１ 　まん延防止等重点要請のタイミングついて
２　 まん延防止等重点措置適用となった場合の県の対応について①
３　 まん延防止等重点措置適用となった場合の県の対応について②
４　 学校、保育所、幼稚園等への対策について
５ 　新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の指摘の受け止めについて
６ 　これまでの情報発信の考えと今後の対応について
７ 　県独自支援の検討について①
８ 　まん延防止等重点措置適用のデメリットについて
９ 　県独自支援の検討について②
10 　県独自支援の検討について③

 

知事記者発表資料一式[PDF：615KB]

（司会）　　
　ただいまから、知事記者発表を始めさせていただきます。冒頭に知事から新型コロナウイルス感染症の現状等について説明があります。

（知事）
　皆さま、本日は臨時でお集まりいただきましてありがとうございます。本県におきます新型コロナウイルス感染症の感染状況、そして、県の対応方針、さらには県民の皆さまへのお願いにつきまして、ここ１週間の感染拡　大を受けまして、私から、ぜひご説明させていただきたいと思いまして今日は会見をお願いしたところです。
　先週金曜日の県議会の新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会におきましても、知事自らの説明をしっかりと行うべきとご指摘もいただいたことも踏まえてのことです。以下、感染状況、そして県の対応策などにつ　いてご説明させていただきます。
　まず、感染状況についてです。先週１日に200人近い感染者が出る日もございまして、先週は連日100人を超える感染者が続く急激な感染拡大が本県においても続いております。
　１週間単位での動向を見ましても、先週は、１週間で1000人を超える感染確認となりました。１週間単位での増加傾向を見ますと、この前の週の3.6倍からこの１週間では2.0倍でして、この増加の倍率については、鈍化は　してきていますが、絶対数で言いますと、１週間で500人以上の増加ですから、増加ペースは、全国的な傾向ではありますけれども、かなり高いと受け止めております。
　ただ、今回のオミクロン株主体の感染拡大の状況は、第５波のデルタ株の感染拡大と比べますと大きな特色がございます。それは、重症になる割合が第５波までと比べて、かなり小さいことです。年代別の重症度の比較で　す。去年の夏から秋にかけての第５波、そして、今年に入りましての第６波の患者さんを比べた時に、まずご注目いただきたいのは、全体として重症になる率、あるいは中等症になる率です。
　昨年の第５波、デルタ株中心の感染によりますと、重症化率は1.3％、そして中等症に至る率が3.9％、こういったところが前回の状況でした。これが、年明けからの第６波で見ますと、重症化に至る率は0.7％、そして、中　等症の割合が2.0％で、全体的な姿としては、重症化あるいは中等症になる比率は半分程度に下がっています。また、年齢別に見ますと、70代以上の高齢者の方々が中等症以上になる確率は、大体同じようなレベルにあります　けれども、その中でも重症化する率は、かなり低くなっているのが見ていただけると思います。
　さらに、60代以下の方々で見ますと、そもそも中等症以上に症状が悪化する比率が、極めて低くなっている傾向が見ていただけると思います。さらに、県の感染症対策の対応レベルを決めるに際して、重要な指標となる入　院率について見ますと、これは病床の占有率が県の判断基準になってきます。新たに感染が確認された方のうち、どの程度の方々が、病院に入院していただくことになったかという比率をご覧いただきたいと思います。便宜　上、１週間程度の数字になっておりますが、第５波のピーク時は15.5％の方が入院していただく必要がございました。今回の直近１週間に近い第６波で見ますと、この比率が8.6％、これも半分程度まで下がっています。
　こうしたことと併せまして、病床占有率を算定する際の分母に当たる最大のベッド数、これも昨年の夏よりはかなり拡充したことがございまして、病床占有率も、昨夏の43％から、この１週間は32％程度で、病床の占有率　という面では、かなり低い水準になって医療の逼迫を免れているのが最近の状況です。
　こうした状況がございまして、年明け以降の病床占有率は、昨年11月に10％で警戒のライン、25％で特別警戒のライン、そして40％で非常事態のライン。こういった県独自の目安を設けています。さらに言いますと国は、　これを50％で緊急事態宣言の目安だと言われております。年明け以降の感染拡大がありまして、特に1月中旬になりまして病床占有率も急カーブで上がってまいりました。私ども、このペースでいきますと、先週のうちにも非　常事態の40％ラインを突破しかねないと心配していましたが、ここ１週間程度の傾向でご覧いただきますと、病床占有率は大体30％台前半で、ほぼ安定した状況に転じております。
　この間、新しい感染者は、１週間単位で見まして２倍ぐらいのペースで引き続き増えています。病床の占有率に関して言いますと、オミクロン株が主流となってまいりまして、重症化する方々の率が比較的低いというこ　と。さらに、自宅療養あるいは宿泊療養との仕分けをした中で、今までであれば高齢の方や基礎疾患をお持ちの方が、念の為入院のような形があったものについて、宿泊療養の対応も取ってきていること。いろいろな要因が　ございますが、ここ１週間、病床の占有率としては比較的安定してきている。うなぎのぼりになって、医療の逼迫ということになって、通常の救急医療や手術などの高度医療、感染症以外の対応が不可能になる状況には、今　のところ至っていないことが、一つの県の判断の大きなポイントとなっているところです。
　毎日お示ししています対応の目安です。昨年11月以降、国の新しい指針に対応して県の感染症対応の段階ステージを判断する上では、病床の占有率を最も重視し、これを基本として判断していこうというのを指標としてお　ります。これが、本日現在では28.4％と、３割を若干切るところの水準になっています。
　一方で、全療養者数ですとか、直近７日間の新感染者数、これは昨年11月に設定しました想定値の非常事態の基準を倍以上という水準で上回っているところですが、もともと昨年こうした形で県の対応の目安を設定した時　に、基本は国の考え方に沿いまして病床がどの程度埋まっているかという率で、ステージの判断をしていくことにしたのがポイントです。
　ただ、県民の皆さまに感染状況、日々の新規の感染者数との関連をイメージしていただく意味で、夏に感染拡大したデルタ株の２倍程度の感染力がある変異株を想定して、逆算的に25％相当の時は、大体１週間に245人以　上の新規感染者数が対応するであろうということで、参考値としてお示ししました。その意味ではオミクロン株の感染力が、当時想定したデルタ株の倍以上に、非常に高いことが示されていると考えています。
　また、この感染拡大の経路、何が感染拡大の原動力となっているかという点についてです。この点で、感染経路となるキーワードの分析をしています。昨年の夏と、今年に入ってからの第６波を１週間程度の最もピークに　なっている時期を比べたものです。
　この結果、明らかなものが、飲食店につきまして昨夏は10％でしたのが、新年に入ってからは２％を切る数字になっていることです。昨年の夏までの大きな構図は、飲食店で普段会わない方々と長時間、酒を飲む形で、あ　る程度濃厚な接触をする中で、ここがいわば感染のエンジンとなってウイルスが拡散していく。それが家庭や職場を通じて、さらに感染が広がっていくのが昨夏の典型的なパターンであったと考えます。
　であればこそ、感染のエンジンになっている飲食店につきまして、休業あるいは時間短縮の要請などをお願いして、感染のエンジンとなっている部分について対策を取っていくのが、今までの感染症対策の基本になってい　た部分でした。但し、今年からのオミクロン株の感染を見ますと、比重として増えていますのは一般家庭での感染、そして、顕著に増えていますのが飲食店以外で起きているクラスター、医療機関、病院あるいは介護施設や　学校、入園施設、保育所あるいは幼稚園等々ということがございまして、こちらのクラスターは、昨夏わずか0.9％だったところが、今年は１割近い数字になっていることです。
　これは、今回、主にオミクロン株で感染のクラスターが発生している施設は、どちらかと言いますと、日常的に接触がある施設だと考えます。つまり、非常に感染力が高いが故に、日常的に比較的軽い接触であってもすぐ　感染してしまうことから、こちらでの感染が主体となっているということでして、その意味で今後の感染拡大を防いでいく観点からしますと、かつての様に飲食店中心の対策よりは、学校だったり保育園であったり、あるい　は医療機関であったり、こういった所での、いわば基本的な感染防止対策の徹底に、より主翼を置いていくべき局面にあると判断しているところです。
　ただ、そうした中で特に飲食店の方々から、非常に現在、感染拡大の影響もありまして人出が減り、客足が落ちていること。そうした中で、むしろ営業時間短縮の要請をしてもらって協力金の支給という対応を取ってもら　った方が、むしろありがたいという率直なお声もお聞きいたしております。ただ、時間短縮の要請を事業者の方々に直接お願いする対応は、やはり社会経済活動に対する直接的な制約になってまいりますし、私としては極力　それは避けたい思いがございます。
　そして、特に経済的な不況、事業者の方々の資金繰りという観点で申しますと、ちょうど本日から国の新しい事業復活支援金制度の申請がスタートします。先だっての国の補正予算で盛り込まれた新しい施策でして、これ　は我々が兼ねて要望、提言していたように、端的にいうと、前年、あるいはコロナ前の年に比べまして、月単位で見まして、以前は持続化給付金などは50％以上の減が要件になっておりましたけれども、今回の新しい事業復　活支援金は前年比で30％以上月単位の収入が減っている方を対象に、その５ヵ月分を補填する形の新しい支援金制度が動き出しています。
　私どもとしましては、当面こうした支援金制度を国で準備していただいておりますから、まずは事業者の皆さま、非常に苦しい経営状況にある事業者の方々に対しては、この制度の活用をぜひお考えいただいて、ご相談い　ただくことをお願いしたいと思っています。
　ただ、何分これは国で新たに作った制度ですので、現在、飲食店を中心とした事業者の皆さまの必要なニーズに対して応えられるかという点については、未知数の部分もあると考えています。その意味では、この制度に関　します事業者の皆さんのご意見、そして事業者の皆さんの実態なども踏まえまして、この制度で足りない部分については、県でしっかりと、足らざる部分を補うような、県独自の支援策を検討し実行に移していきたいという　考えでいます。
　以上をまとめまして、県民の皆さんにお願いしたい点について申し述べたいと思います。
　今回のオミクロン株によります県内第６波の感染流行の特徴は、既にオミクロン株が約９割を占めていることでして、感染力は大変強いけれども、重症化のリスクは低い。入院が必要な方の比率も半分程度に落ちているこ　とです。その意味で、同じ100人の感染者が毎日確認される状況でも、医療にかける負荷でありましたり、重症化のリスク、そういったものを考えますと、これは昨年夏のデルタ株と全く同じではない。暫定的なデータで言い　ますと、半分程度のリスクになっています。
　その意味で、県民の皆さまには、オミクロン株は過度に恐れることなく、そうは申しましても感染者がどんどん増えてまいりますと、結果的に高齢者の方々を中心に重症者が増えてくることは懸念されますので、その意味　で正しく恐れていただく。普段会わない人との飲食による感染拡大というよりは、毎日会う学校あるいは職場、保育園、そういった所での比較的軽い接触でも感染してしまうことですから、県民の皆さまお一人お一人が感染　防止対策をさらに徹底していただく。このことを通じて何とかこの感染の波を乗り切っていく。社会経済活動を維持していくことで対応してまいりたいと考えております。
　そのための検査の機会につきましても、またワクチン接種につきましても、市町村の皆さんとも協力して精一杯努力してまいります。そして、特に家庭内、保育所、幼稚園、学校、職場での感染事例が多いということです　ので、改めて県民の皆さまに、より具体的にお願いしたい事項がございます。
　その１点は、兼ねてからマスク・手洗い・三密防止を基本的な感染防止対策としてお願いしてきましたが、マスクの中でも特に布マスクですとか、いわゆるウレタンのマスクは感染防止の効果において限界があるという指　摘がございます。感染防止効果が高い不織布のマスクを使っていただく。そして、鼻を覆うような形で正しく着用していただく。こういうことを特に、改めてお願いしたいと思います。
　そして、家庭内につきましてはこれに加えて、換気、消毒、特に感染の疑いがあるような方が家族の中におられましたら、タオルや食器の共用は避けるといった対応も講じていただきたいと思います。
　そして、保育所・幼稚園、学校などにつきましては、換気、消毒などに加えまして、発熱等の症状が見られた時には、登園や登校は控えていただくこともお願いしたいと思います。
　職場での対策です。換気、消毒などは共通ですが、特にテレワークあるいは休暇取得などによりまして出勤者数を減らしていく努力を改めてお願いしたいと思います。時差出勤などの努力も含め、人との比較的軽い接触で　も感染のリスクが、従前よりも高いということですから、人との接触の機会を減らしていくための取り組みを推進していただくようお願いしたいと思います。
　また、県立学校の部活動につきましては、本日から土日などの部活動は原則禁止、中止していただくことについて、県教育委員会から本日、通知を出させていただいたところです。
　全国的な感染状況を見ますと、相当程度の感染拡大が、なおしばらくは続くことを覚悟せざるを得ない状況にあると考えております。我々としては、高知県内で医療がひっ迫し、感染者の方々の医療はもとよりであります　けれども、通常の救急医療ですとか、手術ですとか、そういった医療が機能しなくなる。これは最も避けるべき状況だと考えておりますので、引き続き、医療のひっ迫状況というところを最も重視し、対応について検討して　いきたい。それによりまして、社会経済活動の維持につきましても、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
　大変、先行きが不透明で県民の皆さまには、ご不安、またご苦労をおかけいたしますけれども、何とか県民の皆さまのご理解、ご協力をいただきまして、この感染の波を乗り越えてまいりたいと思います。皆さまのご理　解、ご協力をよろしくお願いいたしまして、私からの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 (司会)
　それでは、各社からの質疑に移ります。質問される方は、社名とお名前の発言をしていただいてから質問をお願いいたします。

まん延防止等重点要請のタイミングについて
（甲斐田 時事通信社記者）
まん延防止等重点措置の要請のタイミングについて知事はどのようにお考えかお聞かせください。

(知事)
　元々、昨年11月に想定した範囲は、今の特別警戒から一つ上の非常事態、この辺にまたがるところで、現実としては想定される措置です。
　そういう意味では、感染の対応レベルとしては、検討の俎上に上っておかしくはないところにはあります。ただ、今のまん延防止等重点措置と言いますのは、その主力が飲食店への、時間短縮の要請です。そういうことで　考えますと、私自身は、オミクロン株での感染の特色と、対策の狙いが若干ずれがあるのではないかという思いは持っております。
　時短の要請というのは、事業者の方々に大変な犠牲をお願いする中身ですから、効果が期待できるのかどうかと考えた時に、オミクロン株主体の感染の中では、効果は限定的ではないかという観点から、現時点では要請し　ていないということです。
　今後、この感染の実相が変わってまいりまして、飲食店への対策が必要だということになる場合ですとか、現在100人から200人というところの毎日の感染確認のペースが、非常にまた高いレベルになって、取れる手段はな　んでも取って、とにかく新規の感染者を一人でも少なく抑えなければいけない状況になれば、現実の選択肢として、真剣に検討しなくてはいけないと思いますが、現時点では、病床占有率30％前後で安定していることですか　ら、現時点では、まん延防止を国に要請するタイミングには当たらないと判断しております。

 まん延防止等重点措置適用となった場合の県の対応について①
（甲斐田 時事通信社記者）
　仮に今後、まん延防止等重点措置を要請することになった場合ですが、都道府県で酒類の提供であったり、時短要請の時間についても、いろいろと差があるかと思うのですけれども、そのあたりについては今後どのようにお考えでしょうか。

(知事)
　この点は確かに県レベルでも、特に例えば人口10万人あたりの感染者数なども、かなり分布には差があると思います。そうした中で、今までは、国の運用としては、この全国的な感染状況の中で、都道府県が必要性がある　と判断すれば、基本的に、それを尊重していく運用をされていることだと思っておりますので、その意味で、もし今後必要だという場合には、私としては、国も都道府県の判断を尊重するスタンスをぜひ堅持していただきた　いと考えております。

 まん延防止等重点措置適用となった場合の県の対応について②
（甲斐田 時事通信社記者）
　高知県としては、今後まん延防止が出た場合に、例えば認証店にだけは酒類の提供を認めるですとか、その辺りについての検討はされているのでしょうか。

(知事)
　それは、現実の選択肢として考える中で、他県の状況は、情報収集しておりますので、今は、認証店、非認証店で区別を設けて、酒類の提供等について、特に認証店の場合、選択制で行うやり方が主流になっていることは　認識しております。
　仮に必要だということになれば、他県の取り組みを十分参考にして、具体的な対応を判断していくことになると考えています。

 学校、保育所、幼稚園等への対策について
（姫野 テレビ高知記者）
 　学校、家庭内、保育所での感染防止対策についてですけれども、冒頭のご発言に、議会のご指摘もありながらという関連で、県内の感染状況は、今の説明で理解できたのですが、特に学校ですとか乳幼児施設のクラスター　は、先週の早い段階からもそうですし、1月中旬頃からかなり多くはなってきていたと思うのですけれども、対応策の打ち出すタイミングについては、適切だったとお考えでしょうか。

(知事)
　今回具体的には、特に県立学校の部活動について、いわば、制約を明確にさせていただきました。一方で、確かに学校でのクラスター、保育所、幼稚園などを含めまして、年明け以降かなり目立ってきているということで　したが、基本的なラインは、マスク、手洗い、三密回避という感染防止対策、ここはウイルスとの接触の、最後の防御ラインだと思いますので、この点の徹底ということでお願いしてきました。基本はそのラインということ　ですけれども、さらにあえてこれだけの感染拡大の中で、クラスターを生み出す中で、いわば、補足的に今回どういう形で注意喚起をすればいいかと検討し、お示ししたのが本日の対策ということでご理解いただければと思います。

新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の指摘の受け止めについて
（大山 高知新聞社記者）
　先ほど知事からもお話がありましたけれども、県議会の特別委員会で、知事の情報発信に対する指摘、不満が出されたと思います。このことの受け止めを改めてお伺いしたいです。

(知事)
　このことについては、率直に県議会の皆さまのご指摘を真摯に受け止めなければいけないと考えました。私自身、先週までのトレンドでいけば、先週末にも対応ステージの引き上げを検討しなければいけない可能性がかな　りあると判断もしておりました。
　特に病床占有率の指標を注視していた訳ですが、結果的に30％台前半で、指標の水準が安定していることもあった中で、ステージの引き上げであるとか、まん延防止等重点措置の適用申請であるとか、そういった新たなア　クションを取る局面ではないと判断したのが、先週末の状況です。
　ただ、それについて、私自身から県民の皆さまへの説明が十分ではないという中で、県民の皆さまが、県が何を考えているのかが十分理解されてないのではないかとご指摘がありました。その点は、私自身も胸に手を当て　て考えました時に、アクションを起こさないことから、特にその中身の説明をしなかったということですけれども、アクションを起こすべきではないかというご意見もかなりある中で、敢えて起こさない判断をしたことにつ　いての説明は、しっかりすべきであろうということを、私自身としても感じまして、本日、週明けというタイミングになりますけれども、現時点での判断について、私自身から、県民の皆さんに詳細に説明させていただこう　と判断したということで、ご理解いただきたいと思います。

これまでの情報発信の考えと今後の対応について
（大山 高知新聞社記者）
　知事自身も、先週末の発信が足りなかった面があると受け止めているのか、あと、今後どうされていくお考えなのか改めてお伺いしたいです。

(知事)
　これは、たらればを言っても仕方ありませんけれども、一つの対応としてあり得たのは、先週末の段階で、対策本部会議を開催して、ステージの引き上げやまん延防止等重点措置の適用など新たなアクションは、結論とし　ては起こさないけれども、そこに至った判断の中身について、県民の皆さんに本部会議を公開することを通じて説明する、またその場を通じて、私自身も説明するという対応もあり得たのではないかという思いはしていまし　た。今後、いろいろなことで、臨機応変に動かないといけないと思いますけれども、今回に関して言いますと、そういった対応もあり得たのではないかという思いを持って、今後必要な時には、適切な判断をしていくことに　努めたいと思っております。

 県独自支援の検討について①
（大山 高知新聞社記者）
　まん延防止の関係でお伺いしたいのですが、知事の考えでまん延防止等重点措置の実効性が現状、オミクロンの対応については、限定的であることはよく分かるのですが、一方で実際どうかは別として、受け取り方とし　て、まん延防止等重点措置による時短要請であったり、特に協力金というのが事業者支援と受け取る事業者、県民は多いと思います。他県で言うと、まん延防止は出さないけれど支援策は出す県もあると思います。先ほど知　事は、事業復活支援金で足らざる場合は、県独自の策も検討するということでしたけれど、それでは少し足りないのではないかという指摘も出てこようかと思うのですが、今後の県独自の支援策に対する考え方を教えてください。

(知事)
　これは、先ほどのまん延防止等重点措置についてそういうお声があることは、私自身、お気持ちはよく理解できますし、そういった側面があることは確かに事実だと思います。ただ、協力金をお支払いする、いわば便宜と　してまん延防止等重点措置を要請するのは、行政の筋として、いささか違うのではないかという思いもありまして、経済的な支援、あるいは経営支援策という点につきましては、それはそれとして検討し、対応していかなけ　ればいけないと思います。
　そうした時に、かねて、私どもとしては、国に対して30％程度の前年比の減収であっても、カバーされるような制度を設けて欲しいと提言・要望はしていた訳で、これが現実に動き出している訳ですから、まずスピード感　を持つ対応からしましても、そちらを活用できる方については、活用をお願いしたいのが、現在の最も適用順位が高いところの対応ではないかと考えているところです。しかし、それでは足りない部分については、県として　もしっかり対応していくことは、年明け以降、各事業所の皆さまの経営状況を把握して、必要な対策は検討を始めてくれという指示は、県庁内には出しておりますから、そういったものを踏まえて、必要な対策を検討してい　く考え方は変わっておりません。

 まん延防止等重点措置適用のデメリットについて
（大山 高知新聞社記者）
　先日、特別委員会でも質問で出ていたのですが、まん延防止等重点措置を適用することのデメリットはどこにあるとお考えでしょうか。

(知事)
　これは昨年の夏、結果的に、いわば国の判断で適用されました。その時の、実例に基づいての思いですけれども、国の判断によって、特にいろんな社会経済活動がかなり縛られてしまう側面が大きかったと思います。当　時、特に考えましたのは、比較的順調に県内の感染状況が改善しても、国としての全体のくくりというのがありますから、県独自でいろんな対策を柔軟にとっていく、特に緩和していくという際に、なかなか国との関係で、　スムーズに合意が得られればいいのですけれども、ある意味ではこれは国との共同作業になっていきますので、国の考え方次第では、県の実情に応じて柔軟に動きたい時に、足かせが生じる可能性がかなりあることが、実務的に最も懸念される点ではないかと考えています。

 県独自支援の検討について②
（大山 高知新聞社記者）
　先ほど、知事がおっしゃったように、まん延防止等重点措置は、飲食店への対応が主ですので、それ以外の業種に対する影響などを考慮されてということでしょうか。

(知事)
　まん延防止等重点措置になりますと、昨年の夏も申しましたけれども、当時の基本的対処方針によりますと、７割の出勤削減は、全国一律で求めることでした。これは国のルールですから、国で指定された以上は、それに　沿った対応をしなくてはいけないということで、私自身も県内の事業所の皆さんにお願いしましたけれども、なかなか高知の実情からすると、必ずしも実情に沿ったものとは言い難いという思いがございました。一例として　は、国の、特に東京、大阪の対策をベースにしたひな形に従わざるを得なくなるところに懸念を持っています。

県独自支援の検討について③
（中田 高知民報記者）
　事業者復活支援金の足らざるところを補うことも考えていくというお話ですが、考えられるとすれば上乗せの増額ということなのかなと。要は、これにかからない部分を救済することは、なかなか難しいと思うのですが、そういうイメージでしょうか。

(知事)
　この点は、現時点で率直に言って具体的なイメージがある訳ではありません。ただ選択肢としてはいろいろあり得ると思います。一つには事業の継続ですとか、雇用の維持という形で、県の対応としても、今まで協力金が　ベースにあるとしますと、それに加えて、取引先などに対する給付金であったり、雇用維持のための社会保険料に着目した雇用維持の給付金であったり、そういった制度を設計しておりますから、そういったものが一つの基　礎的なイメージにはなると思います。取引先への給付金は、まさしく今回の国の事業復活支援金とほぼ主旨としては重なるところだと思います。
　その意味では、今から事業復活支援金の申請が始まることですから、そこで金額の面でもそうかもしれませんし、要件の面でもそうかもしれませんし、その中身について、必ずしも県内の事業所の方々の実情に則した支援ができない部分があることは、あり得ると思います。そういった点について、これはある程度の事例についての実態の把握というところをベースにして、検討していきたいと考えております。