公開日 2021年08月06日
（司会）
ただ今から、新型コロナウイルス感染症に関します知事会見を開催いたします。それでは、知事よろしくお願いします。
（知事）
本日は臨時で急遽記者会見をお願いいたしました。新型コロナウイルスの新たな感染者の毎日の発表の数字が、過去最高の38人という数字になりました。これは、今まで過去最高は昨年12月15日の36人という数字でしたから、この数字をお聞きになりますと県民の皆さんも大変ご心配をされるであろうと。また、いろんな感染の指標も、いわゆる非常事態に相当するという指標も出てきていると、一歩手前まできていると。数字上はそういった数字になっております。
そういったことがございますので、本日は感染状況の概要ないし、県としての受け止め、今後の対応方針について、私自身の口から県民の皆さんにしっかりご説明をさせていただこうということで、この記者会見を設定をさせていただきました。
感染状況を簡単にご説明をいたします。
本日、１日に38人の新たな感染者が確認されました。地域的には高知市の保健所管内が35人、大半を占めております。そして感染経路の不明、ここのところ２桁の数字が続いておりますが、やはり14人が感染経路不明という数字になっております。差し引き24人は濃厚接触者などの感染経路が推定できるものであります。中身を見ますと、一部会食に伴う接触ということも見られるようでありますが、本日は比較的家族間の感染という事例が多いと報告を受けております。
そして、県内患者の状況であります。38人患者数が増えましたので入院治療を要する者、15人ほどの退院がございましたけれども、差し引き入院治療を要する者が増えているということでございます。重症者は横ばいでありますが、いわゆる中等症の患者が増えてきているということでございまして、今後の医療機関への負荷というのが懸念をされるということ。それと宿泊療養の方も入れ替えに要する時間などもありまして、ほぼ満杯に近い運用になっているということがございまして、ここの宿泊施設の空きを待つ方もおられて調整中の数が膨らんできているというのが現状でございます。
これが日ごとの感染者の数をグラフ化したものでございます。５月の連休中は２桁になることはありましたけれども、比較的感染経路不明者は少のうございました。この間は、例えば女子高校バレー部のクラスターですとか、市中のスポーツ教室のクラスター、こういったものがあったということでございますが、ここのところは感染経路不明者の比重が非常に多くなってきている。それと相まって、毎日の感染者も急増しているという状況が見ていただけると思います。本日38人ということで過去最多になったということであります。
１週間単位の増減を見ますと、この３週間の動きを見ますと、まず1.8倍、そして先週から今週にかけては３倍と、本当に急拡大をしています。既に本県でも変異株によります流行が主流になってきているという状況でございましたが、変異株の感染力の強さというのをまざまざと見せつけられる、そういうような数字になっているのではないかと受け止めています。
これは、高知市の保健所管内の毎日の感染確認のグラフでございます。先ほどの県の傾向と似たような形になっております。これは、高知市内の１週間単位の数字も県の傾向と大体同じような傾向、１週間の間に、前の１週間では１.6倍、この１週間では3.1倍という形で増加をしておりまして、人口10万人当たりの患者数というのを見ましても40人近い数字ということでありますので、これが25人というのがいわゆるステージ４、国のいうスタージ４、緊急事態宣言の目安になっていく数字でありますから、相当高水準に急拡大をしているということはいえると思います。
これがストックで見ました入院の患者数、宿泊療養の方も含めました患者数と確保しているベッドの数との対比表です。連休中の流行の一つの波で一つの山ができておりますが、ここから少し収まっておったんですが、ここ２週間ほど急激に拡大をしているということでございます。ただマックスのベッド数でいいますと300を超えるようなベッド数がございますので、直ちに逼迫するというような状況にはなっておりませんが、宿泊療養については、入れ替え等に時間を要するということがありまして、現実に少し手詰まり的なことが起きているというようなことがございます。
また、かねて厚生労働省からの要請もありまして、宿泊療養も含めまして受け入れのキャパシティを増やしていくという調整を続けております。恐らく来週には最終的な中身が発表できると思いますが、これに現状の300に一定の上積みができる見通しが立っているということもありますので、そういう意味で、このキャパシティの面で大阪、関西で心配をされましたような、多くの方が自宅療養を余儀なくされるというようなことには、少なくても直ちにはならない見通しは立っているということは、確かにいえると考えております。
これは感染の経路についてのキーワードであります。相変わらず感染経路不明者が5月の連休まで、その後と分けた場合に増えているということは従来どおりでありますが、やはり飲食によるもの、これが増えている。そして、家庭とか職場サークルもいろんな経緯があるわけでありますけれども、ごく大雑把にいいますと、まず飲食の場でここがエンジンとなってウイルスが拡大をして、それが家庭や職場に持ち込まれて拡大をしていくというような過程をたどっていると、おおまかにいえば分析をできるのではないかと心象を持っているところであります。
県の対応のステージの判断の目安であります。本日38名という過去最大の感染者が発生したということによりまして、一つには病床ベッドの占有率が50％を超えました。また最近１週間の新規感染者数も非常事態に当たります175人以上をさらに上回る数字になったということでございます。この二つは確かに数字の指標として、大変主要なものでありますから、ここを見る限りでいえばもう非常事態一歩手前の状況まで来ているということは否定できないと思います。
ただ、総合的な判断といたしましては全療養者数、あるいはＰＣＲの陽性率、ここも１週間単位の更新になりますし、また今後の拡大のトレンドの強さを見る上では、感染経路の不明割合、ここが50％を超えるかどうかというのは、かなり大事な指標だと考えており、医療が逼迫しつつありますけれども、現実に入院できている人はそれなりの率を確保できているということもありますから、トータルの判断としては、現時点では特別警戒という判断を据え置きたいと考えているところであります。
今後の対応、受け止めも含めて、ぜひ県民の皆さんに少し多角的にご覧いただきたいという点で、急ぎ作った資料がこの資料であります。
四国４県の感染状況、特に連休前後からの状況をご覧いただきますと、我々として、いくつかの教訓が出てくるのではないかということでございます。
本日、高知県38人という過去最大の１日の感染確認者が出ました。ただこれは四国各県がかつてきた道でありまして、徳島県、香川県も５月の上旬にそれぞれ60人、78人、1日の瞬間風速みたいな数字でありますが、相当な数の感染者が過去最大値として出ております。愛媛県はそれより早く３月の末の段階で59人というのが出て、これがピークの数は総体的には高くなかったんですが、非常に長引いたというのが愛媛県の特色であると考えております。
その意味で一つ冷静に受け止めていただきたいというのは、高知県38人、確かに驚くべき数字ではありますけれども、徳島県、香川県、人口換算をしますと、これは全国的な緊急事態宣言とか、いわゆるステージ３とかを判断をするときに換算をする１週間単位の数字ですが、15、25という数字と比べてご覧いただきますと、高知県の場合、人口70万人なのでちょうどここが同じような数字に、大体徳島県もなるわけでありますけども、高知県、徳島県、ご覧いただいても国の一般的な１週間単位での緊急事態宣言の目安である25を遥かに上回る。徳島県、香川県は今日の高知県の数字を遥かに上回る数字を瞬間風速では記録していると。それはつい２、３週間前というのが事実としてあります。
愛媛県はちょっと違ったパターンで、１日のピークはそれほど高くはありませんでしたが、非常に長期間にわたって高水準が続いて、国からもいわゆるまん延防止等重点措置が適用されたというところでございます。ちなみに、まん延防止等重点措置について申し上げますと、香川、徳島の２県はピーク時に相前後して国の方に要請はされておりますけれども、国の方から、ひと言でいいますと、しばらく様子を見ましょうということで見送りの判断がされて、今は各県とも、ステージ２以下のところに収束をしてきているということがございます。
その意味で、私が現時点で受け止めておりますのは、この四国の他の３県が連休前後に襲われた感染急拡大、これが数週間の時間差をおいて、四国山地を越えて高知に襲ってきたというふうに捉えるという構図が当っているのではないかなと考えているところであります。四国のこの３県も非常に、それ以前の体験からすると、大変びっくりするような高い水準の感染者が発生するという事態がございましたけども、それぞれいろんな努力をされて、その数週間後、収束に向けての道が付いている、付けてきているということでありますので、私といたしましても先行した形になっている四国の他の３県の状況というのも、つぶさに研究をして分析をして、その教訓を生かさせていただきながら、参考にさせていただきながら、今後の対策も検討をし、また高知県もできるだけ早期に収束への道筋を付けていきたいという考えであります。
具体的にどうするかということでありますが、実はこの月曜日に発表いたしました営業時間短縮要請、飲食店等に対する要請が昨日から始まったところということであります。その意味では、まだこの効果が出てくるというのが、通常１週間は最低たたないと出てこないということだと考えますので、その意味ではまだ昨日始まったばかり、まだその効果が出てくるところに至っていないということであります。しかも、まだ始まったばかりということでございますから、この飲食店等への営業時間の短縮について、事業者の皆さんに確実に協力をいただく。ここが今先決だと考えております。
そのためにも、私どもとしましては協力金の支給の事務を委託をします民間の事業者の方々に助っ人をいただいて、個々の飲食店の方々に巡回をしていただいて確実に時間短縮、あるいはガイドラインの遵守について、協力いただけるようにお願いをして回るというような取り組みを始めることにいたしておりまして、こういった取り組みを、まずはしっかりとやっていく。そして、この営業時間短縮の効果、１週間ぐらい恐らくしたときに効果が出始めるというふうに考えますので、この効果をしっかり見極めた上で、次なる手を考えたいと考えております。
その意味では四国各県、他の３県がいずれも、最終的に国の方がイエス、ノーが出たかは別にしましても、まん延防止等重点措置の運用に対する要請をされたということがございますので、そうした対応も視野には入ってくるということだとは思いますが、これはいってみれば、本日のような感染がずっと続いていくというようなことになれば、そういったまん延防止等重点措置を国に要請するということも検討対象になるというような認識 で、今いるところであります。
最後に、県民の皆さんへのお願いについてお話をしたいと思います。
県民の皆さんにお願いいたしますのは、特にやはり会食についてということであります。人数は４人以下、そして時間は２時間、少人数、そして短時間での会食。そして、会話が主となる時間帯には、会食の時間中であってもできる限りマスクを着用いただくようなこと。こういったことを含めまして、マスク、手洗い、そして３密回避という基本的な感染防止対策を改めてでありますが、しっかりお願いをいたしたいと思います。
会食に関して私自身の思っていることをお伝えをいたしますと、たった２週間前に高知県は47都道府県、人口割合で見ますと感染確認が１週間で見て最低だと、非常に総体的にも安全な県だというような数字が出ておりました。たった２週間でこれだけ変わっております。恐らく、明日辺りに分析される47都道府県別で見ますとワースト10ぐらいに、今現に緊急事態宣言の対象になっている都道府県並のような数字になってくるのではないかと思います。
その意味では、県民の皆さんは５月の連休明けに、割合高知の感染状況は落ち着いているから、もう高知県は大丈夫なんじゃないかということで、少し会食について、ガードが甘くなっていた方もいたのではないかと、その点が今日の、約２、３週間たっての感染拡大ということに結びついたのではないかという思いも持っております。その意味では、状況は大きく変わっております。高知県は47都道府県で見ても恐らくワースト10に入る、いわばリスクの高い県に今やなっているということであります。
その意味で、会食に関します自制も含めまして、どうか基本的な感染拡大防止策の徹底という点につきまして、改めて県民の皆さんにご協力をお願いいたしたいと思いますし、飲食店等の事業者の皆さま方には、営業時間短縮で大変なご負担をおかけいたしますけれども、とにかく今は収束に向けての道筋を付けていくということが最優先だと考えております。その点、事業者の皆様にも曲げてご協力をお願いをいたしまして、私からの報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（司会）
それでは、各社からの質疑に移ります。質問される方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただいてから質問をお願いいたします。なお、事実関係などの詳細につきましては、この記者会見後、事務方が対応いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。
対応目安ステージについて及びまん延防止等重点措置について①
（大山 高知新聞記者）
ステージの据え置きも含めて改めてお伺いしたいんですが、非常事態にせずに特別警戒に留めたということですが、知事、最近、変異株ということもあって、早めの対応を呼びかけていたように思います。そういう意味では指標が二つ超えた時点ですけど、今の段階で非常事態にしてもいいのではとも思います。併せて、まん延防止についてもですが、まん延防止の定義からすると、今までのまさに要請してもいい状況なのではないかと思います。ただ、この中でもまん延防止もまだ要請しない。その両方の理由を教えてください。
（知事）
まず、ステージの判断についてであります。指標としては主要なもののうちの二つが非常事態のレベルに達しているということでありますから、県民の皆さんにリスクの大変さ、大きさというものをご理解いただくという意味では、この緊急事態、非常事態、そういう宣言をするというのも、選択肢という考え方は確かに一理はあると思います。ただ、非常事態という宣言をして、県民の皆さんにさらにどういう形で社会活動、例えばスポーツですね、経済活動、今は飲食店の皆さんにお願いしてますが、それを例えば一般的な商業施設までお願いするのかどうかと、どういったより踏み込んだ制約をお願いするかというところと、やはりここは表裏一体で考えなきゃいかん問題だろうと、私としては判断した次第です。
その意味では、県民の皆さんに具体的な社会活動、経済活動の制約としてお願いをする飲食の時短要請というところは、まだ始まったばかりということでありますから、まずはそこの部分の効果を、そこをしっかり実行をして、効果を見極めるというところに重きを置くということが適切ではないかという判断をしたところであります。
まん延等防止重点措置の要請に関しましても、これもある意味ではアナウンスの効果とか、国からの後ろ盾を得るという意味では、これを要請をするというのも、これも選択肢の一つではあるということは否定はいたしません。ただ、これも役所同士のことでありますから、国に対しましても下相談はさせていただいています。ただ、国の方も現状、基本的には、まず対象となる都道府県の自助努力といいますが、まず何をやったんですか。どこがネックとなって、まん延防止の措置が、重点措置が必要なんですかというところは、厳しくお聞きをしたいというスタンスでありましたし、そういったところから含めましても、高知県の場合は、ある意味早めに時短の要請というのを出したつもりでありますから、そちらをまずしっかりやって、そこら辺の効果がどうなのか。そこで効果が出ない、こんな感染者レベルがずっと続くというようなことになってからの話ではないでしょうかと、こういうのが国の事務的なレベルでのご意見でもあったというふうに、報告を受けてまして、そんな意味では、まず、実態としてやるべきことをやろうという判断をしたということであります。
感染経路不明者の対策について
（大山 高知新聞記者）
もう1点、現状の感染状況を見たときに、先ほどからおっしゃられたように会食が一つの大きな要因だと思うんですが、一方で、感染経路不明がかなり多くなってますし、３日続けて２桁の経路不明というのは、多分昨年12月以来でかなり増えている状況だと思います。感染経路不明の対策については、どんなふうに進められるお考えでしょうか。
（知事）
この点は基本的な感染対策という意味でいいますと、マスク、手洗い、そして３密回避という、これしかないということではないかと思います。そして、会食というのも結局のところ、その実は私は、いわばマスクがない会話と置き換えて考えてもいいんじゃないかと考えていますので、その意味では会食についても人数も絞って時間も短くして、リスクを低くしていくというのも、かなりの部分は結局、この感染経路不明対策に私は結びついていくのではないかと考えております。
昨年末と比較した危機感について
（大山 高知新聞記者）
もう１点、今の感染状況の大きさでいうと、昨年末ぐらいの大きさ、現状ではそういう状況だと思いますが、当時と比べて知事の危機感は同じなんでしょうか、それとも今の方がより大きいんでしょうか。
（知事）
危機感という意味では、相手にしているのは変異株という意味では危機感が大きいものがあります。ただ、他方で県民の皆さんにステージの判断をし、お示しをし、何をお願いするかというところの中で、そこは県民の皆さんに社会活動、経済活動の制約をお願いするわけでありますから、そこの選択においては、いわば冷静に何が効果があるか。犠牲にしていただく、いろいろな負担をしていただく、いわばマイナス面に比べてどういう効果が得られるかというところは、冷静にタイミングの問題も含めて判断をしたいというところは、一貫していると申し上げたいと思います。
まん延防止等重点措置について②
（大髙 NHK記者）
先ほどの質問で、知事が国の方に下相談をされたというお話がありましたけども、知事のまん延防止措置の位置づけとしては、もう適用すべきだ、本当はしたいというお気持ちなのか、他県でも認められなかったので致し方ないというお気持ちがあるのかどうか、その辺を教えていただけますか。
（知事）
これだけの感染急拡大になっておりますから、取れる措置は何でも取りたいという意味では、県民の皆さんにも、あるいは国にも思いを一緒にしていただいてあたっていただくというためには、一つの有力な選択肢ではないかという思いはあります。ただ、国の方の運用としては、まず各県で自分でできる部分をやって、それでも感染の拡大のペースが止められないと。そうしたときに使う手段だという認識ということもありますし、より冷静に中身をご覧いただければ、まん延防止等重点措置が適用になった場合に、何が変わるかといいますと、営業時間の短縮要請について、要請側が命令をしたり、そこの対象にしたりすることができるようになる。後は協力金の単価が若干上がるということでありますから、そこはそれ自身が目的ということではないのだろうと。
まずは、短縮要請を始めたばっかりですから、これにまず自主的にご協力いただくように働きかけていくというところを手順としてやっていくのが正解だということでありますから、中身についてより冷静に、かつ合理的に考えていく中で、今回、徳島県、香川県の例を見れば申請をしたからといって多分、受けられることにはならないという可能性が高いという心象を得たということも、もちろん判断の材料には入っていますけども、具体的には、先ほど申しましたような判断をベースにして決めたということであります。
一歩踏み込んだ会食の制限について
（大髙 NHK記者）
あと１点なんですけれども、先ほどの会食ついてで、数は時短の効果を見たいというのも非常に合理的な判断だと思うんですが、専門家からは、同居する家族以外との会食はもうやめてくださいという話もあります。実際の効果を見極める前にそういった一歩踏み込んだ会食についての対策を取られるお考えはありますか。
（知事）
それはおっしゃる一つの選択肢だと思いますし、県の方の対応の目安の中でも、会食は家族でというのは次のステージということは、想定する選択肢としては書いてありますから、これは次の段階では考えたい選択肢と思っております。
まん延防止等重点措置について③
（古谷 読売新聞社記者）
先ほどの質問とちょっと重なるんですけれども、まん延防止措置について、知事、相談というお言葉を使いましたけれども、それは非公式な中で要請をしたという受け止め方でいいのかという部分と、それから、今後、改めてまん延防止措置を要求するタイミングなり、先ほど１週間という話がありましたけれども、こうなったらやっぱり要請せざるを得ないなという部分ですね、それから、非常事態の部分ですけれども、これについても１週間、様子を見るという話がありましたけれども、どのタイミングでどういう状況で、どういうご判断をしたいとお考えか、改めてお聞きしたいんですが。
（知事）
打診を事務的にしたことは事実でありますので、まん延防止等の重点措置に関しまして、それは選択肢として現に実は結びませんでしたが、香川県さん、徳島県さんがされてるわけなので、国の方でその後、スタンスが変わっていて受けてくれるというのであれば、それは選択肢としてはあり得なくはないと思ってましたから、そういう気持ちを持って打診をしたということは事実であります。
ただ、まず自助努力を、高知県の場合であればまだ始まって１日、２日目なので、時短の要請がですね、そちらをしっかりやるのが先じゃないでしょうかというご意見は、それぞれで一理あると判断をしたというところであります。
（古谷 読売新聞社記者）
１週間効果を見極めるという話がありましたけれども、どういうタイミングになれば改めて要請するのかという部分と、それから非常事態の（レベルに引き上げる検討はあるのか）
（知事）
１週間というのは、がっちりした数字ではありませんけれども、ただ今申し上げました経験則からいって、その程度は効果が出るまでにかかるのではないかということであります。そういったことに関わらず、例えば本日発生しました38人というような水準が、ずっと続いていくとか、さらに感染者が増えていくとか、そういったような状況がずっと続いていくということになれば、いろんな分析は前提となりますけれども、いよいよまん延防止等重点措置を、本当にお願いをするというべき状況になる可能性はあるということではないかと思っております。
（古谷 読売新聞社記者）
それは、非常事態への引き上げという部分もあると思うんですけれども、どっちが先の話じゃないと思うんですけれども、それはほぼ同時にとかいう部分もありますか
（知事）
そこは今の時点で、どっちが先というところの判断があるわけではありません。まん延防止等の重点措置の中身は、いわば飲食店の時短要求をより強制力を持ってできる。煎じ詰めればそういう話でありますから、まん延防止等重点措置は、効果というところを見ればそこですね。具体的な効果を見ればそこをポイントに、それは意味があると考えれば、そこを強力にお願いするということだと思いますし、非常事態宣言も先ほど申しましたように、これも何を県民の皆さんに具体的にお願いするのかによって発するタイミングなり、中身も違ってくるんじゃないかと。一種のアナウンス効果的なものだけを狙うというのか、それとも本当に人流を、東京や大阪なんかでやっているように、止めるために相当一般的な商業施設まで止めるというような重い選択までしないといけないのか。それによって中身が違ってくるということだと思いますから、そういった様々な具体的な県民の皆さんへの制約の中身、期待される効果を踏まえて、どういう手段を取っていくのか。プラス当然感染状況ですね。
これはいろんな要素を、多元方程式になりますけども、踏まえた中で判断をしていくということになるんだと思っております。
時短要請について
（北村 毎日新聞記者）
先ほどのご説明の中で時短要請の件につきまして、まずはこの時短要請を確実に協力をしていただくように取り組みを進めていくというお話がありました。そのお話をお伺いしたときに、大阪府の見回り隊のようなイメージをちょっとしたんですけれども、具体的にそういう営業していないお店に人を出して、本当にしているのかしてないのかのチェックですとか、そういうことをしたいという具体的なものをイメージされておられるのか、どういった取り組みなのか、具体的にお伺いできればと思います。
（知事）
今のところ事務的に準備して、まずやる話として想定してますのは、まずは飲食店の許可を得られてる事業者の方々に、今回の時短の要請とか、あるいは協力金の仕組み、これも変わってますので、これをお知らせをするリーフレットを送るといったところから始めまして、もう一つ具体的に協力金の支給事務を受託していただく事業者の方々と、今現に準備をして始めているのは、前回協力金を受給していただいた飲食店の情報は分かっていますから、そういったところには、お伺いをして今回こんな制度になります。ご協力をお願いしますということで確認をしていこうと。ここまでは、まずやっていこうということで準備は始めて動き出しているところであります。
今後の課題は、要請をしているのに協力をしてくれていないところをどうするかということでありますけども、その点はちょっと今後の課題というふうに考えておりますが、必要とあらば受託しておられる事業者の方とも検討したいと考えています。
会食等の知事の認識について
（清野 朝日新聞記者）
先ほど知事は、会食についてなんですけど、県民が高知県は大丈夫なんじゃないかというふうな認識が甘くなってたんじゃないかというかというお話がありましたけども、それは、知事自身はそういう認識といいますか、そういうことはなかったのかどうかということと、関連するんですけれども、高知県が他の３県と比べて感染が落ち着いていた時期に、高知県としては社会的な活動、経済活動との両立を図るという、感染症対策はしっかりやってですが、そのことを今振り返ってみて、つまり不十分だったから方針を変更するといいますか、見直すという、そういう認識であるのかどうか、自己評価をお伺いしたいんですけど。
（知事）
前段に関して申しますと、こうした感染傾向の数字というのは、１週間から２週間前の行動が結果に反映をしてくるというのが一種の経験則ということでありますので、そういう意味で、一つの仮説を申し上げたということであります。私自身は、もちろん感染状況が落ち着いていること自身は大変望ましいことではありますけれども、やはり片方で変異株の感染力の強さ、そして、現実に四国内の徳島、香川、そして愛媛の状況を見ますと、いつ高知県でああした形の急拡大が起きてもおかしくはないという危機感は持っておりましたので、今回もそういう意味では、ついに来るべきものがきたかという思いはあるところではあります。
そうした中で、例えば観光の特割キャンペーンのような形で経済回復にも意を払った形での施策を取ってきたという点に関しまして、そのことが県民の皆さんのガードを緩くした側面があるんじゃないかというお叱りや批判はあり得ると思いますが、そこはただ甘んじて私はお受けをしながら、やはりああいった水準の感染状況ということであれば、できる限り社会経済活動も回していくというところにも意を払いたいという判断をしたということは、今の時点では、それは大きく間違っていたとは思っていません。
感染状況の判断について
（中田 高知民報記者）
今日のような感染がずっと続いたら、政府にまん延防止申請を考えるというお話ですけれども、あと２、３日こういう状況が出れば、相当越えてしまうことすら、数日中に考えられると思いますけれども、そうなった場合は、数日でもそういう判断になるということですか。
（知事）
ここは、最後は先ほど申し上げましたように、いろんな総合判断になると思います。感染状況だけからいえば、おっしゃったように、例えば今日のような38みたいな数字がずっと続くとか増えていくということになれば、それは次なる一手を、まん延防止等の重点措置の要請等も含めて真剣に検討しなきゃいけないと。その部分を捉えればそういうことだと思いますが、ただ、片方でいろんな取り組みの効果がどうかということですとか、そういったいろんな取る手立ての、具体的な物理的な効果ですね、社会経済に与えるダメージの部分も含めて、そういったところを併せての総合判断をしなければというふうに思いますので、現実には、単純に毎日の感染者数とか、指標の数字だけを見ての判断ということでは済まない。なかなか難問を解かなきゃいけない作業ではないかなと想像をしております。
県立施設の制限について
（中田 高知民報記者）
あと、もう１点ですけど、県立施設等の、現状ではステージ３のままでは、制限みたいなのは、今はないと思いますけども、各種の会とか、今どんどんどんどん延期とかになってる状態なので、県立学校からも不安の声も聞きますが、県立施設の利用制限についての考えはありますか
（知事）
県立施設に関しましては、これも次の非常事態の宣言というようなところを視野に入れた場合に、大きな論点の一つだというふうに思っています。前回の例でいいますと、去年の連休前後、一定の時期、全国的に緊急事態宣言がされたという中で、県立施設はほぼ一斉に休館ということになりましたけれども、現在、１年前に比べますと、ある意味、社会経済活動との両立ということも意識をして、１年前に比べるよりは、どっちかといいますと社会経済活動、やるべきところはやっていこうというものになっていますから、そういう状況も踏まえた中で、より具体的にどういった範囲で県立施設の休館とかいったところをする必要があるのかというのを、もう少し、施設ごとに分析をし、判断をしていくということになるのではないかなと思っております。
（中田 高知民報記者）
現状のステージ３の段階では具体化は、もうちょっと先（になるのか）
（知事）
県の対応の目安表を見ていただいても、その次のフェーズでは休館といったことを具体的に検討をするということは想定しております。ただ、去年の連休明けまでのように横並びでみんな閉館というようなことで、社会経済活動、例えばスポーツの大会とかも含めてですけれども、それはそれでいいのかということは別途考えないといけないんだろうと考えています。
（甲斐田 時事通信記者）
先ほどの、確保病床の方で、現在の確保病床の占有率が61.1％という非常事態にはなってはいるんですが、ここは上積みができるから、特に住民の皆さんに対して心配はいらないという発言を、さっき知事はされていたんですけども、上積みの方法というのは具体的にどういう方法があるかということと、あと概数で結構なんですが、どのぐらい上積みの要請をされているのか教えてください。
（知事）
若干の上積みはできるんではないかというふうに考えていますが、数的には病院の方よりは、宿泊の方で増やすということの方が数的には本命ではないかなというような心象を得ております。