(司会)
　 ただ今から、知事記者会見を始めさせていただきます。それでは早速ですが、幹事社質問をよろしくお願いします。

参議院議員選挙の結果と合区解消への取組について
（大山・高知新聞記者）
　参院選の結果についてお伺いします。今回の参院選では、自民党が改選単独過半数を取るという大勝で、改憲勢力も３分の２を維持しました。徳島・高知選挙区では自民党の現職が３選を果たしました。その一方で、高知　県内の投票率は前回より上昇したものの、40％半ば、47％という低水準になっています。参院選後に出されたコメントもあるかもしれませんが、投票率を含め、参院選の結果の受け止めを教えてください。
　併せて、徳島・高知選挙区は３回目の合区選挙で行われました。知事はこれまでも合区解消を求めていく立場でしたが、今回の選挙を受けて、改めて合区について今後どうしていく考えかを教えてください。

（知事）
　まず、参議院選挙の結果の受け止めについてです。連立与党が改選定数の６割を占めたということでして、与党の大勝であると思います。これは、コロナ対応ですとか、ウクライナ情勢を含めました外交安全保障の問題と　いった面での自公政権が講じてこられた施策に対します、国民の評価がこうした形で現れたと思います。また、物価高の対策、景気回復が求められる中で、全体にウクライナ問題のことも含めて不透明感が漂う中で、国民の　皆さんの間で、政権の安定を求める空気といいますか、雰囲気が強かったのではないかと、私としては受け止めております。
　政府与党には、こうした国民の皆さんの評価、期待にしっかり応えていただくことが大事だと思っておりますので、早速、予備費の機動的な活用をはじめ、迅速かつ総合的な対策を、切れ目なく講じることで臨まれると思　います。
　特に原油高、物価高をはじめとする喫緊の経済的な課題に関して、速やかな対策を取っていただきたいと思います。
　併せまして、もう少し中長期で見ますと、やはり地方の実情といいますか、人口減少、高齢化が都市部に先行して進んでいる地方の活性化といった点に意を払っていただきながら、的確な政策を展開していただきたいと考　えています。
　この中で、徳島・高知選挙区におきます結果につきましては、中西議員が３選を果たされました。キャリアはもとよりではありますけれども、現在では総務副大臣として活動され、我々県政、あるいは自治体の行政の後押　しをしていただいていることがございますし、特に前回の合区選挙以降、本県においても非常に精力的に活動されていたということですから、そういった実績が評価されたということではないかと受け止めております。
　また今回、比例代表の、いわゆる特定枠で梶原前県議が当選されました。
　４期にわたりまして県議会議員としてご活躍され、県議会の副議長も務められたことがございますので、いろんな報道等で既に発信されておられますけれど、ぜひとも、地方の声を国政に届けるという観点からのご活躍を　期待したいと思います。
　併せまして、投票率が低かった点、また、合区との関係についてのお尋ねもございました。確かに、今回の参議院選挙が３度目となる合区による選挙でして、本県におきます投票率47.36％でして、前回より若干増というこ　とですが、全国平均と比べるとかなり低いレベルにあったということです。
　徳島県もある意味、似たような事情で、前回よりはかなり良かったけれども、全国的な位置で見ますと、徳島県の投票率はやはり、前回に引き続いて全国でも最低というような数字になっているということです。
　こうした結果となった大きな要因としまして、１県１代表ではないという合区制度に起因します県民の皆さんの関心の低下、失望といったもの、いわゆる合区の弊害が大きいのではないかと考えております。
　私自身も、知事になりまして初めて、合区の選挙を実地で経験した訳でありますけれど、やはりいろいろなところで、県民の皆さんの声として、この合区という選挙制度は、特に47県のうち４県だけがこうした形で、いわ　ば一人前ではないような扱いを受けていることに関しまして、県民の皆さんの気持ちが深く傷ついていると感じます。
　そういった感情が、やはり低い投票率ということに、尾を引いて現れていることではないかと考えます。
　従いまして、合区の問題につきましては、これまでも、全国知事会などの場を通じまして、解消に向けた提言、要望、働きかけを行ってまいりましたけれども、今後さらに、粘り強く、かつ、声を大きくしていく努力をし　ていかなければいけないだろうと考えます。
　その意味で、全国知事会として、一部には異論もございますけれども、知事会の総意として、早期の合区の解消を求める決議が行われていることは、一つの達成点ではございますけれども、なかなかこれに基づいて、各　党、各会派の議論が具体的な解消策というところまで煮詰まっていないという現状です。
　そういうことから言いますと、懸念されますのは、合区制度がなし崩しに固定化、あるいは拡大されていくことが、最も許しがたい事態だと考えております。
　この点に関しましては、私がこの選挙明けに着目してますのは、ひとつは、衆議院につきまして、いわゆる10増10減、アダムズ方式を入れることによって、これが政府によって臨時国会にも、恐らく具体的な法案として起　草がされて、臨時国会に上程されることになろうかということです。
　これについては既に、特に減員の対象になる県から、議員の皆さんを中心として、異論、違和感がかなり提示されているところだと思います。
　もちろん、自ら立法府で決めたことであるので、そこは粛々と実施すべきという声も、片方で多いことは承知しておりますが、いずれにしても、特に衆議院の今回の選挙区改定で、地方が人口減少しているからといって、　それと比例的に議員の定数を自動的に減らしていくということで良いのかどうか、良くないのではないかという議論が高まっているということは、一つのチャンスだと思います。
　また、参議院に関しても、人口比例原則を徹底していけば、合区の対象県を拡大せざるを得ない方向に向かうことが想定されると思います。
　そういう意味では、今、合区の問題、47都道府県のうちの４つの県の問題と捉えられがちでありますけれども、人口減少をする地方の国会議員の定数が減っていくという意味で言いますと、今後、このままではいけないの　ではないかと。
　特に私自身は参議院は、二院制を取る以上、衆議院については、より人口比率の原則が求められるのかもしれませんけれども、参議院に関しては、より地方の府として、１県１代表という形での代表性が求められるという　ところは、非常に大きい論点だと思います。
　そうした点について、例えば憲法上の抜本的なあり方の問題というところも含めての議論が国政の場で進んでいくように、いろいろな機会を通じて、仲間を増やして働きかけていきたいという思いです。

（司会）
　それでは、各社からの質疑に移ります。質問される方は挙手をして社名とお名前の発言をされてからお願いいたします。

参議院議員選挙当選者への期待について
（髙野・共同通信記者）
　参院選の質問に関連して、特定枠の梶原さんと中西さんが高知県の代表として選ばれたわけですけれども、両氏に期待されることや要望されることがあれば教えてください。

（知事）
　中西議員には、今、地方自治を所管する総務省の副大臣という立場で、テレコムの問題も含めまして、非常に高知県、徳島県の問題も含め、地元の実情を熟知していただいて、県の行政を執行していく上でもいろんな形で　アドバイスをいただいたり、お助けをいただいたりしております。
　参議院議員３期目になりますと、より重い責任も負われて、より活躍の場も広がってくると思っております。
　ますますご活躍をいただいて、また本県の、特に地方創生の局面についてのお力添えもお願いしたいと思います。
　そして、梶原前県議に関しましては、今回特定枠という形で比例代表で当選されたことでございますが、県議会議員４期で副議長も務められたことでありまして、高知県内の実情は十分ご存知の方ですし、また自民党県連　　の幹事長として、県内の政治情勢に関しても非常に熟知されていることですので、高知県議会時代に培われた識見、そしてご経験を生かして、特に合区の問題も含めてですが、地方の声を国政に届けるところに関し、ご活躍　を期待したいと思います。

犯罪被害者支援について①
（古谷・読売新聞記者）
　参院選から離れるのですけれども、知事から６月議会の答弁でもありましたけれど、犯罪被害者対策支援についてお伺いしたいと思います。
　犯罪被害者等の支援条例は、知事になられた時にご提案されたと思います。
　あと、この前、国への要望もおっしゃっていたかと思いますけども、改めて今の現状と、犯罪被害者への支援に対する思いをお伺いできればと思います。

（知事）
　犯罪被害者への給付制度の改善に関しまして、６月の定例県議会でも議論がありまして、私も答弁を申し上げました。
　そして、いわば、ある日突然、遭遇した犯罪で生活の基盤も失わざるを得ないことになるような犯罪被害者の方々、これは絶えず発生している訳でして、そうした方々への経済的な支援を考えますと、国の犯罪被害給付制　度が大きな役割を果たしてきています。
　ただ、申請してから給付がされるまでに、半年とか９ヵ月とか、かなり長期の日数がかかると。なかなかタイムリーな支援ができていないのではないかということや、被害の程度によりましては、給付の対象外となってし　まうというようなこと。
　さらには、犯罪被害者のための弁護士の制度が必要ではないかと。こういったお声を現実に犯罪被害に遭われた方々、あるいは支援者の方々から、私どもも、県としての条例を策定する過程の中でお聞きしてまいりまし　た。
　そうしたことから、この犯罪被害者の支援の問題、国と地方との役割分担ということで言えば、やはり司法の制度に関わる問題ですから、一義的には国でしっかりと考えていただかないといけない問題だという思いが私自　　身はございます。
　それは置きましても、弱い立場の方々への支援という時に、例えば所得の保障といったような経済的支援の幹になる部分は、やはり国で制度設計をして、その執行について地方がいわば、委任を受けて行うということはあ　り得る思います。
　少なくても制度の大きな設計であったり、財源の確保は、国で分担をしっかりしていただかなければいけない範囲ではないかと思います。
　地方では、本県も含めまして、条例などで独自の制度を作っているところはありますが、より地域に身近なサービスということですから、高知県の場合で言いますと、例えば葬祭の経費とか医療費、交通費、引っ越しの費　用、こういった、まさしく日々の生活に身近な費用の負担を支援する制度の設計をして、支援制度を組んでいるということです。
　国との役割分担ということで言った場合には、国にまだまだ踏み込んで、この制度の幹になります犯罪被害給付制度の充実を求めていく必要があると考えております。
　こうした考え方で、知事会などとも連携して、必要な提言を国に対して行っております。この点、実現していけば必要なくなる訳ですけれども、現実にはなかなか給付制度の充実というのは、すんなりとは進んでいないことだろうと思っておりますので、さらに今後も、民間の支援団体の方々とも話し合いをしながら、国への提言活動、働きかけは粘り強く行ってまいりたいと思っています。

 犯罪被害者支援について②
（古谷・読売新聞記者）
　大阪府の池田小の事件の件もあったと思うのですけれども、大阪府で関わったご経験があれば、お聞かせいただきたいのと、それともう１点、どうしても被害者が声を挙げにくいという現状があって、センターに寄せられる相談件数も少ないという現状があるのですけれども、その辺りの受け止め、もし何かあればお願いいたします。

（知事）
　私、大阪府の副知事として２年間勤務した時に、直接この問題に深く関わったという訳ではありませんけれども、ちょうど大阪府でも独自の犯罪被害者への支援条例の議論がされておった中で、附属小の支援ということ　で、どういったものを考えるかいう議論がされていたと記憶しております。
　そうした中で、国との役割分担を考えた場合に、被害者の方々などとの話し合いの中で、当時、大阪府として何を一番に考えていくかといった時には、訴訟等の費用が工面できないという事例に、手を差し伸べるのが優先　度が高いのではないかという議論をして、条例そのものというよりは、予算のレベルだったかもしれませんけれども、支援を具体化したことを記憶しています。
　被害者の手になかなか届きにくいという側面は、確かに傾聴しなければいけない点だと思います。
　ただ今、国と地方の役割分担と申し上げました中で、地方は、犯罪被害者の皆さん、非常に身近な政府ということでもありますから、まさしく、本県の条例でも一つの柱になっておりますけれども、いわゆる総合的な相談　の窓口、これを特に住民の皆さん、被害者の皆さんにも身近な、市町村レベルにもご協力いただいて、できるだけワンストップに近い形で、被害者の方々のご相談に応じ、解決へ導いていく体制をつくっていくことも大事な　テーマだと考えております。

 マイナンバーカードについて①
（中田・高知民報記者）
　マイナンバーカードについてです。
　マイナンバーカードの交付率に反映させて、地方交付税に差をつける議論が、国でされています。
　高知県は最下位クラスの交付率で、一番、不利益を被るといいますか、そうなりかねない議論が、今進んでいる訳ですけれど、ご感想、ご意見はありますか。

（知事）
　これは一つには今年度末、マイナンバーカードの交付をほとんど全国民に行き渡るところを目指して、いわばラストスパートとして、ある意味、いろんな手を尽くして後押しをしようということの現れだとは思います。
　総務大臣ご自身がおっしゃいましたように、マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定の中にも反映をさせる方向で検討するというお考えを示されたと承知しています。
　これについて、交付税というのは筋として地方の共有財源ですから、総務省は政策誘導だという言い方はしない訳ですが、考え方として、マイナンバーカードの交付が多い地方団体は、それだけいろんなデジタル化の経費　も、範囲も広がってくるということで、経費もかかるであろうと、その分の財政事情を積み増していくという形で、地方交付税の算定に反映させていこうと。アイデアとしてはそういうことだと承知しています。
　その限りでは、地方交付税の算定のあり方の一つの考え方だとは思いますけれども、結論的には、私としては、もう少し具体的な中身を見極めた上で判断をさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、一つは確かに一理はあるのですが、マイナンバーカードの交付が増えれば財政需要が増えるというのはありますが、中長期的に考えれば、交付が進めば行政経費の節減もできて、むしろ、お金が掛からな　くなるという面もあるのではないかと。まさしくそういうことも目指して行われてる制度でもあるかと思います。
　もう１点は、反映させるといった場合に、高知県は交付率が低いので、いわば損をすることになるというお話もありましたけれども、恐らく減額するところまでされるかどうか分かりませんが、総体的に交付率が高いとこ　ろは上乗せしていくことになると、高知県は、全国で下から今２番目ですから、不利になるという側面はあると思います。
　そういった時に、具体的に、ではどういった範囲の経費を、割増とか反映の対象にしていくのかということによって、県あるいは市町村の財政のインパクトも、随分違ってくることになります。
　端的に言えば、それが非常に広範囲で通常、常識で考えてあまりに広い範囲に、網が被ることになると影響も大きくなりますし、我々としても、それは違うのではないかという声を上げる必要がある場合があり得るのでは　ないかと、そんなことを視野に入れております。
　ただ、いずれにしましても、まだどういった範囲でどういった形でという具体的な姿は出てきていないものですから、そうした案が示された段階で、改めて吟味させていただいて、必要があれば、同じような状況にある地　方団体もあり得ると思いますから、そういったところとも、必要なら協力して、言うべき意見があれば言うということで対応したいと思っております。

 マイナンバーカードについて②
（中田・高知民報記者）
　経費をかけないためにやっているはずのものが、それをやるとお金がかかるというのはちょっと筋が違うように思います。
　現状、高知県は下から２番目ですが、今みたいな状況が続いているとお考えですか。

（知事）
　この点、いろいろな要素はあり得るかと思いますけれども、私自身が皮膚感覚で感じている印象としては、最近でこそマイナンバーカードも、例えば近い将来、運転免許等の情報を入れていくとか、今も保険証利用の加速　とか努力をされておりますけれども、数年前までは、主たるマイナンバーカードの売りというのは、確定申告の時などに使えるというのを別にすれば、いわゆる住民票のコンビニ交付だったと思います。
　この点が、都市部で生活しているともう数年前から当たり前のような形で、どこのコンビニでも住民票が取れる。場合によっては戸籍抄本も取れるというのが利便性の象徴であったのが、高知県の場合、最近、追いついて　きましたけれども、残念ながらコンビニ交付の進捗が遅れたところが出遅れた大きな原因ではないかと思っております。

 全国旅行支援の延期について①
（林・高知放送記者）
　全国の旅行支援、今日の午前中に国が延期すると発表しました。
　改めてこれに対する受け止め、今後の県の関連する施策に与える影響などをお聞かせください。

（知事）
　本日報道で拝見したのですが、国土交通大臣から、いわゆる全国の旅行支援に関しては、早ければ７月前半からでもというお話でありましたけれど、これは延期すると。
　早くて９月以降ということなのでしょうか。その分、８月末までは今の県民割の期間の延長で、観光関係、旅行支援の事業としては、そちらをもって当面は対応するという方針が示されたところです。
　旅行、観光に関わる事業者の方々からすると、ご期待はあっただけに残念というご意見はあろうかと思いますが、コロナの新規感染者数が、遠からず過去最多を更新するのではないかという勢いで今増えてきている状況で　すから、その意味で国も、現時点で、あまり無理はしないでおこうと、安全運転でいこうという判断をされたのではないかと思います。
　それはそれとして、うなずける部分はあると思います。
　地方の判断で今の県民割のブロックまでの拡大の運用で、当面、期待される旅行需要の喚起をやっていこうということですので、本県としましても、本日までという形でやってまいりました県民割につきまして、８月31日　まで延長する形で、引き続き観光需要の回復、喚起というところについて、支援してまいりたいと考えております。

 全国旅行支援の延期について②
（林・高知放送記者）
　県民割以外で県の関連する施策で、今後、どういう対応をしていくか、もし、何か他の要素もあれば、説明していただければと思います。

（知事）
　これは、特に新しい話ではありませんけれども、元々、国の統一的なキャンペーンと言いますか、支援措置と組み合わせた県独自の支援措置として、観光リカバリーキャンペーンで交通費用の助成等を行っています。
　これは、高知県が大都市部から距離的に離れていますので、この部分のハンディの解消に役立てていただきたいということで、交通費用を最大５千円まで助成することを行ってきておりまして、これは引き続き対応してい　きたいと。
　期間としても、年末までの予算はしっかり確保してありますので、ぜひ高知から離れたところ、もちろんこれは県内での交通費用の助成も対象としますので、県民の皆さんも使っていただいて、もちろん結構な訳ですけれ　ども、特に、遠隔地から高知においでいただく方への支援という意味で、これは引き続き行っていきたいと思います。
　視座は違いますけれども、来年の春のＮＨＫの連続テレビ小説の「らんまん」を契機に観光を盛り上げていく、観光回復の起爆剤とするという意味で、県内全市町村、また経済界、各界挙げて、これを機会に県の観光のＰ　Ｒを抜本的に強化をしていきたいと考えております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について①
（伊藤・NHK記者）
　新型コロナウィルス感染症について、今、社会経済活動と感染対策とできる限り両立ができる形でという話が国からも出てますけれども、改めてステージの引き上げだとか、今のステージの設定の仕方であるとか、知事と　して、今後どう考えてやっていくのが望ましいと思われているか、お考えをお聞かせいただけますか。

（知事）
　今、全国的にも感染の第７派の波に入っているとも言われておりまして、新規の感染者数は、おそらく今の勢いでいくと、遠からず全国の過去最多を更新しそうな勢いだということです。
　そういう意味で、１つの大きな正念場が来ていると思いますけれども、ただ片方で、かつてに比べると重症になる方が非常に少ない。病院のベッドの占有率も比較的安定して低水準で推移してきていると。
　高知県もじりじり上がってきておりますけれども、まだ絶対水準としては、医療の逼迫までは至っていないということですから、そういった医療の提供体制の逼迫というところだけは防いでいくことを最低防衛ラインとし　て、その上で社会経済活動について、必要なものは感染対策を講じていただきながら、しっかりとやっていただくということが私としては望ましい方向だと思っております。
　政府としても、大きな基本線は同じようなお考えではないかと私は思っております。
　そのための大きな支援になるツールが検査の充実であったり、これは無料の検査も含めてですが、ワクチンの接種の推進ということだと思いますので、引き続き、そうした基本線に立って、医療の提供体制の逼迫を招いて　いないかと、この点は、医療現場の声などもよくお聞きしながら、社会経済活動との両立、まさしく正念場だと思いますので、これを何とか図ってまいりたいというのが今の思いです。

新型コロナウイルス感染症への対応について②
（伊藤・NHK記者）
　今、設定しているステージの対応の目安の考え方が、今のＢＡ.２であったり、５であったりというところと対応してないのではないかというお話がありました。
　国の考え方を示してもらいたいというお話もありましたけれども、改めてどう国に対して働き掛けをされていかれるお考えか、お聞かせください。

（知事）
　具体的なツールとしては、やはり全国知事会の場などを通じて、これも節目節目で会議が開催されておりますので、引き続き、国の指針をということを求めていくということだと思っています。
　本日も国の分科会が行われていて、私どもが求めているものずばりではないかもしれませんけれども、報道されているところでは、コロナの対応も、通常の医療体制の中に織り込んでいくという方向も検討すべきではない　かと議論されていると聞いております。
　そういった文脈の中で、我々の対応ステージを考える時に、何か参考になるようなデータなり、議論なりの中身が提供いただけることを期待したいと思います。
　当面は、特別警戒のラインが、病床の占有率で見た時に25％というのは１つの目安としていることですが、これはもともとデルタ株の対応の時に、国の緊急事態宣言が当時50％と言われた中で、その半分程度の水準という　ことで線引きをしたのが実情です。
　当時から比べると、同じ25％、恐らくベットが埋まっていても重症者の割合ですとか、その後の治療の技術の進歩などを考えた時に、医療に対する負荷という面では、かなり意味合いが違うのではないかというところは、　これは皮膚感覚で感じているところです。
　数字を直ちに置き換えるということではないにしても、医療の逼迫度合いを単純に数字だけではなく、よく医療関係者の方々のご意見も伺うとか、先行して、いろいろご苦労重ねられている他の都道府県の状況なども、で　きれば情報収集させていただいて、参考にさせていただきながら対応ができればと考えております。

マイナンバーカードについて③
（大山・高知新聞記者）
　先ほどマイナンバーカードの質問が出ていましたが、他県の首長からは、そもそもマイナンバーカードの普及が進まないのは国の責任なのに、普及のために交付税を使うのは、脅迫だというようなことを指摘される方もおられるようです。
　そう言ってはないですけれど、そもそもこの進め方が交付税をマイナンバー普及の道具に使おうという、総務省の姿勢についてどうお考えでしょうか。

（知事）
　筋論としては、総務大臣も言われていまして、政策誘導のために使うのかと言われたら、決してそういうことではないと。財政需要を適切に反映するための指標として使うということなんだと、そういうことでありますか　ら、ここはもうある意味、平行線の世界だと思います。
　ただ、交付率が低いところは、結果的に相対的に交付税が減るということになるのではないかと、そういう意味では、事実上そういった効果を狙っているのではないかという議論は当然ある訳です。
　ただ、結果そうなるだけであって、そういうことを目的としたものでは無いというのが、総務省の説明だと思いますから、その点はある意味、平行線だと思いますので、その意味で、中身をよく見た上で判断し、意見を言　うべき中身であれば、異議の申し立てはしたいと申し上げております。

 マイナンバーカードについて④
（大山・高知新聞記者）
　リミットぎりぎりというか、目的の期間がある中の最後の方になって出してくるということが、より引き換えみたいなところに見られることにつながってると思うのですけど、このタイミングで、そういうことが出てきたっていうことについてはどうお考えでしょうか。

（知事）
　来年３月までに、ほとんど全国民に行きわたるという目標を立てられて、目標は立てること自身、私は大事だと思いますけれども、それがいよいよ迫って来る中で、６月末の交付率の全国平均が45.3％という状況だと思い　ますから、とにかく、出来ることはなんでもしなければいけない、考えようという文脈で、恐らく出てきた話ではないかと私は推察はいたします。
　ただ、そこが地方交付税というのは、筋として地方の共有財源ですし、財政需要を的確に反映するという範囲で収まっていれば、これは許容範囲だと思いますが、それを超えて、実質的に一種のペナルティー的な意味を持　つということになれば、これはやはり、地方交付税というツールを使っていくのは、いかがなものかという思いは、少なからず、地方団体の皆さんはお持ちだと思いますから、もし、そういうような状況になるようであれ　ば、私としては意見を申し述べていく必要はあると思っています。

参議院議員選挙の特定枠制度について
（大山・高知新聞記者）
　最初の参院選の話に戻るのですが、梶原さんが特定枠で当選されたということをおっしゃっていました。
　その特定枠という制度自体なのですけれど、高知県の候補としては、初めて使われた形になりますが、選挙中、名前も政策も言わずに、国会議員はやったことがない方が、初めて議席を得るということに関して違和感を持　たれる向きもあったと思います。特定枠という制度自体について、知事はどうお考えでしょうか。

（知事）
　これは、そこに現実携わってる方どうこうではなくて、制度の成り立ちの由来からすると、一種の苦肉の策ということだと思います。
　私どもの立場から言えば、早く合区を解消していただきたいので、それができるまでの、暫定的な制度だという頭の整理で、背に腹は代えられぬという形で、取られている制度だと思います。
　そういう意味で、甚だ、選挙運動等の問題で筋が通りにくいという側面は、私自身も感じる部分はありますけれども、この制度すらなければ、県民の皆さんの、実質的に代表していただける参議院議員が、今回の改選で出　せないことになりかねないような状況な訳ですから、次善の策として取られている制度だと思います。

集落調査の結果について①
（大山・高知新聞記者）
　県から集落調査の結果が出されました。
　結果、大きくいうと多分、小規模集落が県内で増えていて、それぞれの小規模集落も縮んでいるという結果だったと思います。
　この結果の受け止めと、今後、どう県として取り組んでいかれるのか、改めて教えてください。

（知事）
　端的に言えば、やはり小規模な集落ほど、人口減少、高齢化によりまして、後継者、担い手の問題に悩んでいると、そして将来の先行きについて、不安感を大きく持っておられるというところが、改めて明らかになったと　いうことだと思います。
　このために本年度の取組として、特に集落活動センターに至らない、規模の小さな集落への支援の新たなメニューですとか、生活手段の面で、デジタル化の技術を活用して、新しいツールを入れていく実証ですとか、ある　いは、移住者の方々を受け入れるための空き家対策を抜本的に強化するですとか、こういった緊急対策として、今年度の予算に計上したものを着実にやっていくことだと思っております。
　加えて、この調査結果を詳細に分析して、暮らしを守るというところ、活力を生み出すというところ、そして仕事を作っていくというところの３本柱の線に沿って、各部局で、さらに必要な施策を練っていただいて、今年　度途中からも含めてですけれども、今後、新たな事業の展開も検討し、実行に移していきたいと考えております。

集落調査の結果について②
（大山・高知新聞記者）
　結果について、知事が数字を見られて、特にこれは大変だと改めて思われたデータ等があれば教えてください。

（知事）
　特にやはりショッキングなのが集落がなくなってしまうと、前回までは最低限１人でも２人でも人口として計上されていたところが、ゼロになってしまうというような集落が少なからず、この５年10年というタームで見た　時に出てきているというのは、大変心が痛む思いです。
　集落の小規模化が進んでしまうと、なかなか逆に戻すというのは難しい面もあるかもしれませんけれども、なんとかそういう形とは違った形で、集落が維持をされ、また生き残っていくということについて、地元の市町村　とも協力をしながら、県としても手を尽くしていく必要があるという思いを強くしております。

新型コロナウイルス感染症対策に関する国への要望について
（尾﨑・テレビ高知記者）
　全国知事会の提言を踏まえてお聞きするのですけれども、新型コロナウィルスの対応方針について、知事が国に要望することとして、まん延防止措置だったり、緊急事態宣言であったり、発出の手続きですとか、基本的対　処方針の改定などについてのお考えをお聞かせください。

（知事）
　当面、私自身関わりますのは、いわゆるワクチンチームリーダーという立場もいただいておりますから、ワクチンの接種の促進というところが今一番ホットな話題だと思います。 先日の会議の中でも、あらかじめ提言案な　どは共有して、いわば議論を、あらかじめ事務レベルも含めてするわけでありますけれども、やはり現実に、この知事会議の場で、各知事自身から意見が出されたところの中では、特に当面４回目の接種、国も対応を検討し　ていただけているような報道もありますけれども、現状60歳以上と基礎疾患をお持ちの方ということですが、せめて当面、希望される医療の従事者の方、あるいは介護施設の従事者の方も対象にするようにということについ　ては、かなり強いトーンで、先だって提言もさせていただきました。
　例えばこういった問題について、しっかり国で受け止めていただいて、前向きの対応を取っていただくということを強く期待したいと思っております。

４回目のワクチン接種について
（尾﨑・テレビ高知記者）
　ワクチンの４回目接種についてなのですけれども、対象の拡大という話も出ていると思うのですけど、知事は必要性はあると思うのか、それと拡大するならどこまで拡大すべきだとお考えですか。

（知事）
　この点は、60歳以上ないし基礎疾患お持ちの方に限定された理由が、私の承知するところでは、厚生労働省の専門家も、ここはあんまり国内にもデータがない、海外の知見を分析する中で、一定以上の、この接種の効果が　認められるというところの線引きをした場合に、残ったのが60歳以上と基礎疾患お持ちの方ということだということです。
　その意味では、願わくはそういった知見の蓄積が、もう少し１歩でも２歩でも進んでいて、そういった一定の効果が認められるという方に関しては、できるだけ幅広く希望される方は、接種の対象にするという方向を出し　ていただくことが望ましいと思います。