（司会）
　それでは、ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
まず、幹事社からの質問をお願いいたします。

若者層のワクチン接種推進について
（甲斐田・時事通信社記者）
　私からは若年層への接種推進についてお伺いしたいと思います。
　先日の新型コロナウイルス感染症対策本部でもワクチンを接種していない人に対して、同居家族以外の会食を極力控えるようになど、知事はワクチンの効果、重要性について言及されていました。全国でも若者の接種への理解は問題視されており、東京都では、ワクチンを接種した若者にポイントやクーポンを付与するアプリや若年層に向けたウェブの広告費10億円規模の補正予算を計上し、この施策について賛否両論の声が挙がっています。
　一方、ワクチンの供給不足により、若者が接種したくても予約が困難な状況にもあります。例えば、高知市在住の20代に接種券が届くのは９月ごろになる予定です。若年層へのワクチン接種推進に向けて、補正予算を計上するなど、何か具体的な対策を講じる考えはありますか。また、接種したくても打てない若者が多い中、対応を検討していれば併せてお答えください。

（知事）
　若年層へのワクチン接種についてでありますが、お話にありましたワクチンの供給不足の問題、ここは大変由々しき問題だと考えております。本県への国からの供給量も、６月ごろから比べると９月は３分の１ぐらいのペースに減少することになっています。これは国の方針が、一つは今までとちょっと変わりまして、ある程度接種が進んだところは、ワクチンの供給にブレーキをかける方針に転じたこともありますので、今後、全国的には、　調整枠として配分される300万回分のワクチンがありますけれども、こうしたワクチンの配分に関しては、本県のように、今までワクチンの接種が進んでいたがゆえにブレーキがかかってくる形になっているところを、できる　　だけ緩和するように、あまりワクチンの供給量が落ちない方法で配分をお願いしたいということは、本日も知事会議がウエブで開催されますけれども、私の方からも改めてお願いしたいと思っておりますし、同じような状況にある多くの県の知事からも、そうした意見が既に出ていることだと思います。
　こういった点は、国に引き続き働きかけまして、ワクチン供給の面から若年者への接種の障害になることがないように、精一杯、力を尽くしてまいりたいと思います。
　一方で、ワクチン供給の問題とは別に、一般的にいって若い世代は接種への意欲が高齢者ほど高くない傾向は、現に認められることであると考えます。これは接種による副反応が若い方ほど強い、出やすい傾向があると言　われる一方で、重症化のリスクは高齢者に比べれば、若い方々は低い状況にあることが背景にあるとは考えますけれども、この点は私自身は、ワクチンの接種のメリットが想定される副反応のリスクよりもはるかに大きいこ　とを事あるごとに申し上げておりますけれども、メリット、デメリット、リスクですね、こういったことについて、今まで以上に正確な情報を、より積極的に若い世代にお届けすることが大事だと考えていまして、県自身も　いろいろな広報媒体を通じて、情報発信の努力をしておりますけれども、国にも同じような形での情報発信、また働きかけをお願いしているところです。
　具体的なインセンティブとして、経済的な動機付けはどうかとご質問もございました。この点は、私自身は、少なくても現時点ではそこまでは考えていないところです。現にそうしたことを考えておられる自治体もあるよ　うには、お聞きしておりますけれども、やはり王道としては、ワクチンの接種のメリットという部分を、いろんな情報も蓄積ができる国において、蓄積をして分析をして国民の皆さんに、特に若い世代に訴えるのが王道では　ないかと。ワクチンのメリットとして、例えて言えば、国民全体マクロとしては接種率がこれぐらい上がれば、いろいろな社会経済活動への制約は、ここまで緩められるメリットがあることをお示しすることもあります。私　自身は、いろいろ課題はあるけれども、ぜひ国において、２回のワクチンの接種が終われば、例えば会食とか旅行とかについて、これだけ制限が緩和できることを、国が蓄積された知見のもとにお知らせしていく。ＰＲして　いくことができれば、これが一番、若い世代への接種の原動力になると思います。
　敢えて申し上げますと、私自身も知事室で東京とか大阪とか、都市部からのお客様をお迎えする場合がありますけれども、いろいろな社会での事象を見ましても、デ・ファクトの行動の基準としては、私、２回接種が済ん　でますから、ご心配要りませんよと言って、知事室にお見えになりましたお客様とも話をしたりするわけです。
　そういう形で、事実上の行動規範と言いますか、判断基準としては、やはりワクチンの２回接種を済ませていると、リスクが１段下がるということは、デ・ファクトの感覚として、定着していることではないかと思いますので、その点を国がしっかりと科学的、専門的な知見で裏付けをして、ＰＲもしていくのが、一番これは王道でもあるし、近道ではないかと、私自身は思っているところであります。

人口減少対策について
（保田井・日本経済新聞社記者)
　私からは、人口減少対策についてお伺いしたいと思います。総務省が８月４日に発表した2021年１月１日時点の人口動態調査によりますと、東京、関西、名古屋の３大都市圏の総人口は、前年比で調査開始以来、初めて減りました。これは新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワーク移住が拡大した影響と総務省も見ております。
　人口減に苦慮する地方にとっては朗報に思いますけれども、高知県の場合、なかなか楽観はできないと私は思っています。住民基本台帳人口移動報告の2020年の結果によりますと、県全体の転出超過数は1,897人で、その　うちの多くは15歳から29歳でした。この階層は女性の転出率がとても高いです。県は、第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略で、１期に引き続き女性の活躍の場の拡大を基本目標にしております。ですが、単に女性　と一括りにするのではなく、転出者の傾向からも分かりますように、若い女性が魅力を感じるまちづくりに取り組むにはどうすればいいのかという踏み込んだ議論が今は必要なのではないでしょうか。このままでは、女性の　都市志向は変わらず、男女比の不均衡により未婚化、少子化が加速しかねません。知事のご所見をお願いします。

（知事）
　お話がありました人口減少対策に関しては、特に高知県の場合も、全国もある意味そうですけれども、政府全体として、特に東京圏のいわゆる社会増減の均衡を目指していくのを５年ほど前から掲げて取り組んでおります　し、高知県におきましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、社会増減の均衡を目指して取り組んできています。
　かつて、特に景気拡大期に社会増減が5000人規模でマイナスという、大変厳しい状況が続いてきたのに比べますと、昨年などは、コロナの影響もあったこともありますけれども、2000人弱ぐらいのレベルまで縮小してきて　おりますので、方向性としては、努力の成果がある程度出ていると言えると思いますが、依然、プラスマイナス０まではいけていないのは、おっしゃるとおりでありますし、その中で特に女性の転出比率という点について注　目が必要ではないか、これもおっしゃるとおりだと思っています。
　特に県外への転出超過の多くを見ますと、年代層としては15歳から29歳までの若年層が転出超過が大きい、顕著でございまして、非常に単純化した図式で申しますと、進学とか就職で都会に出て行く流れに対して、逆に進学、就職で高知に来ていただく、あるいはUターンをいずれしていただくところとのバランスが取れていない。やはり、ここの転出超過が大きいと言えるのではないかと考えます。
　特に女性で考えますと、女子大学生の志向する、どんな仕事に就きたいかということに関して言うと、いわゆる営業部門ですとか管理部門、あるいは研究開発部門、事務職的な仕事ですね。こういった仕事を希望される女　子大学生が多いことだと思います。こういうご希望にできるだけ高知県内でお応えできるようにと、県としても事務系の職場とか、ＩＴコンテンツ関連産業の誘致に取り組みまして、そういったところでの雇用の受け皿をで　きるだけ増やしていきたいと取り組みをしております。
　そして、業種を問わない分野での努力としては、女性にとりまして働きやすい、魅力ある県内企業を増やしていくことが大事だと考えています。キャリアを活かせる環境づくりでありますとか、ワークライフ＆バランス、　デジタル化、テレワークの推進、こういったことを通じまして、女性の多様な働き方にも対応した職場づくりを県内で進めていくことが、この環境づくりにつながっていくことだと思っております。
　県自身も、そういう意味では「隗より始めよ」ということもありますので、例えば男性職員の育児休暇の取得について、かなり意欲的な目標を掲げまして取得率５割を目標にして、本格的に取り組んでおりまして、昨年の　　段階でそれを上回る６割という水準まで達成できたわけであります。そういった取り組みをはじめとして、女性の働きやすい環境づくりを進めていくことが大事だと考えておりますし、さらに、子育て環境の整備ということ　まで考えますと、結婚・出産・育児、このライフステージごとに女性の希望が叶えられるような、いろんな支援サービスを充実していくことも、現在取り組んでおりますし、さらに充実を図っていかなければいけないと考えているところです。
　今後、特に若い女性が本県で暮らしたいと感じていただける魅力ある高知県づくりに関しては、まち・ひと・しごと創生総合戦略のPDCAをお願いしております戦略の推進委員会という、外部の有識者の方々が入っていた　だいた委員会もございますので、こういった委員会で皆さまの意見をいただくことも含めまして、市町村などとも連携して、あるいは民間の事業者の方々とも連携して、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。

（司会）
　それでは、各社からの質疑に移らせていただきます。質問をされる方は挙手をして社名とお名前を発言していただいてからお願いします。

国からのワクチン供給減少について
（玉井・高知さんさんテレビ記者）
　９月に国からのワクチン供給が３分の１に減少するかもしれないというお話がありましたが、見通しが立たない中で、お答えしにくい質問かもしれませんが、これによって、高知県内の主に集団接種、職域接種にどれぐらいの延期が出て、どのような影響が出るのか。現場からの声などがあればお願いいたします。

（知事）
　ただ今、３分の１と申し上げましたのは、ピークになった６月末ごろですね。このときには県内に２週間当たりですけれども、100箱ぐらいのペースで供給がされたことから比べますと、９月の最初の週は30箱というペースで、今後そういったペースでと、国から連絡が来ておりますから、ベースになる数字から言うと、約３分の１程度のペースになってしまっていると。ですから、６月のペースに合わせていろんな集団接種ですとか、新しい　接種の会場をセットすることで、接種能力を上げてきたけれども、今度はワクチンの方がかなりペースダウンをしている状況にあるということです。
　今日も、たまたま高知市の岡﨑市長と電話で打ち合わせをする機会がありましたけれども、こうした影響は県内で見ますと、比較的小規模の市町村に関しては、ある意味、最初から優先的に、総体的に見た場合ですね、人　口比に比べますと多めの配分が行われたことでありまして、小規模の市町村では、割合既に、人口から見て必要な数のワクチンの配分が終わったところも多いわけですけれども、特に、高知市を中心とした都市部の市町村に　おいて、比較的規模が大きいところで、人口との割合では、まだワクチンの配分の充足率が高くないところがあると。そういうところで、岡﨑市長もちょっとおっしゃっておりましたけれども、６月以降、今想定されている　ペースであると、１回目のワクチンの接種は応じられても、２回目の接種をしようといった時に、ワクチンの確保の目途が、現状ではなかなか立たないという話もありまして、市としてもできるだけ努力をしたいので、県と　しても協力してもらいたいという打ち合わせをした状況もあります。
　県全体として見たときには、10月４日の週までで、この30箱というペースでいった場合に、人口割合で言いますと83％ぐらい。これに別途、県の職域接種とかで使っているモデルナを加えますと89.4％という数字が、人口　比でカバーされる見通しは持っておりますから、県全体で10月の頭ぐらいまでを見通したときに、それほど著しく足りない形ではないとは思いますけれども、当面の９月の接種のペースを考えた場合に、現場を預かる市町村　長から、そういったご意見も伺っていることも事実でありますから、国に対しては、全国で調整するための調整枠を国はお持ちですから、その分の配分について、割と接種が先行した県に、むしろ手厚い形で、激変緩和とい　いますか、手当をしてもらいたいとお願いするということ。
　そして、県内の市町村の中のやりくりについても、今までも精一杯努力してきておりますけれども、今まで以上に努力していかないといけないと考えております。

非常事態初日の受け止めについて①
（古谷・読売新聞社記者）
　非常事態初日になりましたけれども、今日の街の様子なり、その辺り、現段階で、非常事態初日での知事の受け止め方、それと公表について思うことがありましたらお願いします。

（知事）
　昨日、本部会議を開催いたしまして、初めてでありますが、県内のコロナ対応の状況、非常事態の状況だとお話させていただきました。そうした中で、事業者の方々には、４回目になりますけれども、いわゆる時短の要請をさせていただくとこと。そして、特に高知市、南国市、香南市に関しては、１年半近く振りになりますけれども、昼夜を問わない不要不急の外出自粛の要請と、新たに同居の家族以外の方との会食を控えていただきたいという社会経済活動の、かなり厳しい制約をお願いさせていただいたわけです。
　私自身、いろんな報道ですとか、知り合いの方々からの反応を見まして、全体的にはこれだけかつてない勢いで感染者が急増していること。また医療機関も逼迫をしつつあることからしますと、やむを得ないという判断はいただいているとは思いますけれども、やはり、個々の事業者の方々からしますと、特に、厳しい制約をお願いする県中央部に関して言いますと、飲食店だけではなくて、理美容ですとか、サービス業ですとか、そういった　方々を含めて、人通りがなくなっていくことになりますと、非常に経済的にも事業を進める上でも苦境が想定されると。
　しかし、いわゆる協力金は飲食店だけなのは不公平ではないかという声もお聞きしています。こうした声に関しては、片方で業種を問わず、あるいは地域を問わず、去年、あるいは前々年の同じ月に比べて、３割以上、売上が減った事業者の皆さまには、その分をカバーするための給付金は、今回も手当をさせていただく方針にさせていただいておりますという中身のご説明をさせていただいております。やはり個々には、社会経済活動に関し　て、いろんな制約を加えさせていただかざるを得ないことの影響は、改めて非常に胸に痛みを感じているところでありますし、さらに県民の皆さんの声をお聞きしながら、こうした影響対策については、何とかできる限りの　対策を講じまして、とにかく目前の感染の急拡大に何とか歯止めをかけていかなければいけないと決意を新たにしているところであります。

非常事態初日の受け止めについて②
（古谷・読売新聞社記者）
　今、持ってらっしゃる印象でいいですけれども、外出の自粛とかですねそういうことを呼びかけた中で、今日午前中の人の流れとか、あるいは街の様子、知事が受け止めていらっしゃる感覚で少しお話しいただければと思うんですが、いかがでしょうか。

（知事）
　そうですね。私自身そんなに出歩いてということでもないので、ビビットではございませんけれども、この感染の急拡大という事実については、皆さん非常に真摯に、県民の皆さん受け止めていただいていることだと思います。
　一方で、コロナ禍１年半にもなりますから、昨年の春の連休のときのような、全国的な非常事態宣言に本県も該当するような、いわばショッキングな受け止めというんですか、そうした中で、大きく行動が劇的に変わるところまではいかないのではないかと、これで１年半ぐらいですね、県民の皆さんもコロナの対応をしてきていただいているとは思いますけれども、そうした中であってもやはり、特にここ数日の感染の急拡大は尋常ではないという思いは、県民の皆さんお一人お一人が持っていただいていると思います。それを踏まえて静かな形で、しかし、しっかりと受け止めて、協力をいただけるのではないかと受け止めているところであります。

自宅療養について①
（冨田・朝日新聞社記者）
　コロナの関係です。今日も78人の新規感染が確認されたということでございまして、そうしますと170の方々が宿泊療養施設に入ってらっしゃいますけれども、これでオーバーをしてしまって、自宅療養者が今日発生したと考えてよろしいんでしょうか。その対策、対応については、進んでいますでしょうか。

（知事）
　これは昨日も本部で大枠は決定いたしましたけれども、このペースでいきますと、もう早晩ですね、１日２日とか２〜３日とかいったペースで、今までのような形では宿泊療養施設に原則入っていただくような運用が、無理になるという状況だと考えております。
　事実上、昨日時点でも調整中の人数が相当大きくなっていますから、もう事実上、自宅待機していただいていることでありますから、その意味で、昨日決定したことではありますけれども、入り口の段階で、ある程度、線　引きさせていただいて、軽症であったり無症状であったりで、自宅での対応が何とかお願いできる方には、自宅療養という道を最初の時点で取らせていただくと。そのことによって、ほんとうに宿泊療養が必要な方に、宿泊療養の枠を空けていただいておく対応をとらせていただくことに、ご協力をお願いさせていただかなければいけないことだと思っています。
　ただ、そのためには、自宅療養中に、特に病状が急変した場合に、今までの対応がとれると、そういう支援体制が必要だということだと考えておりますので、昨日も申し上げましたけれども、パルスオキシメーターといっ　たような器材を配付させていただくこと。特に夜間に必要な相談・連絡がすぐに出来て、必要な場合には訪問の看護であったり、最終的には病院への搬送も含めて、しっかりできる体制を、特に高知市をはじめとした市町村　や医療関係の方々と相談して、とっていかなければいけないと思っています。
　先ほどお話ししました岡﨑市長との電話の中でも、岡﨑市長からもそういう趣旨のご要請がございましたので、関係のところとよく相談して、その体制をしっかり今週末までには取っていくことを前提に、新しい体制で運用させていただいて、本当に必要な方に宿泊療養であったり入院治療であったりができるように、体制を整えていきたいと考えております。

自宅療養について②
（大髙・NHK記者）
　自宅療養が始まることについて、県の医師会の中ではさまざまなご意見があるようで、自宅療養をするのではなくて、福井県がやっているような体育館に100人療養してもらうだとか、臨時の医療施設をつくるべきではないかという意見もあるようですが、もし医師会でそういう話がまとまった場合、県が早急に予算を計上して、そういう対応をなされるお考えがあるのかどうか、知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
　福井県が構想されて、ただ、現に動かしてるとこまではいってないと思います。必要な場合にはそういう構えをとるという体制を整備した段階だと聞いておりますけれども、そういった方法も一つの方法、やり方だとは思います。ただ、今の高知県の現状に照らして、それをすぐに準備して動かすところまでの必然性は、まだ生じてないというのが端的なお答えであります。
　福井県のような構想になりますと、ある意味、大都市部で起こっているような、中等症相当の方が病院に入れないところへの対応として、そういった方々への対応が事実上できる、非常に少ない医療従事者で効率的にできると言うために、体育館のような場所を確保して、そこにベッドをたくさん置いて、比較的少ない人員で、この中等症レベルの対応ができるような体制をとることだと考えておりますけれども、今現在ではこの宿泊療養のキ　ャパシティとの関係で、高知県の場合、どう対応をとるかがポイントだと思っていますし、宿泊療養の中で酸素吸入などもできるような対応をとることで、当面の対応はめどが立てられると考えていまして、もちろん今後の　感染者の動向ですとか病状の動向、あるいは県内の病院の状況、こういったところを踏まえて、さらなる検討が必要な場合が生じうることは頭にないわけではありませんけれども、現時点でそういったような、体育館で福井　県が考えられているようなものを、すぐに動かさないといけないような状況にはないと判断しております。

時短要請と認証制度について
（林・高知放送記者）
　２点お伺いします。
　１点目は、県の時短要請についてですけれども、不要不急の外出自粛を三つの市に対してしましたけれど、これについて、この不要不急の外出自粛をするのであれば、時短要請じゃなくて休業にするべきじゃないかという　声も聞いたんですけれども、その休業要請というものに対する考え方をお聞きしたいのと、２点目は、今月から本格的に飲食店の認証制度を開始したタイミングで、このような時短要請をかけることになったこと、あと、その認証制度の申請数もなかなかスタート直後ですけれども、思ったよりは申請件数が少ないとお伺いしてます。そのあたりの認識、どのように感じてらっしゃるのか、この２点をお願いします。

（知事）
　１点目は、お話としては確かに一つの筋であるとは思います。不要不急の外出はしない。基本的に大変厳格にとって、よほど生活維持に必要な外出以外はするなということであれば、もうお店自身閉めてくれと要請することも一貫した考え方ではないかということは、理屈としてはよく分かります。
　ただ、私自身は、何度も申しますが、このコロナ禍も１年半経ちまして、不要不急というところでの国民の皆さん、あるいは県民の皆さんの考える範囲が大変厳しくなっているというんでしょうか、１年半前、このコロナ禍始まったばかりのときの不要不急とは、よっぽどのことがなければ外に出ちゃいけないんだという捉え方で協力もいただき、また行動もいただいたと思いますが、やはり１年半となりますと、延期しろと言われても、もう　１年半待ってるんだと、今回の帰省も含めてだと思いますけれども、延ばせるものと延ばせないものがあるというお気持ちがかなり強くなっているんじゃないかと思います。
　そういう意味では、もう不要不急というところで協力いただける範囲が大変厳しくなっていることを前提にしますと、全く店を閉じてくれというのも現実問題、酷ではないかなと。 ずっとずっと、現実に私自身も身の回り　でもうここ数カ月起こっていますことは、少し感染が下火になったので、延期をしていた会食を伴う会合をセットしましょうという話が出て、その期日が近づいてきたと思ったら、また感染拡大して延期と。３回４回の延期がもう普通にいろんな場面で起こっていることだと思いますので、その意味で、余りに形式にとらわれて無理なお願いをすることは、結局、実効性のないお願いになってしまうのではないかといった思いもありまして、今　回、休業の要請まではさせていただかないことにさせていただきました。
　もう１点が、その認証制度との関係は、この点は私自身も部内での議論の中では、先行してこうした状況になりました近県では認証制度がもう動いていて、認証されたお店には、午後８時までではなくて午後９時までの営　業を認めるという形で、多少なりメリットと言いますか、インセンティブ付与のようなことをしている例もあるのは情報として聞いておりました。例えば、認証を受けるために、感染防止対策に汗を流していただいたことに　対して、何らかの形で報えないかということは検討した、追求はしたわけでありますけれども、本県の場合、残念ながら、今ちょうど、認証制度の申請に手を挙げていただいて、来週ぐらいに第１号に何店か認証ができるか　どうかという段階だったものですから、現実に認証制度の対象になるお店に、何らかのメリット付与ことができないというタイミングになってしまいましたけれども、逆に言いますと、今後の対応としては、何らかの形でこ　うして認証を受けていただいたお店には、受けておいて良かったと思っていただける対応ができないかということは絶えず頭に置いて、今後の対応を考えていきたいと思っております。

自宅療養について③
（大山・高知新聞社記者）
　自宅療養についてちょっと確認も含めてというのか、意図をお伺いしたいので改めてお聞きしますが、自宅療養というと、東京とかでやられている、中等症の患者が受け入れられないような医療体制までひっ迫した状況で行うという印象も強いんですが、高知県はそういう状況ではないと思います。知事がその自宅療養をこの段階で始める意図、狙いがあれば、改めて教えてください。

（知事）
　東京との違いは先ほど申しましたように、高知県の場合は、今まで宿泊療養が原則というとおかしいかもしれませんが、基本、宿泊療養していただこうというところの、いわばそこのキャパシティとの問題があり、自宅療養の活用も考えざるを得ないことでありますので、東京都などにおけるより厳しい大都市部の状況は、そこは通り超えていて、むしろ、病院のベッド自身がもう足りない中で、もう自宅療養というところを軸に据えざるを得ない状況だと思いますから、その点は少しレベル間に差があるのではないかという感覚を持っております。

自宅療養について④
（大山・高知新聞社記者）
　あくまでその、昨日もゆとりの部分がというようなお話でしたけれど、必要なものを必要な人に必要な体制を整えるための予防的な措置という位置づけでしょうか。

（知事）
　それはある意味、そこが入院であるのか、宿泊であるのかの違いが東京都ではあるかもしれませんが、東京都の場合はそこが入院のベッドが比較対象になってることだと思いますが、おっしゃるように高知県の場合、今ま　でであれば、結果的に見ればですね、そこまでのケアが必ずしも必要でなかったかもしれないけれども、何かあったときに、宿泊施設に入っていて、ちゃんとナースもおられて、ドクターとの連絡体制も含めて非常に安心し　て、安んじて宿泊療養で対応ができたところから比べると、自宅というと、少しそこまで安心してゆとりを持ってというところが減ってしまうところはあるのかもしれませんけれども、ほんとうに宿泊療養が必要な方のため　の枠をいわば譲っていただくようなお願い、そういう意味での協力のお願いを今回させていただくと私としては捉えておりますし、そういう形で何とかご理解を関係の方にはいただけないかと思っております。

まん延防止等重点措置適用について
（大山・高知新聞社記者）
　もう１点、まん延防止等重点措置についてですが、昨日の段階でも検討を始めているという、検討するようにという指示も出されていましたが、強制力の違い等はあると思いますが、実際打てる手というのはそれほど現状と変わらない面もあるかと思います。知事がそのまん延防止に踏み切る要請に至った場合に、何を狙うのか、どんな効果を期待されるのかというのを教えてください。

（知事）
　おっしゃいますように、形の上ではそれほど大きく目に見えて違う、新しい手が打てることではないというわけでありますけれども、大きな違いとしては、酒類の提供は原則禁止ですとか、違反している場合の命令や罰則　がかかることでありますけれども、現実問題として、無視できない効果というのは、一種のアナウンス効果と言いますか、国として緊急事態宣言に次ぐような、感染状況が非常に厳しい地域だということを認定し、要は国と　して、そこは国も一緒になって抑え込んでいくんだとの意志が表明されることが、この重点措置の対象地域になることだと考えていますので、その意味で県民の皆さんにも、仮にそういう必要が出てくればということではあ　りますけれども、そうなれば、それだけ県の状況というのは、全国的に見てもほんとうに厳しいんだと真にご理解いただき、また、それならいろんな負担も致し方ないということで、より真摯にご協力をいただける動機づけ　になるところが、現実には大きい部分はあるとは思っております。

オリンピック後の感染拡大とパラリンピック実施について
（中田・高知民報記者）
　東京五輪後の爆発的感染増大についてですが、五輪については、専門家からも危ないからやめとけという話が盛んに言われる中でやって、そのとおりというか案の定というか、それ以上に増えていまして、今大変な状況になっているわけですけれども、そこの要因、特に政府の責任についてお考えをお聞かせください、と、パラリンピックについてどのように臨んでいくかということと合わせてお願いします。

（知事）
　オリンピックに関しましては、感染防止対策を取っていただく中で、少なくとも直接的にオリンピック、五輪に通じて国境を越えたかなりの人の流れはあったわけでありますけれども、そこを直接契機とした大きな感染拡大は起こさない中で、大会を無事終了できた形になったのではないかと、五輪自体に関しては思っています。
　ただ、尾身会長も言われておりますけれども、心理的なものとして、五輪が行われるということについて、結果、国民の皆さんに一種の高揚感があった中で、いろいろな行動の制約、自制をしなきゃいけないというところに少しブレーキがかかってしまって、いわば間接的に、心理的な影響として全国的な感染拡大につながった面があるというご指摘も、尾身会長はされていることだと思いますので、その点は、やはり真摯に受け止めなければ　いけない面はあるんではないかとは思っています。
　パラリンピックに関して申しますと、より感染状況が厳しい中で開催をしていくという方向で準備がされていることでありますけれども、当然この五輪と同様、無観客という形で感染防止対策を徹底して行われることを前提に、これも数十年に１回、一生のうちに、もう１回あるかないかという貴重な機会でございますから、感染防止対策を徹底する中で、大会が安全・安心なうちに実行されることを期待したいと考えております。

パラリンピック開催による感染拡大について
（中田・高知民報記者）
　間接的に起こったことが五輪では証明されて、同じことになりませんか。パラリンピックでまたその安全・安心にやると言っても、また今のこの緊急事態の中でやること自体の間接的影響への政府の責任はないのかということです。

（知事）
　その点は、どうでしょうか。オリンピックとパラリンピックが、ある意味、一連の行事として組まれていることでありますし、ある意味、もうここまで感染拡大した中で行われるとことでありますから、オリンピックをや　る、やらないという議論がずっと数カ月あった中で、やるという方向にかじを切ったところでやった間接的影響のインパクトほどは、今回のパラリンピックについて追加的にあるものはあり得るとは思いますけれども、その　インパクトは五輪のときと同じということではない、それよりはより少ない形になるんではないかと私自身は思っております。