患者数の推移[PDF：5MB]

(司会)
 　ただ今から、知事記者会見を始めさせていただきます。冒頭、知事から新型コロナウイルス感染症の現状等について、説明がございます。

(知事）
　まず、県内の新型コロナウイルスの最新の感染状況について、簡単に状況をご報告させていただきたいと思います。
　休み明けの火曜日ということで、通常、多数の新規の感染者数が確認される曜日ではありますけれども、本日1,039人（事後訂正：1,023人）で、過去最多の新規感染者数を更新いたしました。
　そして、週間単位で見た時に、若干、鈍化はしているものの、３週間単位で見た時には、2.06倍、そして、1.16倍という形で、相変わらず新規の感染者数が増加している状況です。
　こうした状況がここ数週間続いておりますので、重症者も７人、中等症も28人と、症状が比較的重い方の数も増えてきている状況にあります。
　県の対応の目安についてです。
　結論的には特別警戒というステージを維持したいと考えております。
　主要な２つの指標のうち、70歳以上の新規感染者数、こちらはレベルとしては、特別警戒よりも１つ上のレベルまで到達しておりますけれども、基本的には病床の占有率、これを医療のひっ迫度合を見る指標として重視し　ていくこととしています。
　国の特別対策レベルは50％以上となっており、近づいていますけれども、まだ40％台ですので、本日の段階では、この特別警戒を維持することにさせていただこうと考えています。
　一日前のクラスターの状況です。
　相変わらず２週間単位で見た時に、今までの学校、職場という所も引き続き数が出ておりますけれども、１週間単位で見た時には、特に高齢者施設、あるいは医療機関といった所でのクラスターの発生が増えてきていま　す。
　このことが、新規感染者の中でも、高齢者の方々の感染者数が非常に増えてきている。それが、重症者、あるいは中等症の方々が増えているというところに影響が出てきていると考えております。
　全国的な状況を報道機関の集計なども借用させていただいたデータです。
　新規の感染者数の人口10万人当たりの数字の県のポジションは、そんなに大きく変わっていないません。
　しかし、目立って上がってきておりますのが病床占有率です。
　46％余りですが、これが全国で25番目、大体真ん中ぐらいのところまで上がってきています。
　この背景として、特に医療機関、あるいは高齢者施設のクラスターが増えてきている。特に医療機関におきましては、自らの施設でのクラスターの発生、あるいは医療従事者の方々の感染、あるいは濃厚接触者の隔離とい　う大変厳しい状況の中で、患者の数も増えてきていることもあり、医療の提供体制がかなりひっ迫してきている状況だと判断しております。
　そういったことで、県の対応の目安の基準は、現状40％以上ということで、特別警戒にしております。
　なかなか予断を許しませんけれども、このまま病床占有率が上がってくることになりますと、特別対策を取る段階というのが視野に入ってくる訳です。
　この中で、国のスキームとして、緊急事態宣言、あるいは、まん延防止等重点措置に至る前の段階として、今回、ＢＡ.５の対策強化宣言という枠組みを準備されるということです。
　コロナの状況次第ですけれども、順番として、まずは、国のＢＡ.５対策強化宣言というところが検討対象になろうかと思います。
　そういった国の枠組みの活用も、必要な場合には検討していくスタンスで対処してまいりたいと考えているところです。
　１点、ご紹介しておきたいと思います。
　先週、全国知事会議が奈良県で、３年振りに、対面形式で開催されました。
　全国的に感染急拡大の時期でもありますので、コロナ対策の緊急提言が大きな議論の対象となった訳ですが、そうした中で、特に知事会として、ここのところ数日、重点的に政府に働きかけをしていこうというテーマが、　感染者の全数把握を、もっと緩めていくべきではないかという点です。
　感染症法上の取り扱い、いわゆる２類か５類かという問題。これも大きな関連の問題で
　すが、２類５類の問題は経費の負担の問題の絡みもありますから、検討に時間がかかることだろうと思いますけれども、特に今の２類のままの対応にしても、感染者の全数把握を、毎日全国で20万人が感染確認をされてい　る状況にも関わらず、かつてと同じように、感染者の方々の様々なデータを、感染の発生届けというところに入力して、厚生労働省に報告する労力を、保健所もそうですし、医療機関も強いられています。
　そういったペーパーワークのところに事務負担が取られるあまり、本来の保健衛生行政、医療機関におけます診療、医療のサービスの妨げになっているのではないかという問題意識がございまして、２類扱いは当面続ける　としても、全数把握は見直して、例えば、現実に入院した方、あるいは高齢者の方々のように重症化リスクの高い方については、従来どおり、発生届けを作って報告するけれども、それ以外の方に関しては、届け出の内容を　　抜本的に簡素化するといった現実的な提案も、今、知事会で厚生労働省にしているところです。
　本日も、全国知事会の会長・平井鳥取県知事が、厚生労働省を訪れ、大臣と午後３時から面談して、ただ今申し上げたような趣旨を、日本医師会の会長と一緒に申し入れるという話も聞いております。
　知事会も、我々47都道府県の、いわば総意として、何とか医療の負担軽減、医療提供体制のひっ迫に歯止めをかけたい、できる手は全て打ちたいと、精力的に動いていることをご報告させていただきます。
　よろしくお願い申し上げます。

(司会）
　それでは、幹事社質問をよろしくお願いいたします。

 公共交通網の維持について
(栗原・時事通信記者）
　先日、国土交通省で輸送密度1000人未満の鉄道路線に関し、国が関与してバス路線などへ転換することを含めた協議をするように提言がありました。
　予土線を該当する路線として持っている高知県ですけれど、この提言をどのように評価しますでしょうか。
　また交通網の維持に関しまして、地方自治体が果たすべき役割は何だと思われますか。

(知事）
　国土交通省の検討会からの提言の中では、国が主体的な関与をしていくという形で、新たに仮称・特定線区再構築協議会という名前の協議会を、都道府県を含みます沿線の自治体、あるいは鉄道事業者などで構成し、設置　しようという内容でした。
　そして、大きな特徴は、国が主体的な関与をするというところ、廃止や存続ありきではなくて、ファクト、データに基づいて地域にとって望ましい公共交通のあり方とは何かということを検討する場という位置づけで提言　されております。
　私自身、従前から鉄道網の維持、特に都道府県境をまたがるような鉄道網の維持に関しては、一義的に国が責任を負うべき行政範囲だと申し上げてまいりました。
　そういう意味で、今までのいろいろな協議会は、国が入ってもせいぜいオブザーバーで、自治体と鉄道事業者で話し合いなさいというような位置づけであった訳です。
　しかし、今回、初めて国がローカル鉄道の置かれた危機的な状況を認識して、自ら協議会を、いわば組織していく形で、積極的に関与し、この問題に取り組もうという姿勢を示されたと受け止めておりまして、そういった　意味では１歩前進の現れではないかと受け止めております。
　ただ、その際、国は単に意見の調整役ですとか、取り組みの支援をするということにとどまらず、特に都道府県をまたがるような路線のネットワークの維持という問題ですから、こうした問題の重要な一当事者として、関　与していただきたいと考えており、そのことを強く国には求めたいと思っております。
　特に過疎地域のように、採算性が取りにくい地域におきましては、鉄道はもとよりですが、バスなどを含め、公共交通網の整備に行政的な関与は不可欠だと思います。
　純粋に民間だけに任せる、採算ベースだけに委ねるということでは、地域にとって必要な公共交通網が守られないと思います。
　言い換えますと、採算性には問題があっても、地域の公共交通網として守らなければならない。例えばバス輸送網、路線バス等においては、国・県・市町村がそれぞれ費用を分担し合って補助していくことで、路線の維持　は図られていくのが実態ですし、そうしたことが必要だと思っております。
　こういったことから考えますと、鉄道について考えましても、まずは国がネットワーク維持にかかります責任をしっかり果たすという観点から、財源も含めた路線維持に関する支援策を、国として講じていただくというこ　とを基本としていただくべきだと思います。
　その上で、自治体としては、地域の現状を踏まえ、利用促進の努力を続ける。あるいは、路線バスの例にならえば、しかるべき分担をして、地方でしっかりと地方の交通を支えていくことを協議していく方策を講じていく　ということではないかと考えております。

（司会）
　それでは、各社からの質疑に移ります。質問をする方は社名とお名前を発言してからお願いいたします。

 新型コロナウイルス感染症の現状について
(大山・高知新聞記者）
　新型コロナウィルス感染症のことについて何点かお伺いします。
　昨日の感染者が357人でしたし、今日も1,000人を超える感染者数で、感染者の人数が１段階上がったようにも感じられます。
　その上で、医療提供体制は、知事もひっ迫という言葉も使われていましたが、かなり指標として上がってきているようにも思います。
　現状、新型コロナウィルス感染症に関する県内の感染状況に危機感というのはあるのでしょうか。

(知事）
　感染者数が今のところ、なかなか止まるところを知らない形で、連日とまでは申しませんが、過去最多の更新を繰り返しています。
　その中で、70歳以上の方の感染者数、絶対数も急スピードで増えてきています。
　それといわば表裏一体の関係として、高齢者施設、特に医療機関でのクラスターの発生が増えてきているところが、医療のひっ迫という面で大きな要素となっているのではないかと捉えております。
　併せて、これだけ感染が拡大してまいりますと、医療従事者の方々ご自身の感染、あるいは、ご家族の感染で隔離措置を取られた結果、医療従事者の方々が医療の現場で従事できない状態の方が、かなり増えてきている。　これが医療のひっ迫に輪をかけている状況ではないかと考えます。
　県としては、医療機関への様々な負荷の軽減ができる対策を考えて講じてきているところです。
　コロナ専用病床の上積みもそうですし、検査体制の中で、医療機関を介さずに検査ができるような体制を早期に構築していくこと。そして、いわゆる介護付きの療養施設「やまもも」の開設による負担軽減。様々な対策を　取っています。
　また、知事会とも連携して、医療機関の事務負担を軽減するために、全数把握の仕組みを緩和すべきではないかという提言もしていく取り組みも含め、何とか医療のひっ迫をこれ以上、進行しないように食い止めることに　努力したいと考えています。

 全国知事会の緊急提言について
(大山・高知新聞記者）
　知事会の緊急提言についてお話がありましたが、知事ご自身も医療のひっ迫につながる部分もあるので、簡略化すべきだというお考えということでよろしいですか。

(知事）
　はい。この点は医師会も非常に危機感を持っておられて、昨今は医師会からも、お申し出があって、知事会と連携して、厚生労働省に対して当たっていきましょうという動きも進めていまして、今日、具体的に知事会長と　医師会長が一緒に厚生労働省に乗り込む形になった訳です。

 BA.5対策強化宣言について
(大山・高知新聞記者）
　ＢＡ.５対策強化宣言についての言及がありました。
　必要な状況になれば、国への協議に入る考えも触れられていました。
　どうなった時という具体的なものがあるのか教えていただきたいです。
　加えて、対策強化宣言自体は強い行動制限に踏み込むものではないと思うのですが、知事として、発令することによってどんな効果を期待されているのか教えてください。

(知事）
　病床占有率は48％台で、かなり医療現場のひっ迫度は高まっているという認識がベースにあります。
　そうは言いましても数字をベースにして、いろいろな対策を講じておりますから、当面はこの病床占有率の動向を中心に、県内の感染状況を見極めたいと思います。
　そうした中で、50％を超えることになりますと、もう既に70歳以上の感染者数が、次の特別対策のレベルまで到達している訳ですから、特別対策というステージが視野に入ってくると思います。
　医療の現場は相当困窮されているところを前提に考えますと、後はどういった対策を講じるのかというところも踏まえて考えた時に、まずは、国で示されたＢＡ.５の対策強化宣言が検討の対象になるだろうと考えていまし　て、個々の対策の中身は正直申し上げて、今までの対策から大きく踏み出すものではないと思います。
　高齢者の方々の不要不急の外出を自粛してくださいというお願いですとか。あるいは、事業者の方々に極力テレワークを実施していただくといった中身が主なものになると思います。
　そういった中身自体もさることながら、これは国と協議して、国のゴーサインをいただいて取る手立てという枠組みになっておりますから、これを採用することになれば、国としても全国の中でも厳しい状況になっている　ことについて公認したことになろうかと思います。
　そういった一種のアナウンス効果も期待しての措置だと、今の時点では想定しております。

 今後の新型コロナウイルス感染症の対策について①
(大山・高知新聞記者）
　行動制限についてお伺いします。
　現時点では、行動制限に踏み込まれていないので、現段階で必要ないというお考えでしょうが、今後、どういう状況になれば行動制限を取らなければいけない、もしくは、さらに、悪化しても取る必要はないというお考え　なのか、今後の方向性について、知事の考えを教えてください。

(知事)
　まずは、特別対策の時期に入った中で第一に来るのは、ＢＡ.５の対策強化宣言だと思いますから、いわゆる本格的な行動制限は、ほとんど想定されてないと思います。
　ですから、ＢＡ.５の対策強化宣言を経たうえで、なお感染状況が厳しく、さらに深刻な状況になっている中で、本格的な社会行動、社会経済活動への制約を検討する必要があるのかないのかという段階になってくると思い　ます。
　ただ、現状で言いますと、なかなか、先行きを見通し難い部分もありますが、国としてのスタンスが、行動制限は現時点では考えないということは、かなり固い意思ではないかと思っております。
　正直、国で経済的あるいは財政的に支えてもらえない中で、社会経済に大きな制約をもたらし、影響をもたらす措置を、県独自で考えるのは、かなりハードルが高いという印象は今の時点では持っておりますが、行動制限　については、その時点でまた改めて、十分考えるべき問題だと思っております。

 今後の新型コロナウイルス感染症の対策について②
(古谷・読売新聞記者）
　非常事態になれば、外出禁止令みたいなものだから、それは避けるというお話があった中で、今回、特別警戒という名称にされました。
　具体的に今、知事の頭の中では、行動制限は避けたいという話もありましたけれども、やがて病床占有率が50％を超えることを想定されると思うのですが、県民に対してまず何を求めるのか具体的に示唆していただけませんか。
　例えば、去年の非常事態の場合なら、外出を自粛してくださいといった話だったと思うのですけれど、それと同じような行動制限なのか、それよりも緩いものなのかお聞かせください。

(知事)
　あくまで現時点で、どんなイメージトレーニングをしているかということで、お聞きいただきたいと思います。
　第一には、ＢＡ.５の対策強化宣言の中身でありますので、高齢者の方、あるいは基礎疾患をお持ちの方などに対象を限定して、いわゆる、不要不急の外出の自粛をお願いすることが選択肢だと思っています。
　外出全般の自粛ということになると、かえって認知症の危険が高まるという話もありますから、いわゆる、不要不急の外出の自粛ということだと思います。
　それと併せまして、いろいろメニューはありますけれども、より実効的な意味で言えば、事業者の方々、あるいは県民の皆さんに、テレワークなどを活用して、できるだけ出勤者を減らしてくださいというお願いをするの　が、まず、考え得る対策の具体的なものではないかとイメージしております。
　その措置を講じた上で、さらに必要があるとなった時に、具体的な中身として想定されるのは、国のまん延防止等重点措置のメニューにあるような手当、さらに、それが深刻になれば緊急事態宣言ですね。外出禁止令と言　ったのは、このイメージですけれども、この２つの決定権者は国ですから、県としては、あくまで申請をするだけです。
　そういう意味で、国の方針・決定というのが非常に比重が重い措置です。
　現状いろいろ見聞きをし、取材をする範囲では、少なくとも現状では、それを具体的に国としては動かそうというお考えは、あまりないのではないかという感触を持っています。

 今後の新型コロナウイルス感染症の対策について③
(古谷・読売新聞記者）
　去年の８月に、県が独自に非常事態を宣言された時に比べて、特別対策という状況に引き上げたとしても、高齢者の行動制限ぐらいで、厳しい行動制限は、まだかけるものではないというお考えでしょうか。

(知事)
　この点は、先々どういう状況になるか未確定要素はありますけれども、現状をベースに判断すると、相手がオミクロン株で、非常に感染力が強いことは皆さんご存知のとおりで、重症度はかなり低いということです。
　社会経済活動が２年半にわたってかなり止まっている影響を受けていることを放ってはおけないという要請と行動制限のどちらかを重視しなければいけないという観点から考えた場合には、去年の夏よりは、社会経済活動　の両立・確保というところに、より比重をかけるという判断をせざるを得ない状況だというのが、高知県に限らず、全国的な状況なのではないかと思っております。

 宗教団体と政治の関わりについて
(髙野・共同通信記者）
  　安倍元首相の銃撃事件をきっかけに世界平和統一家庭連合、旧統一教会と政治家の関係が、今、問題なっていると思います。
　知事自身がそういった旧統一教会やその関連団体から、支援を受けたりイベントに出席したりしたことがあるかという点と、宗教団体と政治家との関わり方について、知事自身のご所見をお聞かせください。

(知事)
　旧統一教会の方々との関係について、知事就任以降、特段、政治的な支援を受けたことは、私としては、ないと思っております。
　ただ、知事就任前に選挙への出馬を表明して以降、各種の団体にご挨拶にうかがった中で、この団体の高知県支部の責任者に、ご挨拶に伺ったことはございます。
　ただ、一般的な出馬のご挨拶でして、特に人的あるいは資金的な支援をお願いした、受けたということはございません。
　政治家と宗教関係との関わりですが、片方で憲法上宗教の自由というのは保障されていて、また、一方で政教分離も求められていることだと思います。
　その意味では、一つの宗教を信じられる方々の集団は、社会的な存在であることは、これはこれで事実ですから、これと政治との関係というのは、付かず離れずと言うのでしょうか、宗教が政治を何か支配するという形に　なることは、憲法上も望まれてないということだと思います。
　しかし、宗教を信じておられる方々の集団が、一定の政治的な主張をお持ちになって主張することが、否定されているということでもないと思います。
　そうした意味では政治家として、選挙ということが現実問題、避けて通れない訳ですから、一人でも多くの方にいろんな支持をお願いするという過程の中で、同じ宗教を信じる方々のグループに対して、働きかけをすると　いうこと自身が否定されるべきではないと思います。
　それにしても、政教分離の原則を踏まえて、特に今回のように社会的な問題が指摘されている団体とのお付き合いは、慎重に節度を持って考えるべきではないかと思っております。

 特定の宗教団体との関わりについて①
(髙野・共同通信記者）
　挨拶にお伺いしたということですが、挨拶にお伺いした経緯、言える範囲で教えてください。

(知事)
　選挙の出馬表明をして、宗教団体に限らず、いろいろな業界の団体、あるいは地域の団体の方々等に、当時、支援をいただいた政治関係者の方々からのご紹介をいただいて、ご挨拶に伺いました。
　そうした中で、かつて、いわゆる、統一教会と言われていた団体ではありますけれども、私自身は、その当時、学生時代などを思い出しますと、いろいろと今回のような強制的な寄付の事案、あるいは霊感商法と言われた　事案が報道された団体の、いわば後継団体のような団体だという認識はありました。
　しかし、３年前当時、そうしたことについての、世の中の報道や評判と言いますか、そういったことは、かつてほど聞かない状況でした。
　私自身、高知県内でなかなか馴染みを持っていただいていない状況でしたので、当時はできるだけ幅広くご挨拶を受けていただける団体については、ご挨拶に伺おうということで、精力的に回っていた中でご挨拶に伺った　ということです。

 よさこい特別演舞の開催について
(村山・テレビ高知記者）
　よさこい祭りの特別演舞が正式決定されましたけれど、それについての受け止めと、県外から多くの方がお越しになることが想定されると思うのですけれど、社会経済活動に対する期待感と感染防止対策について改めて呼びかけなどがあればお答えください。

(知事)
　よさこい祭りに関しては、昨日、総務部会におきまして、特別演舞を予定通り実行する形で決定されたと承知しております。
　非常に、コロナの感染拡大する中でございますので、ご心配もいろいろあったと思いますけれども、感染対策をしっかり講じた上で、高知の元気の象徴だと私は思っておりますけれども、よさこい祭りが３年ぶりに、若干　縮小した形になるにせよ、実施ができる、実行していただけるというのは、大変うれしいニュースだと思います。
　ただ、感染の拡大は続いている中ですので、感染防止対策の徹底という点については、ぜひご留意をいただいて、なんとか、無事に行われますように、私としても期待しておりますし、県としてもできるだけのお手伝い　を、できるところはしていきたいと思っております。

 今後の新型コロナウイルス感染症の対策について④
(青柳・NHK記者）
　今日の感染状況を見ていくと、今後もさらに高い水準で増え続けていくと感じます。
　かなり、人の動きも活発になるこれからの数週間に向けて、改めて、そこが感染の拡大のきっかけにならないように、県としてどういう取り組みをされているのか、どういう心づもりで取り組まれていくのか、お伺いしま　す。

(知事)
　今からよさこい祭り、そして、お盆の時期、全体として夏休みの時期ですから、これも全国的な傾向として人の流れが多くなる時期だと思います。
　新型コロナウイルス感染症ですから、人の流れが増えて接触が増えれば、当然、感染拡大の方向にアクセルがかかり得ると一般論として思います。
　今のオミクロン株は、非常に感染力が強いということですから、かねてお願いしておりますように、県民の皆さまには、自分の身の回りまでは、ある意味、コロナウイルスは今も来ている、あるいは、すぐに来るという前　提に立って、マスク・手洗い・三密回避、そして、最近、強調させていただいていますが換気の徹底です。
　ご自身の身はご自身で守るということで、お一人お一人が基本的な感染防止対策をしっかりとっていただくと、最後は、ここに尽きると思います。
　そして、特にその中でも医療の提供体制の負荷ということを考えますと、高齢者の方の感染の増加を一番、防がなければならない事態だと考えます。
　特に高齢者の身近におられる方々は極端な話、家庭内でもマスクをしていただくことですとか、高齢者施設へ入っておられる方への面会もしばらくは我慢していただき、身の回りにおられる高齢者の方々を守ることにも意　を払っていただければ大変ありがたいと思っております。

特定の宗教団体との関わりについて②
(大山・高知新聞記者）
　旧統一教会との関係について補足でお伺いします。
　選挙の時、出馬の前に挨拶に行かれたということでしたけれど、知事の個人的な繋がりで行かれたのか、支援者の紹介・案内で行かれたのか。
　もう1点、旧統一教会との接点というのは、その挨拶の１度だけなのか。
　就任後の支援は無いということでしたけれど、就任後、イベントに出席されたり祝電を送られたりしたかどうかといったことも含めて接点がないのか、確認させてください。

(知事)
　選挙の出馬を決めた後、さまざまな政治活動をしていた中で、政治活動を手伝っていただいた方々の中から、ご紹介しましょうと話があり、私としては、できるだけご挨拶できる所は回りたいということで回ったという経　緯です。
　その後に、なんらかの集会に招かれたり、資金の支援があったりということは、私は一切関知しておりません。
　もちろん、可能性として、その後、そうした団体に属される個々の方々が、なんらかの形で応援していただいたということは、あるかもしれません。
　これも一般論として、私の存じないところで応援していただいていたと、後から知ることは、あり得る話ではあります。
　ただ、具体的にそういった形で、この団体に属される方から、なにか具体的な形で支援をいただいたということは、私は一切関知していないということです。