公開日 2022年06月02日
1 6月補正予算のポイントについて①
2 6月補正予算のポイントについて②
3 6月補正予算のポイントについて③
4 高知県公立大学法人に関する議案について
5 高知工科大学の新学群について①
6 高知工科大学の新学群について②
7 高知家応援キャンペーンについて
8 高知工科大学の新学群について③
9 高知工科大学の新学群について④
10 五台山公園の展望台整備について
(司会)
ただ今から、知事記者発表を始めさせていただきます。冒頭に知事から6月補正予算案の概要について説明があります。
(知事)
令和4年度の6月補正予算案の概要につきましてご説明をさせていただきます。
まず、県議会の6月定例会ですが、6月7日に召集することにしております。
今回提出いたします議案は、令和4年度の一般会計補正予算の予算議案1件、条例その他の議案が14件、報告議案が2件の合計17件です。
補正予算案の概要につきまして簡単にご説明をさせていただきたいと思います。
6月補正予算案の全体の規模は、41億円あまりになります。
大きな2本の柱で考えていただきますと、1点目は国の総合緊急対策に呼応いたしました経済対策の予算です。
特に、原油価格、物価の高騰により影響を受けた事業者の方、あるいは生活困窮者の方々への支援を国の財源も活用して強化するのが大きな柱の1点目です。
2点目が、当初予算には間に合いませんでした連続テレビ小説「らんまん」の放送を契機とした観光振興の取り組みを中心に経済活性化のテコ入れをしていこうという内容になっております。
主なものを順次ご説明いたしますと、原油価格ないし物価の高騰対策につきましては、30億円あまりになります。
事業者支援は、まず1点目がウイズコロナ・アフターコロナの時代も見据えた新分野への事業展開。
そして、省エネの設備の導入、これは特に原油価格の高騰対策です。
こうした形で構造転換の取り組みを支援していこうというのが大きな柱の一つです。
それから、より直接的に原油価格の高騰を受けた農林水産事業者、交通事業者など非常に燃料費の占める割合が多く、打撃が大きいところにつきましては、その打撃を緩和する直接的な支援についても今回、予算を計上しております。
併せまして、「食べて!飲んで!高知家応援キャンペーン」と称しまして、飲食事業者を支援するプレミアム付きのクーポン券販売の事業も今回予算を計上させていただいております。
そして、生活困窮者などへの支援です。
これは、国の制度として生活福祉資金の特例貸付という社会福祉協議会を通じて行っている制度があります。
この償還や生活困窮者の方々の就職活動費用などを支援していくという県独自の予算を計上しております。
また、学校給食費の値上げ分や私立学校の授業料への支援などによりまして、子育て世帯の負担を軽減していこうという中身も盛り込んでおります。
これが、大きな経済対策部分の一つです。
それから、2番目が経済の活性化として、8億円余りの予算の計上があります。
この主なものは、来年春からの連続テレビ小説「らんまん」の放送開始に向け、観光客の受け入れ整備、情報発信の強化を行っていこうというもの。
そして、牧野植物園周辺の渋滞対策や五台山の遊歩道の整備といった受け入れ対策の実施をしていこうという中身が入っております。
3点目のその他として、4回目のワクチン接種が開始されますけれども、これを促進するために、接種を行っていただける医療機関に対する支援措置の予算を計上する中身も入っております。
以上が全体の概要です。
全体で41億円ほどの規模でして、財源面は、国庫支出金、地方創生の臨時交付金がメインになります。
そして、歳出面では、いわゆるソフト面のさまざまな給付金などが30億円ほど、そしてハード面、これは例えば民間の事業者の方々の新たな事業における設備投資などの支援分などが入りますが、10億円ほど。合わせまして41億円ほどという規模になっております。
地方創生の臨時交付金の活用状況です。
通常分として31億円ございましたが、これは既に当初予算の段階で使い切っております。
今回、国からの追加で、総合緊急対策に伴いまして47億5,000万円の枠の提示がございました。合わせまして、79億円ほどが使える枠になりましたが、47億円ほどにつきましては、今回の6月補正で事業者支援、生活困窮者支援などで29億円。
「らんまん」関係の経済活性化対策などで7億5,000万円を充当し、36億円ほどを使い、新規に示された枠の残り10億円ほどは現時点では留保して、今後の感染状況、あるいは経済状況に応じて、さらなる対策を行うための財源として充てていくことにしています。
主な事業の概要についてご説明します。中小企業への支援に当たる部分の原油価格、物価対策です。
中小企業向けの主なものは、特に構造転換です。
原油価格が上がっていくことの対策として、省エネの設備を整備していくことにより、中・長期的に体力を付けていく、体質を強化していくことによって影響を緩和していこうというもの。
そして、コロナ後の対策を睨んだものとして、新事業へのチャレンジ。
当初予算にも計上していたものの追加計上になりますが、特に、コロナに加えて、原油価
格、物価高騰の影響もある中で、中小企業が設備投資を行って新しい分野に進出していこ
うという場合などに対する支援の予算枠を今回4億円ほど追加することしております。
そして、これに係る利子補給なども計上した他、既に計上している予算の中から、特に、原油高、物価高に応じ、資金需要が生じている、資金面でタイトになっている事業者の方々を支援するための融資枠も今回設定して支援していきます。
農林水産業分野の原油価格、物価高騰対策です。
農業分野では、産地生産基盤のパワーアップ事業につきましては、例えばハウスのヒートポンプ等の省エネ機器の導入支援がありますが、これは国の財源をそのまま活用し、県の予算を通じて実施するというものです。
国の制度などが基本にはありますものの、県独自の支援をしていくものが、施設園芸の農家に対する支援、畜産農家に対する支援、飼料価格高騰等に対する支援です。
林業分野については、いずれも県単独の支援になりますけれども、今回の原油高騰に対応して、原木などの木材の運搬費の支援、加工強化として電動フォークリフトの購入、あるいは電動チェンソーなどの購入の後押しをして体質強化をしていこうというものです。
水産業につきましても、県単独で省エネ設備の整備や漁業者等に対しての燃油等の購入経費の一部費用の助成について支援していくことにしています。
次に、飲食事業者、あるいは公共交通事業者等への支援に関する部分です。
飲食事業者につきましては、8億6,000万円ほどの予算。
「食べて!飲んで!高知家応援キャンペーン」と称して、いわゆる認証された飲食店で利用できるプレミアム付きのクーポン券を販売することしています。
プレミアム率は25%にして、1万円で1万2,500円を使っていただける形にしようしています。
そして、公共交通事業者への支援です。
こちらも、やはり燃料代の高騰が非常に経営の打撃になっていることがありまして、車両の維持・修繕の費用。あるいはノンステップバスの購入費用、そして、航空路線の利用促進事業の補助金、こういった形で交通事業者に対する支援策を講じますほか、本来的な目的は、やや異にしますが、「らんまん」関係の観光関係の広報推進ということで、広告代という位置付けで交通機関の方々に、広告を協力いただけることに着目してお金をお支払いすると。
結果的に経営面でもプラスになることを狙っているものも別枠として考えています。
生活困窮者の対策です。
1点目は、国の制度に基づくものですが、いわゆる、生活福祉資金を枠いっぱいお借りになった方に対する支援金でして、これは国の制度に基づくものを県予算を計上して対応します。
2点目、3点目は県単独の施策でして、一つは就職活動支援金です。
国の生活困窮者自立支援金の支給対象になる方のうち、伴走支援を受け入れて就労していこうと努力されている方につきまして、就職活動に必要な実費として月3万円、最大5ヵ月分を支援しようという中身です。
そして、就職が決まった時には、就労準備のお金として10万円を支給するという、一種の成功報酬的な支援も一緒に行うことにしています。
生活資金の特例貸付の償還支援です。
住民税が非課税の低所得の方については、償還が免除されるわけですけれども、住民税非課税になるのは、前年の所得が基準です。
令和4年4月以降、残念ながら、住民税非課税に相当する低所得の状態になってしまったという方について、国の制度では支援の対象外になりますが、時間差のずれの問題ですので、県の単独の施策として、そういった方々を支援する予算を県単独で計上をさせていただいたところです。
子育て支援関係では、一人親の生活支援特別給付金。
これは国の制度ですが、町村の部分につきまして、県の予算で一人一律5万円を計上するというもの。
それから、県の単独の施策として、学校給食が増額になった学校に関して、増額分を支援するという中身のもの。
私立の小、中や専科につきまして、授業料の支援金を臨時で上乗せして行うといったものを今回、計上しています。
その他、障害者の方々の就労支援事業所が、新分野への進出などで新たな事業展開をしようという際の支援の予算として、2,600万円を計上させていただきます。
次が、経済の活性化として、「らんまん」の放送を契機とした観光振興です。
「らんまん」の放送を生かして、全県下を会場として博覧会を開催していくことに向けて、全国からの誘客を図ること。
そして、各地域での周遊、滞在促進につなげていくために、いろいろな支援措置を今回講じようというものです。
一つは、先般発足しました博覧会の事業の推進協議会に対し、1億円あまり計上して、各種の広報経費、あるいはイベントの実施などに充てるものです。
それから、観光情報の発信強化として、モニターツアーなどの実施の支援を行うコンベンション協会への予算。
それから、交通事業者の車両に広告を掲示していただくお礼の経費として、8,000万円を計上させていただいています。
受け入れ環境の整備・促進、周遊の促進として、実際に各地で受け入れをしていただく市町村に、さまざまな環境整備を行っていただくことに関して、3分の2以内、あるいは定額の補助率で補助金を計上しようというものが3点目です。
その他、牧野植物園におきましては、収蔵されております書簡をこの際、解読して展示するための予算。渋滞対策、園路の舗装整備費といったものも計上しております。
隣接します五台山公園におきましては、観光客の受け入れ環境の整備、遊歩道の整備事業などについて、今回新たに予算を計上させていただきます。
その他の主な事業です。
1番最初にやりますのが、4回目のワクチン接種に関します、一種の奨励金的なものでして、多くのワクチン接種をしていただいた医療機関に対し支援金をお支払いする。
それから、JR高知駅前の旅広場のリニューアルのための経費。
そして、佐川町が建設をされます仮称「さかわ木のおもちゃ美術館」の整備に関する支援。そしてこれは、年割の変更ということですけれども、佐川町で行っております新たな管理型の最終処分場の整備事業費、この債務負担行為として令和7年度分を追加するというものです。
既に計上している予算の部分がございますが、コロナ関係の県独自の給付金の申請の期限を国の制度と並んで6月17日まで延長する決定もいたしたところです。
以上が、6月補正予算案の概要です。よろしくお願い申し上げます。
(司会)
それでは、各社からの質疑に移ります。質問される方は、社名とお名前の発言をされてから質問をお願いします。
(伊藤・NHK記者)
今回の補正予算案の大きな狙いと今後どのように県政運営をしていかれたいかというところをお聞かせください。
(知事)
今、コロナ禍が第6波から、だんだん連休後は落ち着きをみせてきています。そうした中で、予断はできませんけれど、何とか社会経済活動の回復を図って、かつての日常を取り戻すという局面に今、至ってると思います。
そういう中で、一つは国が総合緊急対策と経済対策を打たれた。そして、地方でも地域の実情に応じた対策ができるようにということで、財源の準備もいただいたということがありますので、こうした背景を踏まえまして、特に原油高あるいは物価高の対策、事業所の方々への対策、生活困窮者の方々への対策を講じますとともに、特に本県の経済の活性化ということで、喫緊の課題と言いますか、テーマは来年春のNHK連続ドラマ「らんまん」を県の観光の回復、そして経済の活性化に、いかに生かしていくかということです。
このために緊急に必要な予算について計上させていただくという中身になっています。
(大山・高知新聞社記者)
今回の予算の柱は原油高であったり、物価の高騰対策になってると思うのですが、予算の中身を見ると、比較的、コロナ後を見据えたようなものに対しての補助であったり、支援というのが目立つようにも思います。
その辺り、どんな狙いがあるのかというのをまず教えてください。
(知事)
もちろん、今、このコロナの対応ないしは原油高、物価高で目の前で大変苦しんでおられる事業者の方々が大勢おられますので、そうした中で緊急に取るべき対策というものも、もちろん講じなければなりませんけれども、もう少し、やはり長い目で見ますと、特にコロナの対応で言いますと、コロナ後の新しい社会構造、経済構造にどう対応していくかという観点からの新しい分野への進出であったり、新製品の開発であったり、こうしたことが、中長期の対応を考えた時には、ぜひ、今、手を打っておかなければいけないということだと思います。
原油高あるいは物価高に関して申しましても、当面のやりくりの対策だけではなく、ウクライナの情勢なども見ますと、原油高がある程度、構造的に中長期にわたって続いていくということも覚悟せざるを得ないということ。
あるいは、地球温暖化対策、脱炭素化対策を考えていった時に、長い目で見ていけば、できるだけ省エネという観点からの設備の整備、あるいは構造転換をしていかないと、先々の生き残りというところに足かせになっていくのではないかという思いもあります。
そういった先を見据えた構造転換というところを、今てこ入れをしていかなければいけないという観点から、省エネ設備も含めてですけれども、いわば新たな展開に打って出る部分を支援していくところを大事にしていこうという考え方で、予算を編成したところです。
(大山・高知新聞社記者)
予算に関してなのですが、困窮者の支援についての意図をお伺いしたいのですが、比較的、県独自の支援というのも含まれていると思うのですが、例えば、国が手の届かないところへの支援であったり、上乗せの支援だったりなどがあれば、その狙いを教えてください。
(知事)
今回の予算の中には国がもう枠組みを決めて、完全にこう使ってくださいと言って、お金を県に渡して、それを執行するという類の部分もあります。
県単独の施策の中にも、例えば、国が農林水産業などに関して、一種の価格政策としてのセーフティネットなどを取っている制度がベースにあって、そこに農家の方々が今回の原油価格の高騰によって、追加的に積立をしなければいけないことになり、新たな資金の負担が必要になったというようなケースがあると。
そこに着目をして県が新たに支援していこうという形で、国の臨時交付金を活用して、県独自の支援という枠組みで支援していこうというような形のものはございます。
非常に緊急的にやらなければいけないものに関して言いますと、やはり一定のベースになる枠組みがありませんと、相手になる方々、そして、どの程度の影響が資金面で生じているのかというところの把握が、なかなか難しいところもありますから、国の関連の制度を通じて把握できた方々、そして、その困窮度合を図る指標として、国の既存の制度をベースに必要額の積算をして予算を計上するという形を取ったものは、かなりあるとご理解いただきたいと思います。
(新田・高知新聞社記者)
条例その他議案について質問です。第15号議案の県公立大学法人に係る中期目標の一部変更に関する議案というところなのですけど、この変更の内容は、どういったものなのでしょうか。
(知事)
今回、公立大学法人の中期目標を改定するという議案を提案させていただくことにしています。
中身としては、高知工科大学の新学群の創設に関して検討会を設けて、今後の方向性について検討してまいりました。
その最終の報告書もいただきまして、県として、今後の大きな方針として、新たに大学の中期目標の中に新学群の創設の準備をしていただくことを追加して、工科大学当局、あるいは大学法人に、新学群の創設に向けての必要な事務を行っていただくことを県議会にも、いわば認知していただくことをお願いするための議案として提出をさせていただく、お諮りするとご理解ください。
(新田・高知新聞社記者)
高知工科大学の新学群なのですけれども、知事として、高知県においてどういった役割、貢献をしてもらいたいというお気持ちでしょうか。
(知事)
今回の構想は、いわゆるデータサイエンスを専門とする学群を設けて、いわゆるデジタル関係の人材の育成を強化するのが大きな方向性だと思っています。
これに関しまして、県内の産業界の方々、いろいろな各界の方々のご意見をいただいた中で、やはり今後のデジタル化の進展を考えた場合に、特に県内で活躍いただける若い人材、デジタル化に関しまして、そういった技術に対応力のある人材を育成することは急務だというご意見も頂戴したということですから、大きくはそういった問題意識の中で、それに対応できる人材育成をしていくということが、第一の目的だと考えております。
(新田・高知新聞社記者)
この新学群について、知事は白紙に戻すという強いお言葉で、一度白紙に戻した経緯があります。この検討会を7回行って、その報告書が上がってきたということなのですけれども、その内容については知事としては、どういうお考えになられたということでしょうか。
(知事)
報告書は、最終的に県内の各界の皆さんのお声を踏まえて、また、収支面でのシミュレーションも踏まえて、地方交付税の措置などを考えました時に、県の他の施策に悪い影響を与えずに財政的には成り立っていくという見通しも得たということで、結論を出していただいております。
この結論は県としても尊重して、最終報告書に沿った対応をしていく観点から、中期目標を改めて、大学に設立の準備を進めてもらおうと。
また、このことについて議会にお諮りをするという流れとご理解ください。
(山﨑・高知新聞社記者)
補正予算の中で、高知家応援キャンペーンプレミアム付クーポンの販売があったと思うのですけれども、同様の事業でGoToイートキャンペーンも昨年あったと思うのですけれど、このタイミングで改めてプレミアム付クーポン券を販売する意図、狙いを知事にお伺いします。
(知事)
2年半のコロナ禍の中で、一番直接的に打撃を受けられたのは、飲食の事業者の方々だと思っております。
もちろん時短の要請などをする時には、協力金ですとか、いろんな形の支援をしてまいりましたけれども、やはり、ここのところの第6波後の状況を見ました時に、だいぶお客さまが戻ってはきたけれども、まだまだコロナ前には及ばないというお声をお聞きします。
特に、ランチの営業は戻ってきたけれど、ディナーはまだだとか、ディナーでも少人数は戻ってきたけれど、大人数の宴席はまだまだだというお声もお聞きしまして、やはり、各業界のいろいろな状況から判断した時に、飲食事業者という方々という分野に限って、さらなるてこ入れと言いますか、支援策がどうしても必要な状況であろうという判断をしたということです。
そのための手段として、プレミアム付のクーポン券という判断をした訳です。
また、国の事業としてのGoToイートの教訓と言いますか反省も踏まえて、ランチよりもディナー、小規模よりも比較的規模の大きな宴席を後押しするなど、今、求められている流れを意識した形で事業を組み立てた上で展開をしたいということで、今回予算をお諮りすることにしました。
(大山・高知新聞社記者)
工科大の新学群の件で一点、補足でお伺いしたいのですけれど、先ほど知事のお答えで、検討会の報告の内容で見通しを得たので、県としても尊重するというようなお答えだったかと思うのですが、知事としてもデータ&イノベーション学群というのは必要だというお考えのもとで、今回の議案を出したということは、県としてゴーサインを出されたという受け止めでよろしいのでしょうか。
(知事)
まさしく、県としてゴーサインを出すためには、県議会の議決も必要だと思っております。そのためのステップとして、執行部側として、これは必要だと判断して議会にお諮りするとお考えいただければと思います。
(大山・高知新聞社記者)
議会とのやり取りの中で、知事の中で条件というのが議論が十分じゃないので、白紙に戻すというような発言をされたのだと思うのですけれど、新学群を進めていく上で、執行部として条件が整ったから、進めていこうというお考えになったということでよろしいでしょうか。
(知事)
私も県議会の議場で、大学が進めてきた準備作業は白紙に戻すという言い方をいたしました。
同時に、狙ってる方向性は悪くないと申し上げたと記憶していますけれども、つまり方向性として、施策の必要性という点では、かなり理解ができるけれども、進める手順がいささか拙速であったり、議会のご理解をいただくというところへの配慮が大学側にいささか欠けていたのではないかという面があったというところを重く見て、進める手順をいったん白紙に戻すということにした訳です。
その後、県自身が検討会を設置して、もちろん大学とも連携しながらですけれども、各界の方々のご意見もお聞きし、財政的なインパクトというところも吟味した上で、必要な手順は尽くした上で必要性を判断したとご理解いただきたいと思います。
(中田・高知民報記者)
五台山公園の事ですけれども、展望台に代わるものも一定やるようなお話はあったと思うのですが、それはこの補正予算の中に入ってるということでいいのですか。
(知事)
いわゆる展望の機能があるようなテラス、今、こんこん山にあるのでしょうか。いわば木造で非常に簡素ものを造って、しかしある程度、眺望が得られるものを造っていこうということです。
これについては、今すでに計上してある予算の中のやりくりで、出来る程度の予算額の規模ですし、ことの性格上、出来るだけ早く造りたいということもありますから、既存の予算のやりくりの中で対応させていただくことで、今回の補正予算で別途、新規に計上ということにはなっていないと理解いただければと思います。
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