（司会）
　ただ今から、知事記者発表を始めさせていただきます。はじめに知事から令和３年度特別補正予算（案）の概要等についての説明を行います。

（知事）
　令和３年度の特別補正予算（案）がまとまりましたので、概要につきましてご説明を申し上げます。
　県議会の６月定例会を６月24日に招集いたします。提出を予定しております議案は、予算案では令和３年度の一般会計補正予算議案が１件であります。条例その他の議案が19件となっております。併せて報告議案が４件、合計で24件になります。以下、予算案の概要について、資料に沿ってご説明させていただきたいと思います。
　まず、予算の全体像、予算の概要について、主な項目についてであります。やはり、コロナウイルスの感染症対策、経済影響対策が大きな柱となっておりまして、感染予防、感染防止対策としましてワクチンの職域接種推進、そして、入院あるいは宿泊の施設の確保といった医療提供体制の強化。そして、飲食店のいわゆる第三者認証制度を入れていくという経費。そして、宿泊事業者の感染防止対策支援、こういった中身で39億円余りとなっております。
　それから、経済影響対策が55億円弱となっておりまして、事業の継続と雇用の維持として、生活福祉資金の貸付の資金の予算の積み増し。そして、いわゆる地産地消のプロジェクト。そして、設備投資を伴いますような、いわゆる業態転換支援といった中身の予算がございます。また、今回の予算の数字の積み増しには入っておりませんが昨年からの繰越の予算の未執行分を活用することによりまして、この５月から６月にかけまして、飲食店への時間短縮の要請を行いました。これに関連いたしました経済影響対策ということで、事業者への支援の制度を新たに設けまして、県独自の給付金を支給することにいたしております。
　その他といたしまして、予備費の積み増しということを計上させていただいております。特に、いわゆる、特割キャンペーン県内観光の促進ということで、予備費の部分をかなり執行したことがございますので、その部分の予備費の枠を復元するということを目的に、予備費の積み増しという中味も入っておりまして、トータルで100億円余りの規模となっております。
　予算の全体像でございますが、100億円ほどの規模で財源的には、ほとんどが国庫支出金で賄われるという形になっております。一部の予備費の積み増しなどについては、財政調整基金を取り崩すという形で、県の一般財源を使うという形になっております。
　歳出面でいいますと、経常的なものが85億円弱、そして、投資的な経費が15億円ほどとなっておりまして、投資的経費の主なものは、業態転換などを促すための設備投資への支援などが入りますので、これが投資的経費の分類になっているというのが主なものであります。
　いわゆる、地方創生の臨時交付金の活用状況についてのご報告であります。活用が可能な財源の枠といたしましては通常事業分、国が昨年度措置された部分のいわゆる繰越部分というのが33億円余り、そして、国が今年度の予備費の充当により示されました限度額が30億円余りということでありまして、合わせて、今年度県として　活用可能な規模は63億円余りということになっております。
　このうち当初予算、そして、６月７日の専決予算までで充当させていただいた分が14億円ほどございます。今回の補正予算で33億円ほど使いまして、合わせまして47億円ほどの使途を決めたということでありますが、残り十数億円の枠は残っているということでありますが、今後、必要になりますようなさらなる経済の回復対策等々、まだまだ、必要な財政需要が残っていると考えますので、そうしたものに充てていくということを現時点では想定して、この差額分については、現時点では留保しているというところであります。
　主な事業についてご説明いたします。感染防止対策と経済影響対策が大きな柱になります。
　まず、感染防止対策といたしまして、国が今月から推進されております職域接種を、県としても支援をしていくプロジェクトを立ち上げることにしております。国の制度は、対象となる方1000人以上のロットでまとめていただいて、適用以上の企業、あるいは大学などが自ら医療従事者も確保して、この職域接種を行ってもらうと。ワクチンは国の方でもモデルナワクチンを提供するという枠組みでございます。
　これに関しまして、県といたしましても県内は、大都市部ほど大きな大企業がある訳ではないということがございます。そうした中で、県としてもできるだけ職域接種の推進をしていくことで、このワクチン接種の県内での推進を図りたいという考えから、一つは県として、県も教職員とか警察官に対して雇用主の立場に立つ訳でありますから、まず、隗から始めよということで、県が雇用している教職員、警察官を先行して、県営の接種会場を新たに設けまして、予定としましては高知新港の客船ターミナルを借りて、土日を中心にやっていこうということにしておりますが、７月中旬から、この職域接種を開始をしようということにいたしております。
　そして、県自らが雇用主として職域接種をやるという範囲では、知事部局の県職員もある訳ですが、こちらについては真っ先に始めるというよりは、全国的な状況、国家公務員の状況なども見据えながら、今後検討していくということでございまして、この広い意味での県職員以外の範囲としましては、私立学校の教職員ですとか子どもに接するという意味で保育所、あるいは幼稚園の保育士さん幼稚園教員の皆さん、児童福祉施設の皆さん、あるいは感染リスク等考えまして鍼灸院、接骨院のスタッフ、あるいは中小企業の中でも特に、飲食、宿泊、運輸の事業の方々を優先してお話をしていきたいと思いますが、こういった方々を想定して、約２万人程度の規模を想定し、ただ、この範囲といたしましてはいわゆる、郡部におきましては、高齢者の接種も順調に進んでおりますし、大きな職域といいましても、大きな企業があまりある訳ではないところが多いと思いますから、郡部においては比較的市町村の、いわゆる地域のレベルの接種にお任せしていくことで、比較的大丈夫かなと思っておりますが、特に高知市は、かなり事業所も集積しておりますので、この事業所におきます職域接種というのを特に県としても後押しをしていくことが、県全体としての　接種のスピードをしっかりと確保していく上で、ここは大事じゃないかと考えまして、基本的にこの高知市に職場が所在する方々を対象に、こうした職種を想定して、　職域接種を応援していこうと考えております。
　役割分担といたしまして各事業者、あるいは職域の皆さまには接種を希望される従業員の方々などの取りまとめですとか、いわゆるいろんな手続き、書面の書類関係を揃えたりといったようなところのお手伝いをお願いし、実際に会場を設けたり、あるいは医療従事者を確保したりするというところについては、県で分担をするという形で、いわゆる、官民協働の形で職域接種をしていきたいと。そういう意味で大手の企業で、自ら、例えば、産業医などをお持ちだというようなところで、体制が整っているところは自らやっていただくような準備をどんどんしていただいてるとこでありますが、特に、中小企業でありますとか、こういった職種の方々に関しまして、官民が協力をして職域接種を進めていくというようなコンセプトで進めたいと考えているところであります。
　そのために、県庁内でもかなり部局横断的な対応が必要になってくるということでございますし、そのための専門のチームも必要であろうということで、今回職域接種支援チームというのを６名の体制で、ワクチン接種推進監の下に置こうということで、これは来週から設置をしていく方針を決めているところでございます。
　それから、医療提供体制の充実に関してであります。これは、厚生労働省の要請もございまして、いわゆる第３波の倍ぐらいの感染者が出ても対応ができるようにと　いうことで、５月の末に最大療養者数の想定を見直して、ほぼ倍の感染者が出た場合でも対応ができるように、病院のベッド、そして、宿泊施設について確保していこうということで、体制整備を進めたことでございます。
　当初予算にも、空きベッドを確保していただくための補償を病院にお支払する予算、あるいは宿泊療養を受けていただくホテル等への予算、10月分まで計上しているところでございますが、想定するキャパシティーを倍にしていくということがございますので、そのために、10月末までに必要な予算額、不足額を積み増しをするというのが今回の中味でございます。
　またさらに、ここ1年余りこういった感染者の受け入れを行っていく中で、医療機関に受け入れていただく際に、特に認知症をお持ちの方、精神障害、知的障害をお持ちの方などに関しましては、受け入れの医療機関に、相当程度事務負担もかかってくると、スタッフの増強もしないと現実対応ができないといったような実情も聞かれますので、こうした場合に、支援のための財政措置ということで8,400万円を、これは県の独自予算として支援をしていくということを、今回計上させていただいております。
　次が感染防止対策の、いわゆる飲食店の第三者認証制度の創設であります。これにつきましては、認証の基準、山梨県が進行的に取り組まれたということは知られているところではありますが、そういった動きも踏まえまして、国の方でこれを全国的に統一的な制度として進めていこうという考えもありまして、国としても、いわゆ　る共通の最小限の基準的なものを設定されました。これを踏まえまして、県としても独自の基準の部分も付け加えをしまして、認証の基準を設定し、県内約5000の飲　食店を対象に、このうち4000店程度は認証ができるということを想定した予算を今回計上しております。
　いわゆる飲食店の他に旅館、ホテルの飲食部門なども対象といたしまして、この第三者の認証を行うというのが、みそになっております。そして、これにつきまして　は実態調査を、これに先立って県内の飲食店ついて行いました中で、例えば、従業員の皆さまのマスクの着用などの取り組みはできているけれども、パーティションですね、アクリル板などによります、こういった物の設置が、まだ足りないのではないかというような報告もいただいております。そうしたことも踏まえまして、この認　証を受けていただくことに対しましては、パーティションの設置等で、いろんな新たな必要な経費も出てくるであろうということで１店舗当たり10万円の定額という形で計上しておりますが、こういった形の応援金として、認証を取得した飲食店の取り組みを支援するという予算も合わせて計上いたしているところであります。
　次に、宿泊事業者の感染防止対策の支援であります。この感染防止対策のために必要な物品の購入ですとか、新たな旅行ニーズに対応するためのリニューアル等々ですね、こういった物に対しまして、今回、観光庁で経費の半分を支援するという制度を作られました。県独自でこれに補助率の上乗せをしまして、国の分と合わせまし　て４分の３以内の経費を支援するということで、宿泊事業者のこうした取り組みを支援していこうという中身でございます。
　次に、既計上予算、昨年からの繰り越しの予算の未執行分を使ってということで、今回予算の積み増しは伴いませんけれども、新たな制度を入れていこうということで意思決定をしましたので、この機会に合わせてご報告をします。
今回のきっかけは、５月下旬からの飲食店等の営業時間の短縮要請でございます。高知市、四万十市の対象となりました飲食店に対しましては、いわゆる協力金を売り上げ規模に応じてお支払いするという形で支援を行ったわけでありますが、例えば、この飲食店に食材ですとかお酒などを納入している事業者の方々、そういった取引先などについては、いわゆる協力金ではカバーされないということがございますので、こういった取引先ですとか、あるいはそういったところに狭く限定するのではなくて、今回の時短要請、あるいは特別警戒レベルの引き上げに伴いまして、経済的に影響を受けました事業者の方々、その中には、例えば飲食店でも高知市、四万十市以外のエリアの飲食店の方々も含めまして、影響を受けた方々に関しまして、要件としましては、５月または６月の売り上げが月単位で見て前年比、あるいは前々年比　で30％以上減少したこと。これは、昨年の年末から今年の年初にかけて、同じ趣旨の給付金の制度を設けましたけれども、これと同じような形で設けさせていただいた　ところでございます。
　ただ金額に関しましては、先ほど申しましたように、飲食店への協力金が国のスキームとして売り上げの規模に応じて、売り上げの規模が大きいところは、より高い　金額がいくようなスキームを設定されたということがございますので、県のこちらの方の給付金もその考え方は取り入れようということにいたしておりまして、年末年始の給付金の際は法人、個人でそれぞれ金額を決めて一律の上限ということにしておりましたけれども、この規模を25万円から75万円、事業者の売り上げ規模に応じて、上限額の幅を設定するという形にしまして、５月、６月分合計で最大の場合は150万円の給付金の支援を行うという形で今回設定したところであります。所要11億　円ほどかかると考えておりますけれども、これは昨年からの繰り越しの、商工労働部関係の繰越予算の中で対応が可能と考えているところであります。
　もう一つが、これも昨年の年末年始に行いました雇用維持のための臨時給付金。やはり、30％以上減少というところを要件としまして、こちらは雇っておられる従業　員の方々の社会保険料を支援するというようなスキームを取ることで、結果的にたくさん従業員を雇われている事業の規模の大きい所には、大きな支援をしていこうという趣旨で設けた給付金でございますが、これについても今回の５月から６月にかけての時短要請に対応して、今回も設定しようということにいたしました。これによ　りますと、事業規模によりましてたくさんの方を雇っておられて、社会保険料の負担が大きい事業所には、多くの支援がいくというようなスキームが期待されるわけで　ございます。
　一方で、前回までと比べて充実といいますか、事業所の方々がより使いやすいようにしていくために、前の制度は２カ月連続した月という要件もございましたけれど　も、今回の場合は月単位で、どちらかが30％以上減少ということになれば、要件を満たしますという形で設計しようということにして、より多くの事業所の方々に活用　いただけるようなスキームにしようという狙いでございます。これが２億8,000万円ほど想定の予算所要額を想定しておりまして、これも、昨年度からの繰り越し予算　の残った枠の中で充当が可能であると考えているところであります。
　次に、いわゆる地産地消の促進関係でございます。これも昨年も行ってまいりました「コロナに負けるな！高知家応援プロジェクト」の続編でございます。昨年末から行ってきたものの流れを踏まえまして、一つは県産品のキャンペーン。そして、これは昨年は国の補助事業を利用する形で行いましたけれども、今年は県単独の事業といたしまして、県産の畜産物、水産物を学校給食に入れていく事業、1億7,000万円ほど。そして、土佐酒のキャンペーン、土佐茶の消費拡大、特に今回の影響を受け　た品目を重点、支援していくという観点に立ちまして、こういったラインナップで地産地消のキャンペーンを展開していこうと予算を計上しております。
　また、県内の観光等を促進する地産地消のキャンペーンでございます。これは、当然感染状況を踏まえながら執行していくということが前提でありますが、いわゆる、県内居住者の県内旅行を対象としたキャンペーン。今は特別警戒に入っておりますので、休止しておりますが、これは、連休の頃から実施してきておりました。これをですね、感染状況が落ち着いてくるということが前提でありますけれども、年度末まで実施できるような予算10億円ほどを今回計上させていただこうということにしております。
　また、Go To Eatのキャンペーンにつきましても、国の本来的な販売期間は一旦完結はしているわけでありますけれども、まだ、高知県の場合、農林水産省が想定しました事業枠はかなり残っているということがございます。その際、県の方でこの事業の推進に要する事務局の事務費を負担すれば、残ったキャンペーンの予算枠の執行はできるとお聞きしておりますので、県の方で事務経費１億円ほどを負担して、これも年末まで利用ができるような形でGo To Eatを感染状況も見極めながら年末まで使っていただけるような手当てを取ろうということ、また、貸し切りバスの利用促進キャンペーンなども行っていくということにしております。
　そして、この地産地消や観光促進のキャンペーンの広報を行っていくための経費として1,500万円の他、公共交通機関のラッピング広告ですとか、ステッカーを付けて広告していただくということで、盛り上げていただこうということに協力をお願いするための経費3,800万円も計上しているということであります。
　次に、経済影響対策と外商活動、あるいは輸出に関する経費ということでございます。水産物関係としまして外商支援の委託料、高知フェアの開催店舗の拡大等のためでございます。また、関西の卸売り市場関係者と連携いたしました高知フェアの実施、こういった水産物の食品分野での取り組みを今回追加いたします。また、輸出促進でいいますと、輸出促進のための設備投資を進めていく。あるいは林業の分野で新たな海外展開のための取り組みをしていくための予算。こういったものも計上させていただいております。
　それから、経済影響対策の一つの大きな柱は、設備投資を伴います新たな取り組みに挑戦する事業者の支援ということであります。ウィズコロナ、アフターコロナの時代ということを見極めまして、昨年から、例えば飲食店でもテイクアウト、デリバリーに乗り出す、キッチンカーも導入しようという動き、あるいはホテルなんかもテレワークを行いますようなシェアオフィスにリニューアルをしていくというような動き、こういった新しい展開を目指す動きが、各界で見られているところでございます。
　国におきましては、今回、事業再構築補助金という新しい補助金のメニューができまして、こういったものを設備投資でも後押しをしていこうという動きが出ているわけでありますが、いろんな事業者の方々と、この国の補助制度の活用を促す協議などをしていく中で、国の要件が、補助金の要件が大変厳しいと、製品等が新しくってマーケットも新しいところへ出ていって、そして、結果売り上げが10％以上増えないといけないと。かなりハードルが高すぎてなかなか活用ができない、ということが見込まれるというようなご意見もお聞きをしたところでございます。そのため県の方で、この国の補助制度を前提としながら、国の補助制度の要求水準がかなり厳しすぎるところを部分的に緩和をしていくことで、より広い中小事業者の方々の事業の新展開を支援していくと、そういう枠組みを、言わば範囲の横出しといいますか、そういった県単独の補助制度を作ろうということで、今回提案させていただくのが、新事業チャレンジ支援事業補助金でございます。
　大きく二つに分けまして、再構築枠、これは国の3つの要件に大体は合致するんだけれども、国の売り上げ10％要件という目標があまりにきつ過ぎると、ここを５％ぐらいとして、救っていこうとしていくのが、こちらの再構築枠でございます。
　一方で、ここまでの国の要件の合致性はないけれども、新製品、新サービス、新しい市場に出ていく、製造方法、提供方法の変更、このいずれか一つは満たしているというようなところについて、比較的支援の規模は小振りになりますけれども、これを支援していこうと、もう少し幅広に支援を広げていく枠として、一般枠を設けていくことにいたしております。合わせまして、こういたしましても、一定の自己負担が生じてまいりますので、自己負担の部分を低利の融資をしていくということ。そして、実行に当たって伴走的な支援をしていくということで、この事業の新展開を増やすような中小企業を支援していくという制度を今回、併せまして11億円ほどの予算、融資制度に対します後年度の負担といたしまして、２億5,000万円ほどを計上して提案させていただくことにいたしました。
次のページが再構築枠ともう少し幅広く支援する一般枠、それの具体例をお示しをしているところでございます。その他の主な事業について、簡単にご説明いたします。
　まず、ワクチンの個別接種等の支援、これは国の制度に沿った支援でございまして、要は、ワクチンの接種を集中的に数をたくさんこなしていただいた医療機関には、よりたくさんのお金が回るようにという、新しい国の制度ができましたので、これに呼応しまして、そうした一種の報償的な支援制度を取り入れていくという中身であります。
　また、県立学校の感染症対策経費として２億円弱。そして、生活福祉資金の貸付期間の延長に伴います資金の積み増し20億円ほど。そして、これは執行が急を要しますので、既計上予算の中から執行するということにしておりますが、国の方で予備費を使われまして、生活困窮者の自立に向けた新しい支援制度。この生活資金を借りられないほどの状況になっている方々について、新たな給付金を給付すると。これは県の方は町村分につきましては、県の方でこれを対応する必要がございますので、　この予算を既定の予算の中から執行させていただくということをご報告させていただきます。
　それから、孤独・孤立等の不安を抱える女性に対する支援といたしまして、これも国の制度を活用いたしまして女性用品、ちょっと分かりにくい表現になっているかもしれませんが、いわゆる生理などに対する生理用品と、分かりやすく言ってもいいんだと思います。そういったものを社会福祉協議会を通じまして、学校なども含めました機関に配布していくということ。
　それから、農業者の次期作の支援のための補助金。これにつきましては、国の制度から外れる結果となりましたシシトウ、コナス、ブロッコリー、土佐文旦といったものを対象に、県単独で支援の制度を設けるというところでございます。
それから、外国人材の受け入れに関しまして、受け入れのために一定期間の待機、ホテルなどに入国後待機していただくというために、経費がかかってまいりますので、これを支援していこうという予算でございます。
　また、原木の供給体制強化に関しまして、製材事業者でございますとか林業事業体に関しまして、新たな支援を行うといった中身がございます。
　そして来月、本県を舞台にいたしましたアニメ映画「竜とそばかすの姫」の上映が開始されるということになっております。この機会にプロモーションを推進するための経費。そして、その他といたしまして、牧野植物園の駐車場の拡張の測量設計を始めるための経費。そして、高知新港の高台用地に新たに進出される企業に対する、いわゆる企業誘致にかかります補助金を、所定のルールに従って計上をするというもの。最後は、予備費といたしまして、ここまで観光トク割キャンペーンですとか、いわゆる抗原検査、高等学校向けの抗原検査で予備費のかなりの部分を執行しておりますので、この執行した部分を補う相当額を、今回予備費で計上させていただ　　くという中身の予算を計上いたしているところでございます。
全体の予算の規模でございますが、元年度、２年度に900億円。その後、令和３年度は当初予算以降、こうした形で計上してきていまして、今回100億円ほど、一昨年度からの累計でいいますと1,185億円の規模のコロナ対策を講じてきているということでございます。
　もう１点、まるごと高知のレポートをお配りしていると思います。これに対してひと言コメントさせていただければと思います。令和２年度でございますが、コロナの感染症の影響を大きく受けまして、外商活動でもさまざまな形で自粛ですとか、商談会の中止、延期、またアンテナショップのまるごと高知も臨時休業、あるいは時短営業を迫られるという、かなり厳しい制限を受ける中での営業活動を強いられた中でございました。
　ただ、こうした中でも外商活動におきましては、オンラインでの営業活動を精力的に行うような取り組みによりまして、成約件数では前年度を下回りましたけれども、成約金額では47億900万円ということで、前年度比で1.5％増が確保できるという結果となりました。
　一方で、アンテナショップ・まるごと高知は、先ほど申しました緊急事態宣言下での休業ですとか、あるいは時短営業、こういったものの影響を大きく受けまして、売上は２億8,900万円という数字でございまして、前年度比で39.4％減という厳しい結果となるというような中身のレポートとなっております。
　私の方からは以上でございます。よろしくお願いします。

（司会）
　次に各社からの質疑に移らせていただきます。質問される方は挙手をして、社名とお名前を発言していただいてから質問をお願いいたします。

高知家あんしん会食推進の店認証制度について①
(古谷・読売新聞社記者)
　認証制度について改めてお伺いしたいんですけど、これ以前にも知事おっしゃってましたけれども、背景として、やはりなかなか今回の時短要請が守られていないような店舗があったということがありましたけれども、改めてねらいと実際、受付は８月の上旬からになりますけれども、いつごろから自治体とか、想定をされているのか、その辺りもう少しおっしゃっていただければと思います。

（知事）
　目的、ねらいについて申しますと、やはり今回の３回目の時短要請までも含めまして、現実に県内におきますコロナウイルス感染症の拡大ということに関しまして、飲食店というのは、感染の拡大のリスクがやはり大きい場だということは、否定できないというのは事実だと思います。ひと言でいいますと、マスク無しの会食が行われてしまうということが、ある意味、宿命のような場なのが飲食店だと思いますので、そうした中で、何とか感染リスクの低減を図っていくということ。そして、飲食　店の皆さんにも感染拡大防止対策、今まではガイドラインを自主的に作っていただいて、それに適合したところを、いわば自己認証という形で、ポスターを貼っていただくという形で行ってまいりましたけれども、全国的な状況を見ますと、これをさらに１歩進めて、第三者の方の客観的な形で認証をしていただくということを通じて、より成果を上げている状況もあるということがございます。
　また国としましても、こういった制度を全国に統一的に広げていきたいという意向も示されて、基準も示されたということでありますから、そういった流れを踏まえて、本県でも第三者の方に、客観的に感染防止対策を認証していただくということを通じて、飲食店の感染防止対策の底上げといいますか、レベルアップを図りたいということが大きなねらいであります。
　予算議決いただいてからということになりますので、受け付けが始まるのが８月ということになりますけれども、できるだけ早く、できる準備は先行いたしまして、これはちょっと事務方でどう考えているかもありますが、私としましては、８月の月内にも認証に動きだす形でスタートができればと考えています。

 高知家あんしん会食推進の店認証制度について②
（古谷・読売新聞社記者)
　第三者委員会を設置するというお話がありましたけど、それはどういうことでしょう。

（知事）
　これは、実際に認証の現場に行って、例えば設備の設置とかいったものができているかというようなこと、あるいはお店からのヒヤリングもしていただくようなことを、外部の機関に委託をしまして、その事業者の方に現地を訪れていただいて、現地の視察、ヒヤリングというようなこともやっていただいて、これなら大丈夫ですねということで、認定してもらうというようなことを考えているということでございます。

 ６月補正予算（案）について
（大山・高知新聞社記者）
　予算全体のことについてお伺いしたいんですが、２年続けて６月補正100億円を超えて大きな規模になったかと思います。中身を見ると事業者支援の拡充に重きを置いているように見えますが、このタイミングでの今回の予算のねらい、意図というのを改めて教えてください。

（知事）
　今回もコロナ対策、経済対策もそうですし、感染対策の方もコロナウイルスの感染状況というのを踏まえて、当初予算では対応ができない部分について、いわば緊急に必要な部分を措置をさせていただいたという考え方であります。
　感染防止対策の方も変異株の流行によって、感染者の数が増大を想定されるということでありますから、これに対応した医療の受入体制、宿泊療養の受入体制を整備をしていったり、あるいは、当面感染防止の切り札がワクチンということになっていますから、ワクチンの接種、あるいは、飲食店の認証制度、こういったものが緊急に必要であろうということで、計上し、お願いをしたということであります。
　経済影響対策の方は、ちょうどこの補正予算の編成をする前後に、５月の後半から県内でも感染急拡大ということになりまして、時短要請をせざるを得なくなったということでございます。直接的な経済影響対策は、昨年度からの繰越予算の中に、まだ予算枠に余裕がありましたので、そちらの方を活用してということになりますけれども、これももう少し先までになりますと、宿泊の事業者を含めまして、いろんな業態転換でありましたり、いろんな新事業への展開、さらにはもともとの感染防止　対策の徹底ですね。こういったことで設備投資も含めて新しい対応が必要であるという部分が、やはり事業者の皆さんとの意見交換をする中で必要だと判断いたしまし　たので、活用ができる地方創生臨時交付金などの財源の方とも、いわば相談しながら、今回、緊急に必要であると認められるものについて、予算計上させていただくという考え方で対応いたしました。

 経済影響対策予算について
（大山・高知新聞社記者）
　経済対策の未執行分の予算をかなり活用されている分があると思いますが、未執行分があるというのは、それだけ影響が比較的、想定よりも小さかったということなのかもしれないですが、とはいえ、去年のが残っているということについての受け止めというのは、どういうふうに捉えられていますか。

（知事）
　ここは、多少言い訳的に聞こえるかもしれませんけれども、この種の経済影響対策の見積りは、予算がなかなか足りないということがあっては困りますので、ある程度、幅広に事業者の方々に申請していただけるという前提で、十分な予算を確保しておこうということで、昨年度計上し、また繰越させていただいた予算が、結果とし　て、一方では反省が必要であるとすれば、より事業者の皆さんに周知をすること。我々の方でＰＲをしていく努力も、なお必要だったんではないかという面は、これは　これでございますから、ここはなお今後、そういう点には注意をしていきたいと考えておりますが、そうした中の結果として、活用できる予算枠が現にあるということ　でありますから、こうした予算を活用して支援をさせていただく方が、やはり特に中小企業者につきましては、支援のタイミングというのが非常に大事だと考えますの　で、一つ選択肢としては、この繰越の予算の方は繰越予算として置いておいて、新年度の今回の６月補正予算に使用枠を新たに計上するという方法論も、財源的にはな　いわけではなかったわけでありますが、そうしますと執行の開始が、少なくてもひと月近くは遅れてしまう。予算の議決をいただいてからのスタートになりますという　ようなことがございますから、迅速に経済影響の対策を、特に中小企業の皆さんにしていくという観点から、既に議決をいただいた予算にまだゆとりがあるという範囲　での、早く執行をしていけるという点での利点を活用して、既計上予算を活用できるものはさせていただこうということにしたところでございます。

 高知家あんしん会食推進の店認証制度について③
（大山・高知新聞社記者）
　認証制度についてお伺いしたいんですが、事前の説明の中で、今後、基準を満たしてないときは認証を取り消しする可能性があるということで、その方法というのが、県民から連絡があった場合に確認をするというようなことだったかと思いますが、この仕組みというのはどうなんでしょう。例えば具体を挙げろとまでは言いませんが、粗探しをするんだとか、そういうようなことにつながりかねない気もしますし、県の方でそういう仕組みを設ければいいのではないかと思うんですが、その辺の仕組みについて、どんなふうにお考えでしょうか。

（知事）
　もちろん感染状況などによりましては、今回の時短要請をした際にも、サンプル的にではありますけれども、今の状況、実態がどうであるかということの調査もさせていただくことにしたわけでありますし、今回もそれなりのボリュームの委託料はお支払いするということを想定しておりますから、いわば通常業務の中でどの程度、なかなか悉皆的な状況のチェックというのは難しいかもしれませんが、サンプル的にチェックしていただいて、そうした中で指導が必要、あるいは悪質な場合には取り消しといったこともあり得るかもしれませんけども、そういったフォローが必要な部分については、フォローをしていただくということは、今後予算を執行していく中　では、事業者の方々とは、相談をしていくようには指示をしたいと思っています。
　ただ、それ以外に一番実効性があるといいますか、事業者の方々にとっても、ある意味緊張感を持ってやっていただける手法というのは、やはり日々そうしたお店に　は、県民の方が出入りされるわけだと思いますから「あれ、あのお店は認証のマークがあるけれど、アクリル板なかったよ」とかいうような話を、別に悪意の垂れ込み　ということではなくても、情報としていただいて、ほんとに大丈夫ですかというような形でフォローをして、至らざる点があれば、指導、助言をしていくいうような方法も、現実問題としてはかなり有効な、質を担保するためのツールだと思いますので、そういったものはそういったものとして、しっかり生かしていければと考えています。

 高知家あんしん会食推進の店認証制度について④
（髙野・共同通信社記者）
　認証制度に関してお伺いします。先ほどもおっしゃられてましたように、実態調査をされて、それを踏まえて恐らく県独自の基準などを付け加えたというふうにおっしゃられたと思うんですが、他の県との違いというか、県独自での基準があれば教えてください。

（知事）
　詳細は事務方から確認していただければと思いますが、私は実態調査の関係で報告を受けておりますのは、先ほど申しましたように、マスクの着用を従業員の皆さんがやるとか、そういったところは守られているけれども、アクリル板の設置とか、特に比較的県内でも多いと思われます規模が小さなお店では、なかなか距離を取るのが難しいということで、こういった認証を取るのも難しいんじゃないかというイメージが、お店の場合にもあるとお聞きしてるんですが、そういった場合でも、これは　　全国的な知見として、パーティションを付けていくということで、かなりカバーができると言われています。
　そういった観点から、特にパーティションの設置状況なども実態を調べてもらったサンプル調査ですけど、中にはここが県内の場合、進んでいないというような報告もありましたので、特にそういったパーティションの設置、アクリル板等ですね、というようなことをこの認証制度を入れていくということを、いわば推進役にして進めていければという思いもありまして、そういった点はぜひ強調していきたいと考えております。

 高知家あんしん会食推進の店認証制度について⑤
（髙野・共同通信社記者）
　あともう１点なんですが、この制度の活用方法として、利用者がある一定飲食できるという点と、例えば具体的には10月上旬以降にGO To Eatキャンペーンの要件にするということですが、あと他に、例えばもし今後、仮に時短要請を出す期間があった場合に、例えばこういった認証のお店は、制度を緩くするとか、何か他に具体的な活用方法を考えていれば教えてください。

（知事）
　これはちょっと今後の課題だと思っていますが、お話にありましたように、時短要請の対象外にするという考え方もあり得ると思いますし、山梨県さんが現にやられたと聞いておりますが、ただその当の山梨県さんで、そうした店から現実クラスターが出てしまったというようなこともあって、ちょっと軌道修正が必要になっているという情報も聞いておりますし、基本は全国統一の基準、共通の基準がかなりあって運用されているということでありますから、全国的な状況も見ながら考えたいと思います。
　イメージとしては、このメリット付与としては、秋以降のGO To Eatの対象店というところ、これをコアにしていきたいと考えております。特に時短要請を外せるかどうかになりますと、私自身の持っている印象を申し上げますと、当然そういうことをやっていくために必要条件にはなると思うんですが、これが十分条件かというと、なかなかお店の努力はもちろん大事なんですが、入ってきたお客さんにどれだけ協力を求められるのか。また、従業員からどこまで、協力を強力に求められるのか、かなり難しい要素も片方ではあるのではないかということもありますので、全国の状況を見ながら、今後検討すべき課題ではないかなと思っております。

 新事業チャレンジ支援事業費補助金について①
（清野・朝日新聞社記者）
　新事業チャレンジ支援事業費補助金なんですけども、補助メニューに一般枠というのがありますが、これは国の制度にはない、中身は何か似てるような気もしますが、ないのであれば、ないのを県独自として設けたのかどうかということと、もしそうであるとするなら、そこを設けたねらいというのをお願いしたいですが。

（知事）
　ベースになる発想としては国の制度、三つの要件があって、それを全部満たさなければいけないと。かなりハードルが高いというところ、そこまで要件は満たせないけれども、方向性としては合致してるんだというところをできるだけ救っていきたいと。国並の手厚い補助、支援まではいかなくても、より幅広に、裾の部分というんでしょうか、国の要求水準にはちょっと足りないけれども、方向性としては国の目指す方向性とも合致しているというところを補助の対象にしたいというのが動機であります。
　その意味で、新製品、新市場、製造方法、提供方法の変更、この辺りは国の要件のうち一つでも満たせばオーケーということで、できるだけ、何か新しいことにチャレンジしようとしている中小企業の皆さんを、幅広く県の支援制度として救っていけると、カバーしていけるということをねらったとお考えいただければと思います。

 新事業チャレンジ支援事業費補助金について②
（清野・朝日新聞社記者）
　新しいことにチャレンジしようとしている事業者を支援したいという、そこの思いというか、なぜそこまでしたいと思うのかというところを教えてください。

（知事）
　そこはですね、特に中小企業の皆さんも１年以上、このコロナ禍の中で、いろんな経済活動に制約を受け、事業も厳しい環境が続いていると思います。もちろん、今までの事業を大事にして、何とか生き残りをしていくということも大事ではありますけれども、やはり時代は動いていく。そして、ウイズコロナ、アフターコロナという中で、やはり新しいことを創意工夫をこらして行っていくと。リスクも問いながら挑戦をしていくということで初めて開けてくる道もあるというのが、この経済活動の一つのポイントなんではないかと思います。
　その意味で、単に守りに走る、守りに閉じこもるということではなくて、何らかの形で新しい挑戦を、リスクを取りながらやってみようということが、これは本県に限らず日本全体、あるいは世界全体そうかもしれませんけれども、一つのコロナを契機とした時代の境目の中で求められている大事な要素ではないかと考えまして、この新たな取り組みにチャレンジということをキーワードとして掲げたとお考えいただければと思います。

 孤独・孤立等の不安を抱える女性に対する支援について
（中田・高知民報記者）
　生理用品の配布の事業についてお伺いします。まず、女性用品という、この言い方が、この問題を見えにくくしてきたタブー意識みたいなものが、ちょっと見え隠れしたりするのですが、そこをどうかということが一つと、今回はコロナ対策ということで、国の交付金で一時的にやるということだと思いますけども、全国的に女性の貧困の問題を、認識を新たにして、トイレにトイレットペーパーがあるように、学校などに生理用品が置かれるべきではないかいう考えが広く出てきていると思いますが、そこらの知事のご見解をお願いいたします。

（知事）
　今回は、直接的にはお話もありましたように、内閣府でこういったことに対応できるメニューの交付金が設けられたということも、一つ大きな契機となっておりますけれども、今回、まさしくコロナ禍を契機として、用語につきましては、これは事務的にいろいろ検討した中で、より適切な表現を選択したと、私、報告を受けておりますが、具体的には分かりやすく言えば生理用品について、いわゆるご家庭の環境の厳しいお子さんは、なかなかそれが使えないといいますか、学校などで持っていない生徒さんに対して、ただでお渡しをするというような取り組みが、現実行われているところもあるという話をお聞きいたしました。
　今回、関係者の皆さまから、こういった国の動きについての情報提供もいただいて、ぜひ県としても、できる対応を考えてもらいたいというご要請があったということを踏まえまして、今回、国の制度も活用して、こういう取り組みをやってみようということで、始めたということでございます。
　これはコロナ禍に限らないことではないかというお話は確かにあろうかと思います。そうした中で、改めて今回の制度を、社会福祉協議会を通じて行っていく中で、　今まで以上に実態を改めて把握いたしまして、必要なところには必要な支援をという観点から、また市町村などとも相談もしないといけない部分もあると思いますが、関係機関とこの問題の状況の改善に向けてどういう取り組みをすべきか、できるかということは検討してまいりたいと考えております。

 事業者支援への認識について
（大髙・NHK記者）
　事業者支援についてお尋ねします。今回の直接的な事業者支援とあと間接的支援というところで、二つのメニューを設けてあったと思うのですが、コロナの影響で、ダイレクトに影響を受けて、今すぐ止血的な意味合いを持った支援を必要な事業者が多くて、まだ次への設備投資的なところは考えられないという事業者が、まだいるんじゃないかという疑問があるんですけれども、知事ご自身、設備投資を伴う取り組みに挑戦する事業者が県内にどれぐらいの規模いらっしゃるのかと考えていらっしゃるのでしょうか。
　逆にいうと、まだ今すぐ直接的な支援を求めている事業者の方が多いのかどうか、その辺の感覚を教えてください。

（知事）
　これはいろんな局面の事業者の方がおられるということだと思います。今回、特に事業転換ということで計上いたしましたのは、コロナ禍も１年半近くになりまして、事業者の方々、多くの方々が、例えば去年の今ごろは、あと１ヵ月、２ヵ月、数ヵ月頑張れば元に戻れるという思いを持たれた方がまだ多かったと思いますし、今でもおられると思いますけれども、ただ、これだけ１年半、長期化してきますと、やはり何か新しいことを考えていかないといけないのではないかというところの思いが、１年前にもおられたと思いますが、そういう新しい展開を考えなきゃいけないという思いを持たれる方が、確実に増えているだろうと、そういう方々に特に設備投　資といいますと、まとまったお金が最初に必要ということになりますから、そういったことの支援がこのタイミングで必要ではないかという前提に立って、今回の予算　は、国の方もそういう考え方で制度をスタートさせたんだと思いますけれども、県の方もそれに呼応した形で、県独自の横出し的な支援をしていこうという発想になったわけであります。
　もちろん、今新しい事業の展開ということを考えるゆとりはなく、今の事業を回していくので精一杯だという事業者の方々、まだまだおられるということは、それはそのとおりだと思います。このコロナ禍が始まって直後の融資制度をはじめとして、今回も含めていろんな給付金の制度などを通じまして、できるだけ今の業態を前提として、特にコロナによる収入減をどう凌いでいくかと。そこの対策は行ってきたつもりでありますけれども、この点は、またさらに各部を通じまして、事業者の方々のご意見などもお聞かせいただきながら、さらに何かすべきこと、できることはあるかどうかというのは考えていきたいと思っています。

 職域接種支援プロジェクトについて
（福田・読売新聞記者）
　県営接種会場での接種のことで質問なんですけれども、この会場で高知市外に住んでいる人の話になると思うんですが、県営接種会場で予約を取っていたものの、自分の住んでいる自治体で受けた方が早そうだと思った場合は、自分の自治体で受けてよいんでしょうか。その考え方の部分を、事業のねらいも含めて教えてください。

（知事）
　これはかなりちょっと実務的な話ですので、もし、時間があれば事務方からフォローしてもらいたいと思いますが、一義的には接種の管理は最終的には市町村で、住民基本台帳別に行っていただくということだと思っていまして、そのキーになるのが接種券だと思っています。そういうことでありますから、もし接種券をお持ちで、市町村の行っている枠組みの中で予約を取られていて、それでもこの県の方の接種が早そうだからやりたいということになれば、それは所定のキャンセル等は取っていただいて、接種券の番号を提示をしていただく、あるいは接種券を提示ていただくということで、２重になったりすることは排除をしていくということであろうと思います。
　むしろ心配してますのは、接種券がないと、接種券を最初に提示していただかないと、職域接種の場合は一般的なスキームとしては、接種券がなくてもそれは事後に回収をしていくということで、とりあえずなくても接種可というのは国の方から方針は示されていますが、そうしますと、事後に接種券をまた回収して、支払いの手続きとかやっていくということになりますと、住所について思い違いがあったりすると、事業者の方も市町村の方も大変あとで苦労されるということでありますから、できる限り県営の接種に来られる前に、市町村に接種券を出していただくということが望ましいと思っていますので、これは手続きで、接種の希望者を事業者がまとめていただく際に、一緒に市町村に接種券の発行がまだできてない方については、発行も依頼していくというようなことを手続きの中に組み込むことで、手続き的な齟齬があって、事務負担が膨大なものにならないようにというようなことは、事務方でもしっかり考えてもらいたいと思っているところであります。