公開日 2022年08月10日
（司会）
ただ今から、知事記者発表を始めさせていただきます。冒頭、知事から発言があります。
（知事）
本日付けで1月専決予算の決定をいたしますので、この概要についてご説明申し上げます。
概要は大きくいいまして３点です。１点目が飲食店などに対する営業時間の短縮の要請などにより影響を受けた事業者の皆さま、飲食店の皆さまには協力金の交付をさせていただきますけれども、対象にならない、例えば飲食店の取引先ですとか、そういった方々への県の独自の給付金を支給しようという中身です。年度を越えて執行するために、繰り越しの措置もあわせて26億円ほどの数字になります。
そして、２点目が経済活動の回復を図るものの一つでして、いわゆる地産地消のキャンペーンを昨年の夏にも行いましたけれども、あらためてこの回復を図る局面で行っていこうという中身です。
それから大きな３点目は、やはり経済活動の回復を図っていく局面で、県独自のキャンペーンである、いわゆる観光のリカバリーキャンペーン、交通費用の助成ですが、これは国のGo Toトラベルの措置と足並みを揃える形でやってまいりました。今回、昨日ですが、国が第３次補正で国のGo Toトラベルを本年の６月まで、年度を越えて延長するというの議決がされましたので、県のリカバリーキャンペーンについても同様に、年度を越えて６月まで執行できるように今回、繰り越しをさせていただく、予算上の根拠を与えるという中身です。
これは、係数的なものでして、専決の歳入・歳出予算の規模は26億円。財源としては、国の地方創生の臨時交付金を想定しております。歳出サイドは経常経費ということになります。
まず、営業時間短縮対応臨時給付金についてです。26億円ほどです。
この趣旨ですが、昨年12月に営業時間の短縮要請を飲食店等に対して行いました。また警戒ステージを特別警戒に引き上げる中で、例えば高齢者の方、持病をお持ちの方々には、酒類の提供を伴うような飲食店への出入りはお控えくださいといった自粛要請もさせていただきました。こういった県からの要請により、事業活動に大きな影響を受けた事業者を幅広く支援しようということで、これに関連して、国の方で緊急事態宣言が行われた県を対象として行われる新たな一時金の動きも踏まえて、ぜひ本県のように緊急事態宣言が行われなかった県でも、時短の要請をしたような県には適用してほしいという提言を国にしているわけですが、国の方の判断にも時間を要する見込みですので、この国の一時金の設計を参考にしながら、この一時金よりも対象を拡大していく形で、県独自の給付金を設計しようという判断をしました。
具体的な対象者としては、ただ今申しました飲食店等の直接・間接の取り引き先、例えば食材ですとか、お酒を納入をされるような方。あるいは間接という意味で言いますと、その食材をもともと生産された農業あるいは水産業の方々。こういった方々が想定されると思います。
また、２点目はただ今申し上げた県の特別警戒の引き上げに伴う外出の自粛要請等により、直接・間接に影響を受けた、例えば旅館・ホテルですとか、タクシー、運転代行の方々を想定をしておりますし、間接的という意味では、例えば旅館・ホテルに納入をされておりますクリーニング業の方々、こういった方々も想定しております。
いずれにしても、ここは幅広くこういった協力金の対象にならない事業者の方々を対象として給付していこうということでして、売上の減少要件、国の方の一時金では１月、２月を対象に、いずれかが50％以上前年比で減少しているというのが国の一時金の要件になっておりますが、これは我々もぜひ緩和してもらいたいという提言もしておりました。我々としては12月の売上を対象として30％以上、半分減ってなくても30％以上の減少があれば、この減少相当額を支援していくという考え方に立ったわけです。
ちなみに、この12月と特定したのは、国の方は緊急事態宣言が行われた以降という前提ですから、本年１月、２月を想定して設計をされるというお考えですけれども、高知県はそれに先行して12月に大きな短縮要請をしたり、警戒ステージに入るということがありました。その意味で、12月をぜひともこの対象に加えてもらいたいということは、国に対して申し上げているわけですけれども、梶山大臣とのやり取りの中でも、国の方は緊急事態宣言の発令を踏まえて新しい措置を設計しているというお考えであるようで、なかなかこれを遡って12月というのはハードルが高いかなという心証を受けたということ。また、国の方は12月は恐らく持続化給付金がまだ適用の対象内であったので、そちらで対応できるという考えもあり得るのではないかというようなことを考えますと、国の対応を待っていては、12月の影響へ時期を失することなく、この影響を緩和することが期待できない恐れもある。県で独自で、いわば先行的に行うしかないという考えをしたわけです。
その意味で、１月以降については国の方でも何らかの手当を考えていただけそうな気配もないではありませんから、今後また国の対応に期待したいところはありますが、12月については、ある意味、見切り発車にもなりますけれども、県として先行して手当しようと判断したというものです。金額的には、国の一時金の２ヵ月ものとして設定されている上限、法人40万円、個人事業主20万円以内で売上減少額の範囲内という形で、決定しようと考えております。事業費は26億円ほどで、財源としては地方創生の臨時交付金を想定しております。
支給のスケジュールにつきましては、２月の中旬ぐらいには申請の受付を開始して、２月中には支給を開始したいと考えております。また、事業者の方々からは、こうした形での一時金、これは持続化給付金などについても言われたところですが、比較的経営規模が小さな事業者の方々には十分な額になるとしても、比較的売上が大きい中堅、あるいは比較的規模の大きな中小企業になりますと、金額的にこれでは不十分というご意見もございますので、この給付金に加えて、12月から年度内３月までの売上減少に対応するような新たな経済影響対策となるような給付金の制度を、従業員規模に応じた給付金の制度を現在検討しており、これにつきましては、もう少し時間をいただいて、２月県議会に提案します本年度の２月補正予算に計上するという方針で、現在内容の詰めを行っているところです。
大きな２点目が地産地消のキャンペーンです。「コロナに負けるな！高知家応援プロジェクト」と題して、約２億円ほどの事業費で、これは既存の予算も含めて、繰り越しも想定をして行っていくというものです。２月上旬からスタートしますが、県産品の購入を促進するということでいいますと、高知県産のお花、あるいは水産物、こういったものを買い上げてプレゼントをしていくというキャンペーン。そして、夏にも行いましたけれども県内の量販店などで実施していただく地産地消のキャンペーン、イベントなどに対する支援を予算の中で行う。そうした中で特に落ち込みが激しいといわれております業務用の農産物・水産物、そういった物などについても重点的に取り扱いたいと考えています。
それから、大きな２点目が県内観光、いわゆるマイクロツーリズムですが、観光面の地産地消のキャンペーンです。これについては、現実の実施につきましては、もう少し本県、それから、全国の感染状況を踏まえて判断をしたいと考えておりますけれども、予算上の手当としては今回行い、必要な準備は始めたいと考えております。行ってまいりました県独自の交通費助成・リカバリーキャンペーンについては、県内在住者が県内の宿泊施設に宿泊する、あるいは県内での観光旅行を対象に行っていく。そして、高知でお泊まりキャンペーン、これも夏にやったキャンペーンと同じような形になりますが、オンラインの旅行会社を通じました予約につきまして、支援していくということ。それから、これは新しいプレゼント型になっておりますが、オンラインを使えない方が往復はがきでも応募いただいて、抽選で宿泊ギフト券をプレゼントしていくというもの。それから、貸し切りバスの利用促進キャンペーン、いずれも県内で完結する移動、観光旅行に関して、こういった身近な地元のところから観光の回復を図っていく、これについての予算の手当も今回させていただくつもりです。
資料としては以上になります。本日付けで予算の専決を回させていただくということで、
考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。
（司会）
次に、各社からの質問に移ります。質問される方は挙手をして、社名とお名前を発言していただいてから質問をお願いします。
（大山・高知新聞記者）
給付金についてお伺いします。売り上げ30％減まで対象を拡大して支給されると思います。その理由について、対象が広がるというのはよく分かるんですが、なぜ国が50％のところを高知県は30％にするのかという理由をあらためて教えてください。
（知事）
国の50％というのは恐らく昨年行われておりました持続化給付金と同じような設計とお考えだと受け止めておりますけれども、一つには、当然ですが県内の事業者は、中小企業、あるいは零細の規模の企業も多く、ほんとに今にも倒れかねないと、大変な状況だという悲痛なお声をお聞きしたことが背景としてあります。
また、特に今回は昨年の春先以降、やはり同じような自粛要請などをして、随分と経営の体力が弱っている中で、全国第３波という形で影響を受けているということもありますので、より幅広い形での支援が必要ではないかと考えたということがございます。
そうした観点から、先般国への提言におきましても、50％ということではなくて30％減の事業者の方も、国の給付金の対象にしてもらいたいという提言をさせていただいたということもございますので、そうした提言をしたという立場もありますから、県として独自に設計する中では範囲を広げた形で、今回給付させていただこうという判断をしました。
(大山・高知新聞記者）
先ほどの説明の中でも少しあったんですが、今回、このタイミングで支給をされるというので、かなり早いタイミングだと思います。この早さというのはもちろん経営者、事業者が資金繰りがなかなか苦しいというところもあるかと思いますが、議会等からも、幅広い事業者に支援して欲しいという声が、かなり手前の段階からあがっていたと思いますが、迅速な対応をされたのは、そのあたりのことも考えての対応ということでしょうか。
（知事）
その点はもうおっしゃるとおりです。年末の段階から、大変なのは飲食店ばかりではないと。納入をされる業者、あるいはGo Toトラベルが停止になって非常に旅館・ホテルをはじめとする観光関連の事業者の方々、非常に窮状にあるという訴えは、私どももそうですし、議会の方にも行われて議会の関係者からも県としても対応をぜひ考えてもらいたいというお話は頂戴しておりましたので、そうした中で、国の方も、やはり基本的な発想が、国の給付金の方は、緊急事態宣言が再び発されたことが大きな制度を作る動機になっておられて、またこの宣言自身も一応２月７日までとされておりますけれども、今後、報道されているところでは、東京都などでは大分感染者は減ってきてはおりますけれども、２月７日で打ち止めということでできるかどうかも不透明ということもありますから、そういった意味で、国の方もおそらくもう少し時間をかけて制度設計を練ろうということなのではないかと察しましたので、それであれば早いタイミングで、特に零細・小規模の事業者の皆さま方は、１日でも早くという思いで声を挙げられたと考えておりますので、このタイミングで判断をしたということです。
(大山・高知新聞記者）
先ほどの説明の中でも出てきました国に対しての要望を早い段階からされていると思います。先ほどのお話でいくと、12月についてはなかなか遡って支給というのは、これは国としての対応としては難しいだろうから12月については、県の方で対応する。ただ、１月については引き続き対象として含めてもらえるように、１月以降の対応については国についても求めていくということでよろしいですか。
（知事）
概ねそういうことで結構です。あえていいますと、12月ももう諦めましたという宣言をしているわけではありませんけれども、11月、12月ということも提言をしましたが、これはなかなか国の方としては乗りにくいだろうと。私も公務員をやっていた立ち場でいろいろな諸状況を考えると、察しがつきますので。国の給付金のメインはそうはいっても１月、２月ということですから。何とか救っていただきたい。12月ももちろん、国の方でカバーしていただいて、ダブルで支援していただく分には、これは何ら駄目だと言って怒るというような話ではありませんので、それはそれで取り下げはしませんが、メインは１、２月ということで考えています。
(加藤・朝日新聞記者）
給付金の関係でお伺いしますが、１月19日に13道県と一緒に、政府へ同じような内容の要望をしていたという経緯があるかと思いますが、このときに11月・12月分も含めて取引業者に対して一時金を給付してほしいと高知県が音頭をとって13道県を巻き込んで要望したことがあったと思いますが、今回高知県が独自に支給を県単独で始めるということで、ある意味あの要請自体のトーンが落ちるのではないかと思ったんですが、そのあたりいかがお考えでしょう。
（知事）
私としては、それだけ高知県の状況が切迫してるんだということをお伝えしたいというのが真意です。おっしゃいましたように、国に求めておいてその点の迫力がなくなるんではないかという受け止めはあり得るかとは思いますが、私としては、高知県の事業者はそれだけもう待っていられない状況なんだ、ということを訴えたいと思います。
（加藤・朝日新聞記者）
地産地消キャンペーンですけれども、Go Toトラベルに関しては国の方でも第三次補正にGo Toの経費、予算を計上し過ぎるのはどうなんだという議論もあったと思います。今回この専決という形でこの観光に特に力を入れていくというのは、経済と感染防止との両立というところで一つ課題だとは思うんですけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
（知事）
観光はやはり本県の経済の中でも、関連産業も含めて非常にすそ野が広く、経済に占めるウエイトも全国平均よりはより高いということだと思いますし、この旅館・ホテルそして運輸関係を中心に、ここの部分が動いてくると、県内の経済回復の中で大きなエンジンになってくると思います。そこと感染防止との兼ね合いになるんだと思いますが、県内の感染状況はある程度の落ち着きを見せておりますから、このまま落ち着いて推移していくということであれば、これは去年の夏と同じようにまず県内から、去年の夏もまず四国、中四国、そして全国的にと段階的に観光分野での需要回復を目指してきた流れがありますから、同じようなシナリオを想定をすることが一つは県民の皆さん、あるいは事業者の皆さんの期待に応える方法ではないかと考えたところです。
（大髙・NHK記者）
今の会見の中でも見切り発車だとかより早いタイミングでというお話があったんですけれども、知事、従業員の規模に応じた給付金をもうちょっと幅広い期間で想定されているというお話も示されています。この次に打つ経済対策との段階的な位置づけを教えていただきたいんですけれども、今回は緊急的なもので、次にはもう少しちゃんと規模に応じた給付を打つだとか、位置づけを教えていただけますか。
（知事）
そこはおっしゃるとおりでして、今回は特に緊急で、メインのターゲットはやっぱり先ほど申しました零細あるいは小規模な事業者の方々、これはほんとに資金繰りも厳しくて、今日でも明日でも支援してもらいたいというような、かなり切迫した事業者が多いと思っています。こういった方々に、できる限り早いタイミングで手当をしたいと、それと先ほどの国に対して行った要請・提言への対応をどこまで待つのかという、葛藤はあったわけですけれども、国も三次補正予算が成立した、また１月も終わるタイミングで一つの区切りだと考えましたので、この時点で今回の給付金は先行して決定し、支給の手続きに入りたいと考えた次第です。
ただ、県議会の特別委員会の議論の中でも、これは昨年の夏も同様ですけれども、こうした持続化給付金的な制度は、特に小規模な事業者の方々にはまずまずの支援規模になっても、売り上げが例えば億単位になるようないわゆる中堅企業の方々からすると、極言すれば焼け石に水で、もう少し事業規模に応じた支援が必要だと、考えてもらいたいというご意見が当時からありましたけれども、最近のこの県議会特別委員会の中でもそうしたご議論が再び行われているということもありますので、これについては少し時間をいただいて、できれば国の方での支援措置の見直しといったことも、今後期待できる面もあり得ると思いますから、そういった状況もきっちり見極めた上でもう少し時間をいただいて、２月補正予算の段階で設計して、ご提案したいという考え方をとっております。
（大山・高知新聞記者）
予算の話から少し離れるんですが、国の方で特措法と感染症法の改正についての議論が進んで、与野党で一致しました。その中で感染症法の刑事罰は削除されて、過料になったりだとか、特措法の過料が引き下げられたりという変更点があったかと思います。このことについての知事の受け止めをお伺いしたいんですが。
（知事）
与野党いろいろなご意見があった中で意見の違いは乗り越えて、できるだけ早く必要な手当をしようという観点に立って合意をされたと。そして速やかに可決されて、施行される見通しが立ったということについては歓迎したいと思いますし、関係者のご努力に敬意を表したいと思います。内容的にも我々県としてあるいは知事会として提言してまいった罰則も含めた実効性の担保ですとか、いわゆる協力金的な経済的支援の面での位置づけですとか、こういった点もこの特措法の方には入ってきているということですから、速やかに国会の方で議決をいただいて、施行に移していただきたいと考えております。
（大山・高知新聞記者）
知事は、特措法に対するスタンスとしては、よく武器というふうな言い方をされていると思いますけど、行使は慎重であるべきだけれども、武器としては確保する方が良いということをこれまで言われてきたと思います。以前の会見で、過料よりももっと厳しい措置を準備するような議論もあるというふうなこともおっしゃられてましたが、この変更によって実効性は担保できるとお考えですか。
（知事）
ここはあえてのご質問ですので、どちらかと言いますと、今回特措法については早い段階で政府の方も過料ということで出されましたから、私としては一歩前進で、これを早く進めてもらいたいというお願いをしました。あえて申しますと、感染症法の方は今回議論の中で、刑事罰から行政罰への切り替えということになったということですので、ただいまご質問の点から言いますと、昨夏の四万十市における感染者が行方不明になってしまった、連絡がとれなくなってしまったという事例などからしますと、選択肢としては、罰金という形であっても刑事罰を残しておくという選択肢はあり得たんじゃないかという気持ちは、私自身今もないわけではありません。あのときにやはり警察もご協力をいただきましたけれども、刑事罰という位置づけが罰金とはいえされれば、警察も正面から警察の仕事として取り組めるということになりますと、我々がいろんな協力をお願いする中で、より実効性の高い協力が得られるんではないかという期待がなかったわけではありませんので、その点はそういう選択肢もあり得たのではないかという気持ちはありますが、先ほど申し上げたように与野党で真摯に話し合われて、早く施行に移そうということで合意されたのだと思いますから、それは受け止めて、先ほどの件も警察では当時一般的な行方不明者の捜索といった、一定の枠組みの中でできる限りの協力をいただいて対応できたと思っておりますので、引き続きそういった枠組みの中で対応ができればと考えております。
（大山・高知新聞記者）
受け止めとしては、実効性を高めるための一歩前進というふうな受け止めということでしょうか。
（知事）
はい、それで結構です。
（大山・高知新聞記者）
行政罰で過料を科すということになるので、この場合、知事であったり保健所であったりというのが手続きを行うことになると思います。そのときの県なり保健所なりへの負担増等の、今後の運用に向けた懸念というのは、もしあるようでしたら教えてください。
（知事）
この点は現実に執行していくとなると、おっしゃったように、県の知事部局で対応していくことが基本になっていくと思います。ただ、これは前から申し上げておりますように、最後の手段として持っておくという性格のものだと思いますので、今回の議論は少しその辺が混線してしまっている面はあるのかなと私も思います。違反した方をすべて投網をかけるように捕捉してペナルティを課していくということをやりたくてやるという改正ではないと私は思ってまして、ただいろいろと協力のお願いなどをする中でどうしても協力が得られない方、あるいは非常に悪質なケースですとか、そういった場合に、この実効性を担保していく観点から一歩踏み込む最終的な手段だと思っておりますので、そういった意味で、幅広くやろうと思うと、なかなか執行体制は現実には大変なところがあると思いますけれども、いざという場合に、どうしても悪質なケースなどでこれだけは何とかしたいというようなケースには、適用を絞って検討するという執行のイメージで対応すべきものではないかなと思っております。
（中田・高知民報記者）
要は、知事の本心としては懲役があるべきだというような、もっと重い方がふさわしいというのが(本心なのでしょうか)。
（知事）
懲役とは申しておりません。刑事罰という罰金でもと申し上げましたけども、過料ではなく罰金となれば、警察の捜査の対象となってきますから、警察のまさしくど真ん中の活動分野に入ってくるということですから、情報収集もより積極的にされることになると思いますし、私どもとの情報交換も、より実効性が高いものにできる可能性が高まるのではないかと、そういう期待感がありますから、そういったところと比べますと、過料にとどまったということは例えば私どもが特別な行方不明の方の捜索の協力のお願いをして、それに対して警察が協力するという、一般的な協力の枠組みの範囲でしかできないということになりますから、いざという場合は我々がしている想定以上のことがいろんな場面で起こってくることを考えながら、いろんな制度設計をしておく方が私は望ましいと思ってますから、より幅広な対応ができるという意味で、罰金であっても刑事罰という選択肢はあり得たのではないかという気持ちは残っているということです。
（中田・高知民報記者）
懲役をお求めになったわけではなくて、刑事罰として罰金もあるべきだという(お考えか)。
（知事）
はい、刑罰を重くすべきというよりは、警察に協力を求めないといけない局面、非常に悪質、例外的なケースだと思いますが、それはあり得るだろうと、そうしたときに警察の方で真正面から取り組んでいただけるという意味では、罰金という選択肢もとり得る選択肢はあり得たんではないかということです。
（中田・高知民報記者）
ただ、その一方で、過料であっても罰金であっても、要は患者さんを取り締まりの対象として見るという、関係性が変わるということ自体に、対応として良くないという考えもかなり現場からもあると聞いておりますけれども、そこはどう考えますか。
（知事）
お気持ちは分かります。ただ、今回法律の制度設計の議論ですけれども、すべからく違反者には過料を、ペナルティを課していくという法律をつくればそういうご心配はあるかと思いますが、私自身はどっちかといいますと、今回の国の議論も恐らくは、正当な理由があれば処罰まではしないというような条文を入れて、悪質な場合、どうしても例外的にここまでやらないと、実効性のある措置ができない場合に限ってやるというスタンスで設計していくのが、法律の制度を組み立てる基本的な考え方ではないかと思いますから、その点のイメージのギャップがあったのではないかという受け止めをしております。