に厳しいという場合であっても、これは中長期の高知県の観光の振興とか旅客需要の確保ということを考えた場合には、ある程度一種の投資として、財政資金をある程度投入をしていくことは、そういった類似の判断を求められる可能性は、あるんじゃないかとは私は思っております。

消防防災ヘリの運行について
（中田・高知民報記者）
　防災ヘリですけれども、さっきの知事のお話だと、この自主運行をもう全部やめるという話に聞こえましたが、昨日の説明では「おとめ」だけみたいな話だったと思うんですけど。

（知事）
　最終的には委託運行に全体で切り替えていく、今２機体制ですので、今回直接計上している債務負担行為はそのうち１機を自主運航から委託運航に替えていくという中身ですけれども、いずれ２機とも委託運航に替えていくというのが、今の流れを考えますと、人員確保だとか養成だとかを考えた場合に、そうしないとなかなか安定的に操縦士さんとか要員を確保できないという状況になっているのではないかという認識を持っています。

（中田・高知民報記者）
　じゃあまぁ遠からず、「りょうま」の方も民間委託になるということですか。

（知事）
　この切り替えの時期(更新の時期)には、そういう方向で検討していくことになると考えております。

高知龍馬空港新ターミナルビルについて③
（大山・高知新聞記者）
今　の空港のことで１点確認させていただきたいんですが、これはとりあえず今回はストップをさせるということで、今後再開するときに、現状ある戦略自体、ターミナルの規模自体を見直しというのもあり得るんでしょうか。

（知事）
　まだ設計にも至ってないわけですから、自由に動ける余地というのはあると思いますけれども、ここはそのときの状況次第ということだと思います。一つ、今までの状況の中で42億円の規模から29億円ぐらいにということで縮小してこれで設計しようという所で立ち止まっているわけですから、そこがまた再出発をするときの起点になるであろうと思いますけれども、ただ、より緊急にもう少し小規模な改修のようなもので対応して、早く対応をしないといけないという局面が場合によってはあるかもしれませんし、また逆に、これはあまりすぐ一足飛びにはないのかもしれませんが、非常にインバウンド需要の伸びが順調すぎるぐらいに順調で、もう少し先を見て、もうちょっと大きいものがあってもいいのではないかという議論がある可能性、それはなくはないかもしれませんが、一応ここで立ち止まって凍結をするというのが一番考え方に近い表現だと思いますから、今まで予定してきたもの、そこをまず出発点にして、これで行っていいのかどうかということを、観光需要のインバウンド需要なんかの戻り具合を見て、その時点で判断するというのがまずスタートになると思っています。

 今後の予算編成の考え方について
（大山・高知新聞記者）
　先ほど財政調整的基金の話が出ていましたが、見通しを見るとかなり長い間100億を切る水準が続くかと思います。もちろん現段階の試算ということですが、今後来年度の予算編成も始まっていきますが、予算編成されるときの財政運営の考え方というのは、これは現状でこれまでと変わらない、去年までと変わらない編成をされていくようなお考えでしょうか。

（知事）
　毎年度の予算編成の中では、今年度も申し上げましたけれども、財政の持続可能性というのがキーワードだと思っています。その意味で先ほどご質問もありましたので、あえて数字をお答えしましたけれども、財政調整的基金の絶対的な残高というのも一つは目安にはもちろんなりますが、もう一つは毎年度の財源不足なり、現実の基金の取り崩しの状況ですね、これとのやっぱり相関関係も非常に大事なポイントだと思います。財政調整的基金の取り崩しが結果としてずっと続いて、このペースで行くと基金があともう何年しか保たないというような計算がされるような状況ですと、持続可能性は大丈夫ですかというご心配が出てくると思いますから、もちろん県民の皆さんへの行政サービスの確保との兼ね合いはありますけれども、財政運営という観点から見れば毎年の財源不足をできるだけ少ない、収支均衡に近い状態に持っていくということは意識しながら、予算編成していくことが大事なことだと思っています。

衆議院解散について①
（大山・高知新聞記者）
　話は変わりますが、新しい内閣が発足して支持率が上がる中で、衆議院の解散が取りざたされています。一方でコロナ対策を急ぐべきだという声も多いですが、知事の認識として、地方の側から見て、現状解散はするべきだ、するべきでない、してほしい、してほしくない、どんなふうにお考えでしょう。

（知事）
　この点は高度な国政運営上のご判断だと思いますので、菅総理も言われてますように、まずはコロナの対策ですね、感染防止対策、経済対策をしっかりやっていただくというのが大前提だとは思いますが、それといわば両にらみであと１年あまりで衆議院議員の任期が切れるというところの中で、国民の皆さんに、政権も変わったわけですから信を問うべしというご意見もあるわけでしょうから、そこをコロナへの対応の度合いと国民の皆さんの信を問うべしというところの要請を、どうバランスを判断をされていかれるかというのは、これ国政の判断、よく解散の判断は総理の専権事項といわれますけれども、そういう事項ではないかなとに思っております。

衆議院解散について②
（大山・高知新聞記者）
　政治空白がという話も出ていますが、これは解散してもその対応はとれるというふうにお思いでしょうか。

（大山・高知新聞記者）
　逆に言うと、それで対応をとれないような状況のもとで、解散総選挙というような選択はされないと思っております。

シェアオフィスについて
（野間・時事通信記者）
　手短に２点だけお伺いします。１点目がシェアオフィスの整備のことに関してなんですけれど、今回の９月補正予算の中でも、これまで知事がお話ししてきたと思うんですが、この都会から地方へという、この人の流れを呼び込むという中で実行に移した形になると思うんですけれど、今後その都会から地方で働きたいという人の流れというものの全国的な争奪、恐らく各都道府県でも同様の取り組みが始まるとは思うんですけれど、今後この拠点を整備した上でどういうビジョンを持って高知県に人を呼び込んでいくか、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

（知事）
　今回の拠点の整備というのは、まずは今まで県に現実に進出をしていただいた、特にＩＴ関係の企業の方々が最初は比較的３、４人とか小さなオフィスから始めて、だんだんと規模拡大をして、オフィスもより大きなとこを借りて移っていかれてというような展開を、段階的に図られているということを踏まえて、まずは小さな規模から入っていただいて、それで見通しが立ったら、そこは退去してもっと大きなオフィスを自分で借りていただいて、社屋を構えていただくということを視野に入れた設計構図を意識して整備しようということにしています。
　そういった形で、このＩＴ・コンテンツに関連する事業者の方々を、まずは第一次的に比較的都会に近い高知市の中心部という環境で、お試しということではないですけれども、まずそういった最初の試行的な意味を含めた小規模で入って、そこからいずれ拡大をしていただくとか、あるいは県内のほかの市町村のシェアオフィスに展開していただくとか、そういった段階的な形で進出をしていただくということを意識したメニューというのを用意させていただいたつもりです。そういったところをぜひＰＲをさせていただいて、今既に多くの会社がこうした形でリモートオフィスを整備していただいておりますので、そこに続きませんかというお話を呼びかけていくといいますか、働きかけていくということではないかと思っております。

菅総理の打ち出した行政改革への受け止めについて
（野間・時事通信記者）
　先日新しい菅首相が記者会見を行われましたが、その中で国民のために働く内閣にするということでお話をされてたと思うんですけれど、行政全体の調整であったりとか縦割りや前例主義、既得権益について見直しを進めていきたいというお話をされていたと思うんですけれど、そのようなことについて、どのように受け止められたでしょうか。

（知事）
　菅総理は、官房長官時代も私もお仕えしましたが、総務大臣の時代も、大変縦割りの打破ですとか、そういったいわば役所の都合で国民の利益を害することはまかりならんという思いはお強い方だと思います。
　そうした中で、今回デジタル化であったり、地方の活性化もそうだと思うんですけれども、それがいろいろ各省庁の利害関係の中で、デッドロックに乗り上げているという局面というのは少なくないのが実際だと思います。
現実に菅総理も官房長官時代に、インバウンドの拡大なんかはよくご自身言われておりますけれども、それまで治安当局の反対でビザの緩和ができなかったところを、かなり強引にやれという指示もして、今コロナの関係で下火ですけれども、一時期非常にインバウンドが増えたという形で結果も出ておりますので、ああいった形に代表されるような地方の活性化策だとか、デジタル化といった局面において、強いリーダーシップを発揮いただいて、現実に局面を前に進めていくということはぜひ期待を申し上げたいと思っております。