１ 　龍馬マラソン中止による県内経済への影響について
２　 ジェンダーフリーの制服について
３　 新型コロナウィルス感染症緊急対策について①
４ 　新型コロナウィルス感染症緊急対策について②
５ 　まん延防止等重点措置について①
６ 　まん延防止等重点措置について②
７ 　まん延防止等重点措置について③
８ 　新型コロナウィルス感染症緊急対策について③
９ 　新型コロナウィルス感染症緊急対策について④
10　 まん延防止等重点措置について④
11　 高齢者施設、病院での感染について①
12　 高齢者施設、病院での感染について②
13 　学校、保育園の保護者等、事業者以外への対策について

2月3日記者会見資料[PDF：666KB]

（司会）
　ただいまから、知事記者会見を始めさせていただきます。冒頭に知事から新型コロナウイルス感染症の緊急対策について説明がございます。

（知事）
　私からまず、新型コロナウイルスの本日の感染状況についての最新の数字と経済影響を踏まえまして、県として講じようとしている緊急対策の内容について時間をいただいてご説明したいと思います。
　本日の新規感染者数ですが259人です。一昨日264人と過去最多の数字を記録しましたけれど、それに続く規模になろうかと思います。
　もう一つの指標の病床占有率です。これはまだ更新が間に合っておりませんが、昨日時点で33.8％という数字になっておりました。本日の数字が2.6ポイント上がりまして、36.4％まで上昇したと報告を受けております。　30％台半ばですので、本日時点ではステージの判断としては、特別警戒の継続を考えております。今後さらに病床占有率の上昇の中味なども分析し、明日以降の占有率の指標の推移についても注視してまいりたいと考えております。
　それでは次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関します緊急対策についてご説明申し上げたいと思います。
　今回、予備費も約２億2000万円余り充当させていただくことを含めまして、総額で13億円ほどの対策を講じたいと考えております。趣旨としては、全国的な感染拡大、まん延防止等重点措置の適用であったり、県内でも先　月中旬から感染が急拡大していることで、特に飲食あるいは宿泊といった事業者の方々を中心に売上が急激に減少し、かなり大きな経済影響が生じております。
　従いまして、このタイミングで本県独自で３つの対策を緊急に実施しようと決定したものです。大きく言いまして３点です。
　１点目が、高知家あんしん会食推進の店の、いわゆる第三者認証を受けた認証店につきまして応援金を追加で支給します。２点目が事業活動に影響を受け減収が３割以上といった事業者に対して、国でもこのシーズンから　は新たに事業復活支援金といった新しい制度ができますけれども、国の制度と合わせて、県独自の制度で支援していくことで、今までの感染拡大時に県として支援してきた中身を実質的に引き継ぐ形で支援を行いたいという　ことです。３点目、これも従前の感染拡大期に県として支援してきた制度を再び発動する中身です。いわゆる中堅企業と言いますか、比較的従業員が多い企業につきましては、給付金の支給だけでは支援が限定的にとどまっ　てしまうことがございますので、特に中堅企業以上の多くの従業員を雇われている事業者に対して、従業員の方々の社会保険料負担に着目した支援をする。それによりまして、事業規模、従業員数に応じた支援をし、雇用の　維持を支援していくための給付金です。この３本立てで本日この新しい対策を決定し速やかに実行していくことといたしました。
　以下、順次、簡単にご説明申し上げます。
　１点目が、感染拡大防止策としての高知家あんしん会食推進の店認証制度についての追加の応援金給付です。もともとこの制度は昨年の夏、第三者認証制度としてスタートしまして、基準を満たしたところに対し認証する　と。今、2350店舗ほどを県内で認証させていただいております。昨年夏以来、認証させていただく時に、10万円の応援金を支給させていただきまして、これを活用していただいて、例えばアクリル板を設置するとか消毒液を　購入するとかいった形で活用していただきたいとお願いしていたところです。
　今回、令和４年度以降も認証店には引き続き営業していただきまして、県民の皆さんのあんしん会食を支えていただきたいということに際して、昨今の感染拡大により、感染防止対策をするための原資となる売上も相当落　ちているということがございますので、こういう状況に鑑みまして緊急的な支援として、現在認証を受けておられて、来年度も引き続き認証の継続をして営業していただける事業者に対して、今回、応援金10万円を追加で給　付します。
　その中身につきましては、例えば消毒液など消耗品は来年度も必要になりますし、特に今回のオミクロン株の中で換気の重要性がより強調されておりますので、例えばＣＯ2センサーなども設置して、換気の度合いを測定す　る、強化するような活動をする際に原資として活用していただく事を期待して、応援金10万円を追加で給付することにしました。
　また、今年度内の２月、３月のうちに新たに認証を取得いただく飲食店に関しては、本年度分の10万円と、今回の追加で決定した10万円を合わせて20万円を１回限りになりますけれども支給させていただくことで対応した　いと考えております。
　予算上は、既決の予算の未執行分でかなり賄えますけれども、不足が生じる部分は予備費を充当させていただこうと考えております。
　次に、２点目の経済影響対策の中での本県独自の給付金です。もともと県独自の給付金は第５波までの時は、飲食店につきましては時短要請による協力金が支給されました。また、飲食店と取引がある納入先、例えば酒屋　とか食材を納入されている方等々、業種は限っておりませんのでホテルも含めてですが、食材を生産される農家も含めて幅広く対象にする形でやってまいりました。
　昨年の第５波までは、時短要請の対象にならなかった地域の飲食店もこれを使っていただいて良いということで適用していた制度の後継事業と考えていただきたいと思います。今回、時短の要請は県内の飲食店にはしてお　りませんけれども、この制度は使っていただいて、昨年の平常時期に比べ、月単位で３割以上の減少した事業者につきまして、１ヵ月相当の減収につき、今まで県の制度で行ってまいりました支援を県の今後の給付金と国の　新しい事業復活支援金の１ヵ月相当分を合わせて、以前の水準を基本として補償しようという考え方です。
　逆に言いますと、今まで県の制度でやってまいりました給付上限額に準じた数字をまず計算して、国の事業復活支援金の支給相当額、これは５ヵ月分になりますので、このうち１ヵ月相当分を引き算させていただいて支給　することになります。イメージとして申しますと、県の運用制度は今までの考え方と同様ですが、売上の減少額に対して、給付の上限は月の売上の３日分相当で最大75万円までに設定しております。
　これは３割の減少というモデルで考えますと、月30日としますと、９日分相当の減収ですが、いわゆる固定費の部分の支援をしていくこと等を考えまして、その３日の売上相当分を支援しようと。上限としては75万円まで　の制度として設計した訳です。
　これと基本的に同じような考え方で補償しようと。ただ、国の事業復活支援金、５ヵ月分あるうちの１ヵ月相当分は引き算させていただこうということにしております。
　所要額は９億円ほどでして、この制度をやっていく一番分かりやすいメリットは、特に法人、個人で分かれておりますが、国の制度は法人の場合、段階的に支給額が増えていくことですが、個人の場合は一律で上限額がか　かり、月当たりで言いますと、３割の場合ですと６万円に限定されていることです。個人事業主の方々で非常に売上が小さいところでは、６万円で足りる場合もあるかと思いますが、個人の事業主の方でも、かなり活発に営　業活動、事業活動をやられて売上がかなり多くなっている所につきましては、上限６万円で頭打ちになってしまう訳です。しかし、県の制度と組み合わせることで、最大75万円まではいかないかもしれませんけれども、売上　の規模に応じた減収額のカバーができることになりますので、比較的事業規模が総体的に大きい個人事業主の方々、法人でも比較的規模が大きくない法人に関しては、この制度でかなりのカバーが出来るのではないかと考え　ております。
　国の事業復活支援金制度は、昨年11月から本年３月までの５ヵ月分の補償をしていくことが大きな考え方です。５ヵ月の中で、もっとも売上が少なかった、減収が大きかった所、これが例えば３割以上になれば、最も少な　かった月との差額を５ヵ月分補償することです。
　考えてみますと、結構経済状況は悪くなかった、復活に向かっていた去年の11月、12月についても、減収があったとみなして５ヵ月分を補償する。そういう意味では手厚い制度だと考えられますけれども、今回、新しく範　囲が広がった事業者で、個人事業者は５ヵ月分で30万円で上限が打たれますので、月単位にしますと、６万円ですから、個人事業主でも、事業規模で見れば月６万円ではとても減収規模が収まらない方々にとっては、国の支　援金も５ヵ月分、みなしで給付されるところはありますけれども、月々で見ますと、充分に支援が行き届かないというご意見があろうことを考えまして、今までやってきた県の制度に準じた制度を今回、組み合わせようと判　断したということです。
　３つ目が、これは第５波の時までやっておりました制度を基本的に、そのまま踏襲した制度ですが、今年１月から３月まで、基本的に３割以上、前年比で減収。特殊要因、臨時要因で減ったところを少し排除するために、　年間の売上減少要件も付けておりますけれども、基本的には１ヵ月単位で見て３割以上減収があった所につきまして、その月につき、従業員の社会保険料の事業主負担としてお支払いされた額をベースにその一定割合を支援　させていただく制度です。
　例えば、かなりの従業員を雇っておられる企業で、社会保険に加入している方が300人以上の企業でありましたら、一つのモデル計算ですが、月単位で480万円ほどの支援という規模にもなる制度でして、これにつきまして　１億2,000万円ほどの所要額を見込みまして、今回実施させていただくと。予算的には既決予算の執行残の中で何とかやりくりして執行できそうだということで、今回こうした現行の予算の範囲内でこの制度を動かしていこう　　と決定したところです。
　私からは以上です。よろしくお願いいたします。

（司会）
　それではまず、幹事社質問に移らせていただきます。

龍馬マラソン中止による県内経済への影響について
（林 高知放送記者）
　私からは経済的な質問をさせていただきたいと思います。今回の感染拡大の第６波は、春の観光シーズンの前にやってきました。そんな中、龍馬マラソンも中止になって、観光シーズン本格化を迎えるスタートダッシュの　機会を失ってしまったことになります。龍馬マラソン中止における特に観光面を中心として、県経済に与える影響をどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　龍馬マラソンは県内外から大勢の方が参加していただけるということで、今や本県を代表する早春の一大イベント、風物詩として定着してきているイベントだと考えています。
　今年の大会につきましては、通常の規模からは参加者を概ね半分に規模を絞って感染対策との折り合いを付けて実施しようとしていた訳ですけれども、それでも県外からランナーとして3300人余りの方々にエントリーして　いただいておりましたので、こうした方々が高知においでいただいて、例えば宿泊費やお土産の購入費という形でお金を落としていただけるということが結果的に今回の中止で期待できなくなったことです。これに大会の運　営に関しますボランティアの方々も含めまして、大会運営費に係る支出もございましたので、こういったものが結果として無くなってしまった意味では、経済的な影響は非常に大きいと考えております。
　ちなみに、2020年の大会で、いわばフルバージョン・通常の規模で実施した時の経済効果が約４億8,000万円と試算してお示ししたことがございます。このうち半分ぐらいは、参加された方々の宿泊費やお土産の購入費に　見積もっておりましたので、この部分が実現できなかったことになろうかと思います。大会運営が残り半分ですが、この部分は既に、例えばポスターを印刷したり、記念のＴシャツを制作したりということで、9,000万円ぐら　いは執行していると聞いていますので、ここの部分は経済効果としては既にあったということですが、逆に言うと、それ以外の部分は実現されないことになろうかと思います。
　そういう意味で、願わくばこの時期、観光需要の回復の、いわばスタートダッシュのような形で効果を期待していた訳ですけれども、ここの部分が実現できなかったということですので、関係者の方々の間で期待が大きか　っただけに、大会中止は非常に残念ですし、観光を中心として経済に与える影響は非常に大きいものがあると考えています。
　ただ一方で、スポーツの分野で言いますと、Ｊリーグチームのキャンプに加えまして、一昨日からプロ野球キャンプも開始されました。残念ながら龍馬マラソンへの参加にはなりませんでしたが、今月中旬には青山学院大　学陸上部の合宿は予定どおり行われると聞いておりますので、こうした形でスポーツ関係者が来られる、高知にお越しいただくという点につきましては、しっかり我々も受け入れ体制を整えて歓迎させていただきたいと考え　ております。

 ジェンダーフリーの制服について
（清野 朝日新聞社記者）
　まもなく新学期になりますけれども、ジェンダーフリーの制服についてお伺いしたいのですが、県内での中学校、小学校でジェンダーフリーの制服を採用する動きがありますけれども、県立学校において、予定も含めて、ジェンダーフリーの制服を採用しているのは何校ぐらいあるのか知事が把握している数字を伺いたいということと、知事として県内の公立学校での制服のあり方をどう考えておられるのかお伺いします。

（知事）
　県立学校の制服ですけれども、まず、女子が希望によりスラックスなどの着用が選択できる県立学校という点でお答えしますと、予定を含めまして29校の県立学校がそういう判断をしているということでして、県立学校数　が54校ですから、半分強の学校が予定を含めて、そういった選択ができる体制にしようとしている。既にこのうち22校では導入済みだとお聞きしております。
　一方で、男子がスカート等の着用ができる選択肢はあり得ることだと思いますが、これについては、まだ具体的な動きはないと報告を受けておりますけれども、そういった相談があれば、検討するという学校は多いと聞い　ております。
　これは大きな時代の流れが背景にあると私は思っております。社会的には多様な性への認識が高まっていることですし、本県におきましても、様々な人権課題の一つとして、この性的指向、性自認に関する啓発といった取　り組みも、令和元年度以降、位置づけをして取り組んでいます。こうした背景がある中で、近年、学校におきまして女子生徒からスカートを履くことにつきまして、自分は履き慣れていないとか、あるいは足を見せたくない　といった理由を挙げて、スラックスの着用を希望する女子生徒が増えている背景があったとお聞きしております。
　社会全体の流れということでもう一つ申しますと、ちょうど高知市で始められて１周年とお聞きしておりますが、パートナーシップ制度の導入もありまして、性に関する社会状況、あるいは人権尊重の観点から、学校の制　服につきましてもあり方を見直すことは一つの大きな流れに沿ったものだと考えておりますし、そうした多様性の尊重と言いますか、そういった考え方が学校の制服の世界の中でも求められている流れなのではないかと考え　ております。
　学校の制服については、制度的に例えば県とか市町村で決めるということではなくて、各学校で制定する形で運用されてきている訳でして、最終的な判断は各学校の校長先生がされる問題ですが、その具体的なあり方に関しましては当事者であります生徒の皆さん、保護者の皆さん、教職員の皆さんなどでしっかりと議論した上で、最終的に校長先生のご判断で決めていただくことが望ましいと思っております。

 (司会)
　それでは、各社からの質疑に移ります。質問される方は、社名とお名前の発言していただいてから質問をお願いいたします。

 新型コロナウィルス感染症緊急対策について①
（伊藤 NHK記者）
　先ほどお話しいただいた３つの経済対策についてお聞きします。改めて、現在の感染状況のどういう点を踏まえて、今回の経済対策の内容を決められたのかという点と、３つの対策をするにあたってどういう狙いがあるかというところをお聞かせいただけますか。

（知事）
　背景となります感染状況は、先月中旬から本県にも感染拡大の波が押し寄せてきたことだと思います。そうした中で、先月中旬から連日100人を超え、また今週に至りましては200人超えが連日続き、非常な急スピードで感染拡大しているところです。
　加えまして、全国的にも和歌山県を加えますと35都道府県でまん延防止等重点措置が適用される状況になっておりますから、これが経済面におきましても、特に飲食業とか旅館、ホテル、あるいは旅行業とか交通運輸です　ね。こういった関係の事業者の皆さまに非常に大きな打撃になっていることが背景としてあります。
　そうした中でも特に、飲食店の方々は非常に切実な状況にあって、お気持ちとしては協力金の支援を念頭に、まん延防止等重点措置を高知県でも適用申請すべきではないかという非常に強い思いがいろいろな形で私にも伝　わってくることもございました。
　国の新しい制度としての事業復活支援金はありますけれども、県として、特に事業を継続していただくためにどういう支援ができるかということを真摯に考えました。
　また国の支援に比べ、県が出来るところの一番のポイントになるのは、ある意味、小回りが効きますから早く支援をお届けできる。そして、きめ細かい支援ができることがポイントではないかと。やはりボリュームといい　ますか、金額的なものに関しては、財政的に見ましても国の支援がメインになってくると思いますが、できるだけ速やかに、かつ小回りのきく形できめ細かな支援ができる点で考えた時の対策を検討し、出来るところから緊　急に講じていこうという意味で、この３つの対策を講じることとしたということです。
　このうち、事業者への給付金支給と雇用の維持に係る給付金の支給は、第５波の時までに県として行ってきた独自の支援を基本として組み立てさせていただいたということです。１点目につきましては、休業とか時短の要　請をする訳ではございませんので、そのための協力金という形の支援は、筋としてできませんけれども、事業を休んでいただくことへの協力金というよりは、事業を今後も続けていただくことへの支援が何かできないかとい　うことを考えた中で、感染対策の応援金を追加支給することで、認証店になって感染対策にはしっかり取り組んでいただきながら、県民の皆さんに安心して会食できるような環境を整えていただいている事業者の方々に、金　額は協力金に比べれば限定的になるかもしれませんけれども、県として出来る限りのことをこの際、させていただきたいということで、こういった措置を講じようと判断したところです。

 新型コロナウィルス感染症緊急対策について②
（古谷 読売新聞社記者）
　我々の受ける印象としては、支援策を取ることによって、例えば、まん延防止等重点措置、あるいは非常事態をより先に見合わせるのではないかという感じも受けるのですけれど、ここはどうお考えになってるのかという部分と、今後まん延防止等重点措置あるいは、非常事態についてのあり方についてお伺いできればと思います。

(知事)
　今回は、あくまで経済影響対策がメインです。その中で、もちろん感染防止対策として第三者認証の店への応援金も計上しておりますが、経済影響対策ですから、これによって直ちに感染状況にどういう影響が出るかを意　識している訳ではありません。当面は、なかなか感染状況の先行きが見えない中ではありますけれども、感染対策の取組も含めて、事業所の方々が何とか事業の継続あるいは雇用の維持に頑張っていただくことの後押しをさ　せていただきたいという思いです。
　一方で、まん延防止等重点措置なり、それと関連します県の感染症対応のステージ判断につきましては、新規の感染者数も一つの要素ではありますけれども、一番中心において重視するのが、病床の占有率、あるいはその　うちの重症の方々の状況などを踏まえた、医療の全体としての逼迫度合がメインになると思っています。
　その意味で、本日の数字で36％台の病床占有率は、ここ２、３日じりじり上がってきた形になっていますので、私としても心配はしておりますけれども、この状況の中身も分析し、向こう数日の動向もよく注視して、40％　が対応ステージの区切りになる水準だということは前から申し上げている通りですから、それとの兼ね合いを意識しながら、必要な時期に必要な判断をしっかりするという観点に立って、県民の皆さんには、引き続き基本的　な感染防止対策の徹底をお願いしたいと考えております。
　緊急事態宣言については、さらにその先の課題だと思いますので、本県で直ちに適用の申請等々の要請を考える段階にはないと思っておりますが、その前段のまん延防止等重点措置についてどう判断するのが先決の問題だと考えております。

 まん延防止等重点措置について①
（古谷 読売新聞社記者）
　先日もまん延防止等重点措置については、当面見合わせるというお話があったのですけれど、今、新規感染者200人が３日続いてる状況で、特に見合わせる考えに変化はないということか、それとも、もうそろそろ重点措置を要請する気持ちなのか教えて下さい。

(知事)
　基本的にはスタンスに変わりが無いということです。ただ、判断要素として一番重視すると言っています病床の占有率がじりじり上がっている状況になっているとは思いますので、中身の分析ですとか、今後の感染者数と　の兼ね合いもあるとは思いますけれど、動向は、より注視していかなければいけないと思っているところです。

 まん延防止等重点措置について②
（大山 高知新聞社記者）
　 今の質問に少し関連するのですが、まん延防止等重点措置に対する考え方が知事の中で少し変わられた部分があるのでしょうか、それとも考え方はあまり変わられてないと思うのですが、まん延防止等重点措置に対するスタンス、考え方、タイミングみたいなものに変わりはあるのでしょうか。

(知事)
　基本的な考え方は変わっておりません。現状でも県内の感染拡大の主力は飲食店よりはむしろ学校であったり、保育所であったり、あるいは医療機関のクラスターも目立っているのを大変心配しているところです。飲食店　への対策が局所的に効果が無いとは申しませんけれど、全体的な感染拡大防止という、まん延防止等重点措置を講じる効果は限定的ではないかと。その点は変わっておりません。
　ただ、まん延防止等重点措置には慎重であられた和歌山県の仁坂知事のお気持ちを拝察しますと、感染者数があまりに増えすぎて、あるいは病床の逼迫度合いがあまりにも大きすぎて、これはもう打てる手はすべて打たざ　るを得ない状況になって申請され、本日から和歌山県にまん延防止等重点措置の適用が決定されたということではないかと思います。
　そういった状況は本県も決して他人事ではありえないという思いは相変わらず持っております。そういう意味では、具体的な指標としては病床占有率の状況、そして、その背景にある重症者の方々の状況だとか、医療の現　場の声といったものにはしっかりと耳を傾けて、必要な時には必要な判断をするという構えはしたいと思っています。

 まん延防止等重点措置について③
（大山 高知新聞社記者）
　和歌山県の話が出ましたが和歌山県の知事も昨日、会見で飲食店が元凶とは思わないけれど、切れるカードはすべて切った方が良いということをおっしゃって判断されました。前提として500人近い感染者があったと思うの　ですが、県内のこの３日続けて200人台半ばの感染者というのは、そこまでは至ってない。ただ、これより上になると、まん延防止等重点措置の申請も和歌山県と同じような状況が考えられるという理解でよろしいでしょうか。

(知事)
　感染者数ということで見れば、人口比などを考えた時に、まだ和歌山県ほどの状況ではないのはその通りだと思います。ただ、新規感染者数を重視するというよりは、それが病床占有率に象徴されます医療への負荷という所にどうインパクトを与えていくのか、向こう少なくとも数日間のトレンドとしてどういう方向に行くと考えるのが自然なのかというところが、むしろ焦点なのではないかと私は思っております。

 新型コロナウィルス感染症緊急対策について③
（大山 高知新聞社記者）
　支援策ですが、これは国の事業復活支援金を補足する、足りない分を足すようなイメージがおありでしょうか。

(知事)
　担当部局ともいろいろ議論した中で、事業所の皆さまには、今まで第５波まで本県が独自支援としてやってきたものが、かなり定着していると言いますか、馴染みがあることもあろうかと思います。そうした状況と、今回　の国の事業復活支援金を比べてみた場合に、事業所の皆さま方に、県独自で今までやってきました支援措置に概ね準ずる支援をトータルとして届けることを軸に考えたらどうかと。同じような趣旨で国の新しい事業復活支援　金が出ておりますから、それはそれで活用していただいて両方、力を合わせて、従前県独自でやってきた支援に準ずる支援ができる設計に持っていくのがベストではないかという判断をしたとご理解いただきたいと思いま　す。

 新型コロナウィルス感染症緊急対策について④
（大山 高知新聞社記者）
　もう１点支援策に関してなのですが、先ほどの説明の中で緊急に支援することを何度か繰り返しておっしゃられたと思います。このタイミングで、県独自の支援策を出す狙いを改めて教えてください。

(知事)
　これはもう先月中旬以降、100人台の感染確認が続き、また今週になって200人台ということで、増加の比率は１週間単位で見た時にだんだん下がってきてはおりますけれども、それでもほぼ連日に近い形で新規の感染確認　が増えている、感染拡大が続いている状況ですから、最終的にいろいろな判断をしていくベースになるのは病床の占有率、医療の逼迫度合いだとしましても、やはり県民の皆さんへの印象、お気持ちとしては、非常にご不　安、ご心配が多いことがあります。
　また、それを背景として、私の所にいろいろなルートを通じて聞こえてまいります事業者の方々の声も、日に日に厳しくなっていますから、このタイミングを外すと、２月定例県議会の議案発表というタイミングがあった　のかもしれませんけれども、それを待ってということではなくて、できるだけ早く県民の皆さんに、なかなか先行きが見えにくいけれども、県としても精いっぱいの応援はいたしますので、事業の継続、雇用の維持に頑張っ　ていこうと。事業所の皆さんと気持ちを一つにして前へ進んでいく意味では、この時期に決断して県としての考えをお示しすることが、ぜひとも必要ではないかと考えた次第です。

 まん延防止等重点措置について④
（髙野 共同通信社記者）
　まん延防止等重点措置の件で改めてお伺いしたいのですが、病床占有率も上昇し、検討する段階には入っていると思うのですが、飲食店なども自主的に夜、お店を閉めるところがあったりします。もし今後、第５波と同様　のまん延防止等重点措置を検討する際にはどのような効果を狙って検討することになるのでしょうか。

(知事)
　まん延防止等重点措置と並行して検討しなければいけないのが、県の非常事態のステージと関連付けて考えなければいけないことだということです。それは、まん延防止等重点措置もある意味、緊急事態の前段版ですか　ら、例えば、一般的な外出自粛要請なども含めて基本的に出来る対策はすべて取っていく段階だと思いますから、１人でも感染者を増やさない、それだけの切実な必要な状況になった時に、イベントの制限や一般的な外出自　粛要請をオミクロン株の下でどう具体的に動かしていくかというところは、国も早く指針を示していただきたいという思いもありますけれども、一言で言うと、総力戦というレベルが、まん延防止等重点措置なり非常事態以　上の対応だと思います。
　そうした中で、少しでも当面の形で言えば、新規の感染拡大のピークアウトを早く持ってくる。そして新規の感染者が減っていく状況に持っていくこと。その先に睨んでいるのは沖縄県の例を見てもそうだと思いますが、　高齢者の方々の重症化をいかに抑えていくか。そういったところの効果を睨んで、取れる手段をすべて取っていく体制に入るかどうかが、まん延防止等重点措置の申請の判断であり、県で言えば非常事態の判断をするかどう　かというポイントだと思っております。

 高齢者施設、病院での感染について①
（中田 高知民報記者）
　コロナの感染防止策についてですが、病床占有率がじわじわ上がってきて四捨五入すると４割にも近づいてきた訳ですけれども、知事が正しく恐れると言っている趣旨は、重症化する人が少ない状況だから過度に心配する　なという話です。
　一方で病院や高齢者施設のクラスターが病床占有率の上昇にリンクしていると思います。消毒、不織布のマスクをしてくださいというのはあるのですけれども、そこに手立てが見
えないと言いますか、高齢者施設とかの病院もそうですけど、病院任せ的な印象がありまして、例えば一回の検査を県が面倒みるからやって欲しいとか、高齢者施設を防御する支援策のお考えはありませんか。

(知事)
　今のところ、高齢者施設に絞って緊急的な対策を取るところをまとめるには至っておりませんけれども、特に頭に置いていかなければいけないことは、沖縄県の例を見ても、感染者数がピークアウトしたとしても、特に高　齢者あるいは基礎疾患をお持ちの方なども含めて重症化リスクの高い方に感染が遅れて広まった結果、重症者が増えてくる。そして死亡者の増加につながってくること。ここをどう防いでいくかという視点は大変、大事なと　ころだと思っています。
　その意味で２月にも入りました。やはり、今までの流れの中で急ぎ行わなければいけないのは、高齢者の方々を中心とした３回目の追加接種を急ぐこと、前倒しをしていくことだと思います。
　現実に、国の前倒し方針が五月雨的に何回も出てくる中で、なかなか市町村の実務が進んでいないといいますか、手間取っているところがあるのは、よく我々としても承知はしておりますけれども、県営の大規模接種場の　設置という取り組みを含めて、特に高齢者の方々への３回目のワクチンの接種の加速を今一番、力を入れてやらなければいけないのではないかと考えているところです。

 高齢者施設、病院での感染について②
（中田 高知民報記者）
　確かに高齢者の重症化は、おそらくワクチンが早かったので、その効き目が大分薄れてきてることも関係あるのではないかと沖縄県でも言われていますけれども、それを推進するのはもちろん理解できますが、今もクラス　ターが主要な県内の病院で出たりする状況は、やはり病院任せで良いのかと。
　今まで医療機関の支援について、知事は割と消極的と言いますか、それは診療報酬の中でやってるからという話で病院任せな感じが強かったように私は思ってるのですが、最前線でやってる医療機関への直接的な支援策を　２月議会では提案するのか再度伺います。

(知事)
　私も特に先月後半から医療機関でクラスターの発生が続いていること。特に最近では近森病院のような救急の最後の砦と言われるような病院でも、また、コロナ対策でも非常に中心的な役割担っていただいた所でも、クラ　スターが発生しているのは、私自身も危機感を持っているところです。
　まずは、健康政策部を通じまして現場の状況をよくお聞かせいただいて、支援という局面も含めて、県としてどういった対応をとったら良いのかという所は、よく検討させていただいて、速やかに必要な対策を講じてまい　りたいと思っております。

 学校、保育園の保護者等、事業者以外への対策について
（姫野 テレビ高知記者）
　オミクロン株という特性がある中で、今回の緊急対策について、休んでいただくより、継続していただく支援という言葉があったと思うのですけれども、経済を見た時はその考え方も一つだとは当然思いますし、医療の病　床ですとか、感染状況も踏まえた今回の対策だと思うのですが、知事自身も今、感染の中心になっいてるとおっしゃっていた学校ですとか、保育園ですとか、そこの保護者も含めて、事業者でない部分で実際に影響を受けて　る方々も、どうしたら良いかちょっと分からないような方もいると思います。
　経済活動と感染防止というバランスは難しいと思うのですけれども、こういう事業者以外で影響を受けてる方々に対して知事の思いを教えて下さい。

(知事)
　今回の感染拡大の中では、学校、保育園、幼稚園ですとか、あるいはいろんな職場でありますとか、日常的な生活の場におきましての感染拡大が、かなり目立つのがオミクロン株の特色だと思います。
　飲食などのように長時間、お酒を飲んで濃厚な接触をされている訳でもないけれども、日常的な学校生活、あるいは保育所での生活の中で、これだけの感染拡大が起きてるということだと思います。
　マスクの着用、これも布とかウレタンではなく、不織布のような防御効果が高いものを使っていただくことを始めとした基本的な感染防止対策は、保育所においても学校においても関係者の皆さん、学校の先生の皆さま方　　含めて精一杯やっていただいていることだと思います。
　残念ながら、それでも現実に感染のクラスター事例が相次いで起きていることですので、今まで講じられた対策をさらにもう一段力を入れて確実にやっていただくことに、ぜひ、ご協力をお願いしたいと思っております。
　全国知事会を通じて、各県でオミクロン株禍での学校や保育所などの感染拡大に対応した新しい対策、あるべき対策事例などの情報を政府に提供し、それを政府でしっかり取りまとめて新しい指針を出してもらいたいと要　請しております。
　これも遠からず、おそらく分科会などの議論も経て示されるのではないかと期待しております。そうしたものにつきましては、現場の皆さんに参考にしていただける情報として、我々としても整理をして提供し、また具体　的な形での対策をお願したいと思いますので、そうしたものにもぜひご注目いただいて、今までの対策をもう一段しっかりとやっていただくことに、ご協力いただきたいと思います。