（司会）
 　それでは、ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
まず、幹事社からの質問をお願いいたします。

 

国のワクチン供給について
(福井・テレビ高知記者)
 新型コロナワクチンをめぐります供給に対する知事の受け止め、また県内での今後の接種の推進に向けての課題をどう捉えていらっしゃるかという点です。
先日、11日に開かれました全国知事会では、濵田知事は、県内での職域接種を踏まえたモデルナ製のワクチン、その配送をめぐるスケジュール感、見通しを示すべきだというお考え、また、ファイザー製も含めました安定供給に向けた考えをお示しになっていると思います。
　そんな中、河野大臣は、35万回分のワクチンを追加する考えをお示しになられて、自治体間でのそのワクチンの格差の解消というものにつなげていきたいという趣旨の発言をされてらっしゃいますが、直近のワクチンをめぐる情勢を踏まえまして、改めて知事のご所見はいかがでしょうか。

 

（知事）
 　まず、職域の接種につきましては、非常に企業・団体にご苦労をおかけしているという状況でして、日曜日にありました全国知事会におきましても、国に対しまして、ワクチンの配送時期といった具体的な見通しを早く示してもらいたいと改めて強く要請しました。
　実際、特に６月時点の情報の中で、医療従事者なども確保して、会場も設定して、さぁ今からといったところで、ワクチンの入手のめどが立たなくなったというところがかなり職域接種の場合多いですので、この点を早く見通しをつけて、実際のワクチンの供給と合わせて接種の準備ができるように、早く職域接種が開始できるようにという点で、引き続き国に対して求めていきたいと考えています。
　一方で、市町村で行っております一般接種に関して申しますと、これは全国的な傾向になりますけれども、ファイザー社のワクチンの配分量が７月以降かなり減少している状況にあります。
　高知県内に配分される量で見ましても、６月はかなり潤沢で、県内で190箱の配分があったわけですが、７月でこれが大体、半分ぐらいに減りまして、112箱という数字になっています。さらに、８月に前半部の配分が先日示されたわけでありますけれども、これにつきましては、県の調整分枠という分も含めても、要望に対しては６割程度、市町村からは112箱要望したところですけれども、配分できたのは68箱という状況です。
　それで７月が１カ月で112箱ですから、大体それと横並びか若干増えたと言えるかどうかですね、そのぐらいの数字にとどまっているということでありまして、最近の状況を聞きますと、ここ２週間で県内の接種のペースは約100箱相当と聞いてます。そういう意味で、６月に非常に潤沢に供給があった頃のペースにやっと接種能力がフル回転して追いついてきたところで、今度はワクチンの供給のペースが半分強ぐらいに落ちてきているというのが、端的な状況だと思います。
　各市町村では、それぞれ接種計画を立てていただいて、それに沿った配分を要請されてるということでありますから、県の裁量で配分できます調整枠を含めて、できる限り市町村の要望に沿う形で対応していきたいとは考えております。ただ、ワクチンの供給ペースが要は倍半分ぐらいの感じで差がついているということでありますから、こういったペースが続いていくと考えますと、いわば非常にワクチン供給が潤沢だったときのトップスピードを維持していくというのは、なかなか難しいのではないかというのが正直なところだと思います。
　その意味では、８月の前半から接種スピードを調整して、少しそのトップスピードに比べたら、落としていくということが必要になる市町村が出てくる可能性があると思っていますし、現実に高知市も、50代の接種券の配送の時期を既にペースダウンをされていると。これはもういわばこんな状況を先取りして、こうした動きがとられているということだと思います。
我々県としましては、国に対しましてワクチンの確保の要請を継続していくということもございますし、市町村間の配分調整、やりくりの中で何とか対応できればと考えております。
　ただ、全体的な状況でこの８月の前半のワクチンの供給量のペースというのが、どうその水準自身を評価すべきかということについて考えますと、今回その接種の対象となります12歳以上の人口に対して、この８月の前半まででカバー率は66％ぐらいまで進むという試算をしています。この数字が７月末時点では59％ぐらいでしたから、率にしてこの２週間で５、６％ぐらいのペースは、８月前半に上積みができるペースだと思います。
　そういう意味で、ピーク時に比べるとペースは落ちているとはいえ、半月で５、６％いけて、66％まで８月の半ばで行けるというのは、このペースで単純に伸ばしていきますと、９月の末になれば８割台前半ぐらいは見込めるだろうと。実際100％の方が接種を希望されるということは現実問題ないと思いますから、そういうことからしますと、９月の末時点で８割台前半ぐらいまでワクチン供給の人口カバー率が見込まれるということであれば、10月ないし11月に希望者の全員に行き渡るようにという政府の目標からいっても、そんなにかけ離れているということではない、まぁまぁその達成が視野に入るようなペースではないかと思っておりまして、とにかく国からワクチン供給をしてもらわないとしようがありませんので、国に対して求めるべきものは求めていきますけれども、現実には、今想定されているペースの中でしっかりと接種を進めていくということが、まずは求められるということではないかと思っております。

 

災害時の氏名公表について①
（大山・高知新聞社記者)
　 静岡県熱海市の土石流災害と関連してなんですが、静岡で行方不明とされていた人の氏名を公表したことで、本人や関係者から安否の情報が寄せられて、行方不明者数が減少につながったということがありました。熱海市の災害での氏名公表について、知事はどう評価されていますか。合わせて、県内でも同様のケースが今後発生する可能性があると思いますが、行方不明者、死者の氏名公表について、どう対応されるお考えでしょうか。

 

（知事）
　 今回の熱海市で発生しました土石流の災害におきましては、これまで11名が亡くなられました。ご遺族にお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回、大規模な土石流によりまして、多くの住宅が押し流されて、多数の住民の安否が不明となったという状況でございました。
　こうした中で、熱海市では、安否不明者を積み上げていって、特定をしていくというのが難しいという判断をされたということだと思いますけれども、安否不明者の可能性がある方々を幅広く住所・氏名・性別を公表されて、その上で、実はご本人は無事に避難しているよという方からの連絡を受けて、そこから消し込んでいくという対応をとられたと承知をしております。
69人がこの行方不明の可能性がある方として公表されたうちの、本人とか親類からのご連絡があって、46人は生存が確認されたということでありまして、この結果、早い時点でこの安否不明者の絞り込みができたということがありますし、また、被災状況を的確に把握し、効率的な捜索活動を行うという上でも、この人は大丈夫だということが分かれば、そこの捜索活動がスキップできるということになると思いますから、そういった意味で、平成30年の７月豪雨で、岡山でも同じような事例があったと記憶しておりますけれども、そのケースと同様に、行方不明者の絞り込みをしていくという意味においては大きな効果があるということを実証するケースになったのではないかと考えています。
　これを踏まえまして、県内で同様のケースがあった場合どうするのかということでありますが、これは昨年４月に、本県では、災害時におけます人的被害情報の公表基準を策定をいたしました。こうした基準に照らして対応するということにしますと、特に行方不明者・安否不明者については、家族の同意がなくても、必要最小限の範囲で氏名等の情報について公表することを想定した規定を置いております。
　そういう意味で、もちろん個別には具体的な場面場面で判断していかなければいけませんけれども、今回熱海市でありましたような形で多数の方が安否不明になって、そこを特定していく際に幅広い範囲で氏名の公表をさせていただいて、そこから無事な方の連絡を待って絞り込んでいくということが、これは有効に機能をし得ると見込まれるような場合であれば、そうした対応を検討すると、実行していくということは、十分視野に入れて対応しないといけないと考えています。
　一方で、死者に関してとなりますと、やはり個人情報保護条例の大ルールであります個人の生命、身体、財産の保護につながる場合であれば、でなければ、本人あるいはご家族、遺族の意思に反して、公表することはまかりならんというのが個人情報保護条例の大きなルールでありますから、そこをひっくり返すのはなかなか難しいのではないかと考えておりまして、その意味では、もし不幸にしてこうしたケースで亡くなられたという方に関しましては、ご遺族に接触をさせていただいて、県としてはこうした形で亡くなられた方の氏名については、ご遺族の同意を得て公表したいと考えますが、ご同意いただけませんかとお願いをして、ご同意いただければ公表させていただくし、どうしてもそれは嫌だと言われれば、氏名の公表まではできませんので、例えば何十歳代の男性・女性とか、どの市町村のといったような対応していく、亡くなられた方の属性を表すような情報を開示をしていくということで対応していくということを軸に、対応を図っていくということになるんではないかと考えております。

 

（司会）
 　それでは、次に、各社からの質疑に移ります。質問される方は、社名とお名前を発言していただいてから質問をお願いいたします。

 

ワクチン不足風評被害発言について
（野村・さんさんテレビ記者）
 　自民党の下村​政調会長が、ワクチンが足らないという風評が広がっている事実があるという発言がありましたが、この風評という点に関しまして、知事の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。

 

（知事）
　 風評という言葉に込められた意味がなかなか微妙かもしれませんけれども、風評という表現の中には、必ずしも事実等は一致しないけれども、そういったうわさというんですかね、受け止めが事実とはやや離れたところで流れているという意味が込められているとしますと、そこはちょっと違うのではないかなと受け止めています。
市町村の現にワクチン接種に当たっていただいた方々の気持ちとしては、市町村の接種計画の中で必要なワクチンの量と、現実に、７月に入ってから国から示された供給の予定との中では大きなギャップがあって、市町村として必要としている量に対して不足が生じているというのが、これは風評というよりは、もう市町村の多くの方々の認識ということだと思います。特に人口規模が大きい市町村は、そういう思いをお持ちになっているというのが、県内でも一般的だと思っておりまして、そういう意味では、単に風評の受け止めの問題ということで、いわばあしらうようなことではなくて、市町村の計画というものも受け止めていただいて、真摯にその中身をよく吟味していただきたいと。
　そうした中で、ただ、先ほど申し上げましたように国の方の供給能力も、これは外国から調達してくるということでありますから限りがあるということでありましたら、そこの認識をよく国の認識と市町村の現場の認識をすり合わせて、市町村では、ある意味、実行・実現可能性のある計画に、必要な場合には見直して、着実に接種をしていただくということが大事だと思いますから、今回、県はそこの調整役をやれという話が、調整枠も付与するんでということで出てきているところだと思いますから、間に立ちまして、気持ちのところの行き違いということで、ワクチンの接種の事務が滞ることがないように、県としては努力をしていきたいと考えています。

 

災害時の氏名公表について②
（大山・高知新聞社記者）
　死者の公表について、先ほど条例との兼ね合いのお答えをしていただいたんだと思いますが、知事ご自身のお考えとして、その死者の名前を公表することの必要性であったり、意義であったりというのはどんなふうにお考えですか。

 

（知事）
　一般的な考え方として言えば、個人情報保護法の重みというのは、十分踏まえなきゃいけないというのが大前提としてありますが、片方で、この災害における死者の方々に関する氏名を含めた情報というのは、情報そのものが公的な機関が救助活動などをしている過程の中で得た情報でもありますし、また社会的な関心も高い情報であるということからしますと、できる限りご遺族の方のご理解を得て、同意を得て、公表をしていくことができるというのがベストの状態だと考えています。ただ、そこで先ほど申し上げたように、どうしても、嫌だと言われた場合に、これは条例上の規定もありますから、そこをひっくり返して、県の方で強行するということは、残念ながらそれはできないと考えなきゃいけないのではないかと思っております。
　ただ、これは県庁の中で私も議論をしていて感じていることに関して言いますと、片方で公安委員会の事案ですね、警察の事案におきまして、犯罪だったり事故だったりというときに、亡くなった場合には、性犯罪みたいな話は別かもしれませんけれども、原則的にはやはり氏名は公表するという扱いを、警察の方ではされているということの相場観が、ある意味、報道の関係の方々、あるいは県民の方々にも共有されているということがあるのではないかと思いますので、その意味で災害の場合は、なぜそんなに個人情報保護に重きを置かなければいけないのかという感想をお持ちになる県民の方もおられるのではないかという受け止めはしています。
　ただ、個人情報保護というのは片方で重いので、我々ができる努力としてはできるだけ現場の市町村にもご協力をいただいて、現実に災害で亡くなられる方が出ました場合には、ご遺族のご同意をいただいて、氏名が公表できるように最大限努力するということが、我々ができるベストプラクティスではないかなと思っております。

 

災害時の氏名公表について③
（大山・高知新聞社記者）
　知事、今のお答えであれば、その公表ということについては、一定その必要性があるんだというお答えだったと思うんですが、南海トラフ地震等を想定したときというのは、遺族自体がそもそもいないこともあると思いますし、同意を取るのは市町村だということになるんだと思います。市町村職員の業務は膨大になって、なかなか現実的に同意を取りたいけど取れないということもあろうかと思うんですが、そのあたりの対応というのは今後どんなふうにご検討されるお考えでしょうか。

 

（知事）
　一つは、市町村に過度の負担をかけてはいけませんので、もちろん状況にもよりますけれども、それを県のマンパワーでカバーできるということであれば、間接的に別の仕事をということも含めてだと思いますが、県の方でマンパワーを提供することで、この遺族の方への同意を取るところの事務手続きという負担を県の方で背負っていくということが、玉突きのような形も含めてですね、できれば考えなきゃいかんと思いますし、南海トラフ地震のようなことで大変多くの方が亡くなられたという場合に関して申しますと、これもそのとき最終的に判断しなきゃいかんと思いますけれども、その際にはそもそも遺体から名前を割り出していく過程でも、これは相当な困難が生じるということだと思いますから、そうしたところの状況も踏まえて判断していくということになろうかと思います。
　ただ、いずれ遺族の方と接触して、遺体の引き渡しですとか、そういったことはやっていかざるを得ないということだと思いますから、そうした中で、できる限り公表へ向けての努力はしていくということではないかと考えています。

 

災害時の氏名公表について④
（大山・高知新聞社記者）
　遺族、身元の確認等々含めて直接対応されるのって、やっぱり警察の方で対応することが多いと思いますが、警察の協力を求めたり、警察にここをやってもらおうということを、お考えのことはおありでしょうか。

 

（知事）
　これは私自身が警察と具体的に話をしているわけではありませんから、事務方との調整状況も聞きたいと思いますけれども、県の方では、ただいま申し上げました、昨年４月につくった公表に関する基準を、さらにマニュアルレベルに落としていくという意味で、それに向けての事務の手順を、市町村とか警察の事務レベルともすり合わせてつくっていこうと今作業をしてもらっておりますので、そうした過程の中で、今のようなお話が報道関係者からもあったということも含めて議題に挙げて、どういう対応ができるかということは議論をしていきたいと思いますが、ただ、一義的には国の防災基本計画の中でも、人的被害の情報の最終的なまとめは、県でやるということが想定されていると思いますから、そうした中で具体的にそのとき想定される現場の中で、市町村・警察とどういう事務分担ができるかというのは、今後具体的にご相談をしていくことだと思っております。

 

災害時の氏名公表について⑤
（大山・高知新聞社記者）
　個人情報保護条例の関係で、同意がない場合の例外規定として、緊急かつやむを得ない場合というのがあるかと思いますが、もう１個、別の条項で、公益上の必要性、その他相当の理由があると実施機関が認めるときというのも公表できる形になっていると思うんです。この条項を適用するというような、ここが当てはまるようなケースもあろうかと思いますが、これについて、知事、どんなふうにお考えでしょう。

 

（知事）
　そこはかなりもう最後のカードということじゃないかなと思います。世の中ではあらかじめ想定できないようなことが起きるということもありますから、そういったものをある意味カバーできるようなバスケットクローズといいますかね、そういった規定は置いとかなきゃいかんのだろうという趣旨で、多分置かれている規定だと思います。
　そういう意味で、今から一切それは伝家の宝刀なんで発動するつもりはありませんというのは不適切だと思いますけれども、ただ、そういう規定を使って、ご遺族がやめてくれというのに対して公表をするんだというのは、かなり余程の場面だと考えていますから、今、具体的にこういう場面だと想定できるわけではありませんが、そういう規定があるということは承知しているという程度にとどめたいと思います。

災害時の氏名公表について⑥
（古谷・読売新聞社記者）
　先ほどの行方不明・安否不明者の公表の件でもう少しお伺いしたいんですけれども、知事のお言葉だと、やはり公表することの意義が大きい、効果が大きいということが分かりました。ただ、現実として、そのタイミングであったりとか、あるいは災害の場合規模であったりとか、なかなかその公表に踏み切るタイミングが難しいと思うんですけれども、もちろんその公表することによって、効果が見えてくればということが一番だと思うんですけれども、そのあたりもう少し知事のお考えをお伺いできればと思います。

（知事）
　正直なかなか難しいと思うんですね。どの程度の規模で災害が発生するか、またそれがタイミング的に、いろんな災害対応の事務とも錯綜してくると思いますから、どういった形でそういう判断、作業が求められるかによって、現実の対応はかなり幅が出てくることは想定しておかなければならないと思います。
　ただ、そういった情報も国、県、市町村、そうした公的な機関が救援活動をやる中で得た情報であって、かつ社会的に関心が高いということであると思いますので、できる限りの努力はその時その時で状況は違うかと思いますけれども、氏名を知りたいという県民の皆さん、国民の皆さんのご要望にできる限り応える努力を何とかしていくということを、その場その場の状況で、方策を探っていくということではないかと考えています。

 

災害時の氏名公表について⑦
（古谷・読売新聞社記者）
　不確実な情報っていうのは、できるだけ確実性を高めてから公表したいという自治体の思惑もあると思うんですけれども、知事のお考えとしては、その部分は、やはり不確実な部分があったとしても、それがやはり人命救助につなげるならば、確実性は薄いかもしれないけれども公表した方がいいというお考えの方が強いでしょうか。そのどちらかなというのをお伺いできればと思います。

 

（知事）
　もしお話が特に行方不明の方に絞ってということであれば、それはむしろ、必要な場面には早目に対応を考える方が、まさしくその行方不明者あるいは安否不明者の確認というのは、特に時間との勝負になると思いますので、その点は現実には今回の例を見ましても、まず市町村で住民基本台帳などからその候補になる方を洗い出す作業とか、あるいは県警も含めて、今回は別荘地だから必ずしも住民票があるわけじゃないということもあったようですから、お問い合わせがあった方々の情報とか、そこを早くすり合わせをして、可能性のある方のリストをつくっていくということが大事になると思いますから、今回のような場面が想定されるということであれば、できるだけ早い時点でその方向での作業をやるという方針を、市町村あるいは県警などとも意識合わせをした上で、早くやるということに意味があるということだと思っています。

 

熱海市土砂災害の受け止めと県内での対策について
（中田・高知民報記者）
　土砂災害についてお聞きします。この熱海の土石流の災害を目の当たりにされて、率直な受け止めというか感想というか、それをまず一つお聞きしたいことと、それから似たような状況、その危険形状の上に残土であったり盛り土があったりとかいうような状況というのは、高知県内にもかなりあると思いますけれども、それに対する対応へのスタンスというか、国に求めることとか、その辺をお願いします。

 

（知事）
　今回は、土砂災害警戒区域内での急傾斜地での土石流の災害ということで、報道されているところによりますと、この土砂崩れの一番上の部分は、適正でない手続で盛り土をされたような土砂、かなり大量の土砂が今回の土石流のきっかけになったんではないかと、この辺の事実関係は、最終的には静岡県なり熱海市で究明されるべき問題だと思いますが、仮に不適切な形での盛り土というのが大きな原因になったということだとすると、これは大変遺憾なケースだと思いますし、そういった原因の有無は別にしても、やはり土石流、土砂災害の危険区域というのは、中山間地の多い高知県でも共通して懸念される問題でありますから、県民の皆さんにも土砂災害の特に危険区域、ないしその近いところにお住まいの皆さんには、改めて自らの区域の状況も確認をいただいて警戒していただくとか、あるいは市町村においても、必要な場合には躊躇なく避難の指示を出していただくとか、こういったことをお願いしたいと思っております。
　高知県内でこういった盛り土の状況がどうかということに関して言いますと、許認可の制度として、大規模なものは林地の開発許可、１ヘクタール以上のものはちゃんと許可を取りなさいですとか、そこまでいかないにしても、宅地の造成に関しては3,000平米以上のものは、県の許可が必要だと。あるいはそれ以下のもので市町村の条例で規制がかかり得る部分があるということだと思いますけれども、まずはそういった部分に関しまして、この土石流の発生が懸念される、土砂災害区域の上流部ですね、そこに既に許可がされて盛り土などがされているのが、どういった地域があるのかということを洗い出す作業は、今、県の担当の部局に指示をして作業をさせているところです。
　片方で、国では、ある意味そういった許認可の必ずしも適正な手続をとらずに、いわば勝手にやっている場合もあるんじゃないかということも想定をして、20年前の地図データ、デジタルデータと最近のデータを比べることで、５メートル以上の盛り土をした可能性があるところを全国にわたって洗い出す作業も、恐らくひと月ぐらいのスピード感で、ひと月後ぐらいのイメージの作業、作業スケジュールでされるということと聞いてますので、大体それと並行して、県の持っている許認可のデータを突き合わせて、具体的にここが土石流の原因になり得る部分というのを県内でもできるだけ早く特定して、そこについての現状、安全性のチェックといったことはしていく必要があると考えております。

 

県内のコロナ感染の現状について
（谷古宇・NHK記者）
　新型コロナの感染状況についてお伺いしたいんですが、先週金曜日ですか、対策本部会議でも制限を続けるという、会食制限を続けたいという話もあったかと思いますが、現状下げ止まっているような感染状況になってるかと思いますが、この会食制限などを続け、現状の対策を続けることによって、この感染状況が収まっていくと見ているのか、それともある種もう慣れが出てきていて、このままではちょっと足りないのかなという考えがあるかもしれませんが、現状の受け止めをお聞かせください。

 

（知事）
　現状は一言でいうと下げ止まりという感じかなと思います。前回の本部会議でも申しましたが、少し長いスパンでとれば減少傾向にはありますけれども、減少が非常に緩やかであったり、あるいは局所的に見ると下げ止まり状況ということで、正直なかなか収束が見えるような方向での減り方になってないなというのが受け止めです。
直感的なイメージとして申しますと、毎日の新たな感染者数が一ケタでも、できれば少ない方で安定をしていくというようなこととか、ここ数日の傾向で申しますと、それもさることながら感染経路不明者の方の比率がもっと下がっていく。今は半分以上感染経路不明者ということになっていますので、これがもう少し下がってきて、新規の感染者が減ってくることが、収束に向けての道筋として見えてくる望ましいイメージだと思ってますが、なかなかそこに行けていない、時間がかかっているということだと思います。
　できる限り県民の皆さんにご不便をおかけしている会食制限は、早く緩和したいという気持ちはあるわけですけれども、残念ながら、こういった感染状況で収束の方向がなかなか見えてこないということになると、そこへのまだ決め手が見えてこないというのが正直なところでして、確かに緊急事態宣言もある意味そうですけれども、宣言慣れということが言われますが、こういった会食の制限もある意味、長期化をした結果、当初ほどのインパクトをもって、県民の皆さんに受け止められていないという側面は確かにあるかとは思いますが、なかなか正直これに代わる、有力な呼びかけの手立てというのが見つからないのが正直なところでありまして、何とか引き続きのご不便はお許しいただきながら、この感染の収束が見えてくるのを待つ。そして、引き続きのご協力を呼びかけていくということを続けるしか、今はなかなか手がないかなと思っている状況であります。

 

国の酒の販売事業者に対する取引停止要請について①
（福井・テレビ高知記者）
　お酒を販売している業者に対して、お酒の提供を続ける飲食店との取り引きをやめるような国側の要請・方針というものがあって、それが撤回されたり、あるいは総理がそれについて謝罪をしたりしている状況が続いているわけなんですけれども、この混迷とも言えるような状況、知事にはどんなふうに映っていらっしゃいますか。

 

（知事）
　国は国で緊急事態宣言４回目になって、もう自粛慣れだ、宣言慣れだったり自粛疲れだったりがあって、今回４回目の宣言を出して、実効性があるものになるのかという懸念がかなりある中で、何か新しい試みをしなきゃいかんというようなことで、ああいった酒類の販売所とか金融機関とか、あるいはプレスの皆さんに、あくまで要請ベースの話だと思うんですけれども、ああいった新しい取り組みを考えなきゃいかんのではないかという、必死の努力をされた中でああいったアイデアも出てきたということなんではないかと思います。
　その気持ち自身は私も、今県民の皆さんの会食制限をできれば緩めていきたいけれども、この感染状況じゃあできない。やっぱり今のお願いを続けざるを得ない。何かほかにいい手があればしたいんだが、なかなかその手が見つからないという、私自身のある意味悩んでる状況からすれば、何か新たな方法を考えなきゃいけないという気持ちは分からないでもないとは思います。
　ただ、方法において、あくまで任意でお願いするということでありますから、その建前からああいう形で文書であたかも一種の通達・通知のような形で、酒類の販売業者から言われれば効くんじゃないか、あるいは金融機関から言われれば効くんじゃないか、そういうようなちょっと何というんですかね、ストライクゾーンぎりぎりのようなところを狙うようなやり方というのは、やっぱり適切ではなかった。妥当性を欠いていたということではないかと思います。

 

国の酒の販売事業者に対する取引停止要請について②
（中田・高知民報記者）
　じゃああの手法についてはストライクゾーンぎりぎりだけども、ストライクゾーンに入って、ビーンボールだというふうに国民は感じてるわけですけれども。知事はどうでしょうか

 

（知事）
　ただいま申し上げた真意は、ストライクゾーンはちゃんとその法令上の規定をつくるということだと思いますから、これは国会で議論いただいて、法律でちゃんと規制をするということだと思います。ただ、そこは時間も掛かるしできないということですから、そこにストライクゾーンへ入る話ではないというのはもう百も分かってるわけですね、役所は。分かってても、ちょっとそのぎりぎりのボールになるところに投げて、でも中を見ると、所管省庁からしっかりやれよというようなことを言われれば、これは強制ではないけれども、効くかもしれないというように、一種悪乗りというんですかね、そういうような発想で出してるというような意味合いが強いのではないかという意味で申し上げたつもりです