公開日 2020年12月10日
令和2年12月10日 令和2年12月県議会での知事提案説明
（地産の強化）
（外商の強化）
（関西圏との連携強化）
（成長を支える取り組みの強化）
（不登校への重層的な支援体制の強化）
本日、議員の皆さまのご出席をいただき、令和２年１２月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます
ただ今提案いたしました議案の説明に先立ちまして、当面する県政の主要な課題についてご説明を申し上げ、議員の皆さま並びに県民の皆さまのご理解とご協力をお願いしたいと考えております。
昨年１２月に私が知事に就任させていただいてから、今月７日ではや１年を迎えました。あらためて振り返りますと、特に本年２月以降、新型コロナウイルス感染症への対応に全力を傾けた１年であったと感じております。
この感染症の影響により、本県における５つの基本政策と３つの横断的な政策は、必ずしも当初の予定どおりに取り組みが進んでいない面が見られます。そうした中でも様々な工夫を重ね、各政策のさらなる発展に向けた仕込みに努めてきたところであり、一定準備が整いつつあるものと考えております。
また、県民座談会「濵田が参りました」については、感染症の影響で６月からの開始となりましたが、これまでに２５の市町村にお伺いさせていただきました。座談会では、様々な厳しい状況を抱える中山間地域などにおいて、地域の皆さまが真正面から課題に立ち向かい、創意工夫を凝らしながら解決しようと真摯に取り組む姿を目の当たりにし、私自身、大いに感銘を受けたところです。今後も「若者が住み続けられる中山間地域の実現なくして高知県の発展はない」との強い思いで中山間地域の振興を一層図ってまいりたいと考えております。
引き続き「共感と前進」を県政運営の基本姿勢として、官民協働、市町村政との連携協調の下、本県が目指す３つの姿、すなわち「いきいきと仕事ができる高知」、「いきいきと生活ができる高知」、「安全、安心な高知」の実現に向けて、前へ前へと全力で取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症については、本県においても先月末以来、感染が急速に拡大しております。昨日までの直近７日間で１１６人もの新たな感染が確認され、最大確保病床の占有率も５０パーセントに達しました。こうした状況を踏まえて、昨日、対応のステージを５段階中、上から２番目の「特別警戒」に引き上げたところです。
今後さらに感染拡大が進めば、より厳しい社会経済活動の抑制をお願いせざるを得ず、県民生活への影響も大きくなることが懸念されます。このため、今月１６日までの間、高齢者や基礎疾患のある方などに酒類の提供を伴う飲食店への外出を控えていただくこと、また、県民の皆さまに会食の人数を４人以下のグループかつ２時間以内としていただくことなどをお願いいたしました。あわせて、事業者の皆さまにもガイドラインに基づく感染防止対策の徹底を再度お願いしたところです。
そして何より、感染拡大防止には「マスクの着用」、「手洗いの励行」、「３密の回避」といった基本的な対策が重要であることから、これらを一層周知徹底してまいります。
県といたしましては、これ以上の感染拡大を何としても防ぐという強い決意の下、保健所による積極的疫学調査をはじめとする様々な対策を行うとともに、より一層の緊張感を持って検査体制の強化と医療提供体制の確保に取り組みます。
県民の皆さま、事業者の皆さまのご協力を賜りながら、この難局を乗り切るべく全力を尽くしてまいります。
今月８日、国において事業規模７３兆６千億円の新たな経済対策が閣議決定されました。今回の追加対策は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」の３つを柱としています。
この中には、地方創生臨時交付金の拡充をはじめ、国土強靱化対策の継続など、これまで本県や全国知事会から提言を行ってきた内容が数多く盛り込まれており、大いに評価をしております。
県といたしましては、本経済対策に基づく国の予算を最大限に活用し、感染症対策を進めるとともに、県勢浮揚に向けた取り組みを加速したいと考えております。あわせて、国の施策が本県の取り組みの後押しとなるよう、引き続き時機を捉えて積極的に政策提言を行ってまいります。
今議会では、新型コロナウイルス感染症への対応を図るとともに、５つの基本政策などを着実に推進するため、総額１０億１千万円余りの歳入歳出予算の補正並びに総額４６億３千万円余りの債務負担行為の追加を含む一般会計補正予算案を提出いたしました。
このうち、感染症対応に関しては、入院病床の確保に必要な経費を増額しております。
また、５つの基本政策に関しては、本県の産業振興を担う人材の育成を強力に推進するため、土佐まるごとビジネスアカデミーのオンライン講座の充実を図ることとしております。加えて、医師の働き方改革を進めるため、勤務環境の改善に必要な体制整備を支援いたします。
このほか、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に必要となる工事用道路に係る予算などを計上しております。
続いて、県政運営の現状に関し、まず、経済の活性化についてご説明申し上げます。
新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けた本県経済は、県が全国に先んじて行ってきた事業者の資金繰り支援や、国の事業とも連動した経済影響対策の実施などにより、徐々に持ち直しつつあります。しかしながら、全国的な感染の「第３波」が本県にも及び、本格的な経済回復にはまだ時間を要するものと考えております。
このため、感染症の影響で経営が悪化している県内事業者への支援とともに、県産品の消費拡大、観光需要喚起などの取り組みを推進してまいります。さらには、ウィズコロナ、アフターコロナ時代における社会の構造変化に対応し、県経済を再び成長軌道に乗せるべく、「デジタル技術の活用」や「本県への新しい人の流れの創出」に特に力を入れ、各施策のバージョンアップを図ってまいります。
「地産の強化」、「外商の強化」、「成長を支える取り組みの強化」という３つの施策群からなる産業振興計画については、新しい生活様式への対応を図るなど、各般の取り組みを進化させ、全力で進めているところです。
（地産の強化）
このうち、「地産の強化」に関しては、各産業分野における担い手不足の克服と生産性の向上、さらには社会の構造変化への対応を図るため、デジタル技術を活用した取り組みを積極的に推進しております。
例えば、農業分野では「Ｎｅｘｔ次世代型こうち新施設園芸システム」の開発を進めており、県内１７０戸の農家におけるハウス内の環境情報や、作物の生育状況などのデータを一元的に集積する取り組みを先月から開始いたしました。これらのデータを分析、診断し、生産者に対してフィードバックする仕組みを整備することにより、付加価値の高い農業の実現に向けて取り組んでまいります。
また、デジタル技術の活用については、県庁としても行政手続きのオンライン化や、ＲＰＡによる業務効率化などに全庁を挙げて取り組んでいるところです。引き続き、国の施策も踏まえ、行政のデジタル化をさらに加速してまいります。
（外商の強化）
「外商の強化」に関しては、地産外商公社のネットワークを活用したオンラインでの商談会の開催に加え、そのノウハウを学ぶセミナーの開催に積極的に取り組んでおります。また、事業者からの要望が多い対面での商談会についても、感染防止対策を徹底して実施するなど、外商機会の確保に努めているところです。
引き続き、関係者のご意見を踏まえて、コロナ禍の環境変化に対応した外商活動の充実を図るとともに、県内事業者の戦略づくりや新たな商品開発などへの支援を強化してまいります。
（関西圏との連携強化）
本県と関西圏との経済連携に向けては、「関西・高知経済連携強化アドバイザー会議」を開催し、関西を代表する経済界の方々などからご助言をいただき、戦略の策定を進めているところです。
このうち、「観光推進」に関しては、本年１０月に公益財団法人大阪観光局と連携協定を締結いたしました。今後、双方の強みを生かした新たな観光ルートの開発をはじめ、国内外に向けたプロモーション、スポーツを通じた交流人口拡大などの取り組みを進めてまいります。
また、「食品等の外商拡大」及び「万博・ＩＲとの連携」については、これまでに培ってきた関西圏の企業や団体とのネットワークをさらに広げ、各分野の経済連携を一層強化することにより、県産品の外商拡大につなげてまいりたいと考えております。
今後、アドバイザーの方々からいただいたご助言も踏まえて検討を深め、来年３月末までに新たな戦略を策定することとしております。あわせて、戦略の実行初年度となる令和３年度当初予算に具体的な施策を盛り込み、関西圏との連携強化に向けた取り組みを本格的にスタートさせます。
（成長を支える取り組みの強化）
産業振興計画における「成長を支える取り組みの強化」のうち、移住促進に関しては、本県への移住者は１０月末時点で５５５組、対前年同期比で９２パーセントにとどまっているものの、人々の動きが本格化し始めた８月以降は前年を上回っており、回復の兆しが見えてきております。
こうした中、先月２９日には、感染防止対策を徹底した上で、本年度初めてとなる対面ブースを設置した移住フェアを大阪市で開催いたしました。当日は私も参加し、本県の仕事や暮らしについて熱心に相談をされる方々を目にして、改めて地方暮らしへの関心の高まりを強く感じたところです。
一方、移住促進に取り組む自治体間の競争は、今後さらに激化すると予想されます。このため、都市部企業のサテライトオフィスや、地方でテレワークを実践する方を本県に呼び込む拠点施設の整備を急いで進めているところです。
さらには、本県の強みであるきめ細かなフォローアップ体制を生かして、より多くの方に本県を移住先として選んでいただけるよう、施策のバージョンアップに向けた検討を進めてまいります。
次に、観光分野では、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けた観光需要の早期回復を図るため、７月から国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に連動する形で「観光リカバリーキャンペーン」を展開しております。このキャンペーンの交通費用助成には、約４カ月半で１５万件を超える申請をいただいておりますほか、主要観光施設の利用者数も９月、１０月は前年の８割を超えるなど、本県観光は徐々に回復基調へ向かいつつあるものと捉えております。
今後は、本県観光のさらなる回復を図るべく、屋外観光施設の磨き上げや全国メディアを活用したプロモーションなどの取り組みを進めてまいります。
また、ＪＲグループ６社の協力の下、四国４県が連携して来年秋から展開する「四国デスティネーションキャンペーン」に向けては先月、全国各地から招へいされた旅行会社の方々に、本県の観光資源を生かした旅行商品の造成と販売を要請したところです。四国を一体的に売り込むこの機会を追い風として、全国から切れ目なく本県に誘客ができるよう、「リョーマの休日」キャンペーン関連の施策を一段と強化してまいります。
次に、日本一の健康長寿県づくりなどの取り組みについてご説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、先ほど申しましたとおり厳しい状況にありますことから、医療福祉体制における対応を一段と強化いたします。
まず、検査体制については、県内１８３の「検査協力医療機関」をさらに増やすなど、県全体の検査能力向上を図るほか、年末年始においても十分な検査対応ができるよう関係機関との調整を進めます。
次に、医療提供体制については、入院患者の受け入れ用に最大２００床を確保するとともに、軽症者などが療養する宿泊施設の確保も進めているところです。
また、社会福祉施設において集団感染が発生した場合でも、他施設からの職員派遣などにより事業を継続することができるよう、協力施設として４６９施設に登録をいただいております。引き続き関係団体と連携しながら、施設相互の応援ネットワークを拡充してまいります。
第４期日本一の健康長寿県構想に関しては、「健康寿命の延伸に向けた意識醸成と行動変容の促進」の取り組みとして、糖尿病をはじめとする生活習慣病の予防を図るために、県民全体を対象としたポピュレーションアプローチと、重症化のリスク要因を持つ層に対するハイリスクアプローチをそれぞれ強化しております。
このうち、ハイリスクアプローチとしましては、県内３つのモデル地域において、透析導入が数年後に予測される患者に対し、市町村などの保険者と医療機関が連携して強力に保健指導を行うプログラムを９月末に策定いたしました。現在、３地域で４０人の患者にプログラムへの参加をいただいており、引き続き、透析導入時期の延伸などといった具体的な成果につながるよう取り組みを進めます。
また、「地域で支え合う医療・介護・福祉サービス提供体制の確立とネットワークの強化」に関しては、県内外の有識者や関係団体の方々で構成する「在宅療養推進懇談会」を設置し、県内における在宅療養体制をさらに充実させるべく検討を行っております。先月開催した第２回会議では、中山間地域における在宅療養環境の整備、あるいはＩＣＴを活用した見守り支援といった新たな施策について、県外の先進事例や本県の実情を踏まえた貴重なご意見をいただいたところです。
来年度に向けて、具体的な施策と事業について検討を深め、在宅療養体制の強化につなげてまいります。
国民健康保険制度については、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となる新たな制度がスタートし、市町村及び国保連合会とも連携して安定的な制度運営に取り組んでおります。
一方、人口減少や高齢化に加え、医療の高度化により一人当たりの医療費増加は避けられず、市町村間で保険料水準の差が一段と拡大することが見込まれます。
このため、将来的に県内の保険料水準を統一することを目指した議論を行うべく、市町村への意見照会と第２期運営方針案に関するパブリックコメントを実施してまいりました。これに対し、市町村からは「保険料水準の統一に向けた議論は必要」、「被保険者の保険料負担を急増させないための対応が必要」といったご意見をいただいたところです。
引き続き、市町村などの関係者と丁寧な議論を行い、第３期方針を策定する令和５年度までに結論を得たいと考えております。
少子化対策の充実、強化に関しては、企業における働き方改革の推進や育児休業の取得促進など、働きながら子育てしやすい環境整備に向けて官民協働で取り組んでいるところです。
こうした中、県庁においては率先して子どもを産み育てやすい社会づくりに取り組むため、令和６年度末までに男性職員の育児休業取得率を５０パーセントとする高い目標を掲げております。本年度は私自身、直接部局長と面談し、男性職員の育休取得を促してまいりました結果、先月までに２３人が取得しており、その率も昨年度の１８パーセントを大きく上回る４０パーセント近くまで伸びているところです。
一方、男性職員の育児に伴う休暇と休業を合わせた取得期間は、その多くが１カ月未満にとどまっております。このため、子どもが生まれる予定の男性職員に対して、積極的に子育てやパートナーのサポートをするよう私からメッセージを送るとともに、管理職員からも１カ月以上の取得を勧奨しているところです。あわせて、業務分担の見直しや代替職員の配置など、適切なバックアップ体制を確保し、職員が子どもを産み育てやすい環境づくりを進めてまいります。
次に、教育の充実に関する取り組みについてご説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、子どもたちが安定した学校生活を送りながら、変化の激しい社会を生きる力を身につけていくことができるよう、教育大綱に基づく各施策を一段と強化する必要があると考えております。
特に来年度からは、公立小中学校などに１人１台タブレットが導入されることとなり、これを活用して個々の学ぶ力を引き出す、新たな学習スタイルの確立が急がれます。このため、体系的な研修プログラムを構築し、教員のＩＣＴ活用力の強化を図りたいと考えております。あわせて、県立高等学校、特別支援学校においてもＩＣＴを活用した学習を推進するため、ＩＣＴの活用を専門的にサポートする体制の整備などにも取り組んでまいります。
また、コロナ禍において、厳しい環境にある家庭が増えていることは重大な社会問題であると認識しております。貧困の世代間連鎖を断ち切るためにも、子どもたちの社会的自立に向けた支援を一層充実しなければならないと考えております。このため、個々の児童生徒の実情に応じたきめ細かなサポートを行うことができるよう、学校と福祉部門など関係機関との連携を強めてまいります。さらに、各学校においてキャリア教育や進路指導の取り組みを強化するとともに、生徒が希望する進路を実現できるようオンライン教育の充実を図ってまいります。
（不登校への重層的な支援体制の強化）
不登校対策については、３日連続の欠席などが見られた段階で家庭訪問を実施するなど、各学校において未然防止や早期対応の取り組みが行われております。中でも、本年度から専任の不登校担当教員が配置された学校では、新規不登校の発生率が前年よりも減少するといった具体的な成果が表れているところです。
今後、これらの学校で得られたノウハウを県内全域に広げていくとともに、校内に適応指導教室を設置するなど、子どもたち一人ひとりの状況に合った学習の場を提供し、社会とのつながりを保ちながら自立していくことができるよう支援を拡充したいと考えております。あわせて、心の教育センターによる学校や市町村への助言を充実させるなど、重層的な支援体制の強化を図ってまいります。
以上のような視点でさらに議論を深め、来年度からの教育大綱の改定につなげてまいります。
高知国際中学校・高等学校においては、グローバルな視点を持つ人材の育成に取り組む中、このほど国際バカロレア機構から全国の公立中学校では３校目となる「ミドル・イヤーズ・プログラム」実施校の認定を受けました。さらに高知国際高等学校は、国内外の大学入試に活用できる卒業資格を得られる「ディプロマ・プログラム」実施校として年度内に認定される見込みとなっております。
今後は、高知国際中学校・高等学校における探究学習プログラムなどの取り組みを県内の他の学校にも広げ、グローバルな視点を持つ、探究心や他者への思いやりのある若者を育成してまいりたいと考えております。
次に、南海トラフ地震対策をはじめとする防災・減災対策の取り組みについてご説明申し上げます。
南海トラフ地震や豪雨災害などから県民の生命と財産を守るため、これまで国の財政措置を最大限活用し、津波避難タワーの整備や堤防の耐震化など様々な対策を進めてまいりました。
しかしながら、対策が必要な箇所は依然として多く、さらには災害時要配慮者の津波避難対策といった新たな課題への対応も生じております。
このため、国に対し、本年度が期限となっている３カ年緊急対策の継続などについて積極的に政策提言を行ってきたところ、新たに１５兆円規模の５カ年対策を取りまとめる方針が閣議決定されました。
この新たな対策の下、本県の防災・減災、国土強靱化に資するインフラの整備や老朽化対策などを一段と加速してまいりたいと考えております。
南海トラフ地震対策については、第４期行動計画に基づき「命を守る」、「命をつなぐ」、「生活を立ち上げる」対策を着実に進めております。
このうち「命を守る」対策については、津波避難タワーなどの整備後、実際に避難訓練を行う中で、高齢者など要配慮者の避難が間に合わないといった新たな課題が明らかになってまいりました。こうした課題に対応するため、県が独自に創設した交付金制度を活用し、４市１町において新たなタワーの設計や整備が進められているところです。
また、「命をつなぐ」対策については、災害時に要配慮者が円滑に避難生活を送ることができるよう、避難所において要配慮者へのアセスメントや相談対応などの支援を行う「災害派遣福祉チーム」を昨日発足させました。今後は、円滑な支援活動の実施に向け、活動スキルを高めるための研修や訓練を実施するとともに、県外から福祉チームを受け入れるための仕組みづくりにも取り組んでまいります。
「生活を立ち上げる」対策については、震災後、速やかに復興に着手できるよう、市町村が発災後の基本的な土地利用の考え方や公共施設の配置などを「復興まちづくり計画」として事前に定めておくことが重要であります。このため、来年２月を目途に有識者や沿岸の市町村長などで構成する検討会を設置し、市町村が計画を検討するための指針の策定を進めてまいります。
次に、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備についてご説明申し上げます。
佐川町加茂地区における最終処分場の整備に向けては、地質調査や基本設計などを進める一方で、周辺安全対策と地域振興策の内容や実施期間などについて町と協議を重ねてまいりました。先月２７日に開催した第５回連携会議において、振興策に関する財源として県から１５億円を限度に交付する考えを提示し、町の合意が得られましたことから、年内に協定を締結したいと考えております。
また、施設の整備費用に係る各市町村の負担額に関しては、県内全市町村に算定の考え方などを説明し、ご協力をいただけるようお願いしてきたところです。引き続き国に対して提言を行い、県及び市町村の費用負担の軽減を図ってまいります。
今後とも加茂地区住民の皆さまをはじめ、佐川町、佐川町議会、さらには県内市町村や関係団体などのご理解とご協力を賜りながら、施設の整備と地域振興などの取り組みを着実かつ丁寧に進めてまいります。
続きまして、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げます。
まず予算案は、令和２年度高知県一般会計補正予算などの６件です。
条例議案は、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例議案など３件です。
その他の議案は、高知県が当事者である和解に関する議案など１１件です。
以上をもちまして、議案提出にあたっての私からの説明を終わらせていただきます。
何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。