公開日 2023年01月06日
２ 南海トラフ地震対策について
３ 今年のキーワードについて
４ 女性活躍推進計画アクションプランについて
５ 知事任期最終年の成果目標について
６ 関西圏との連携について①
７ 関西圏との連携について②
８ 関西圏との連携について③
(司会)
ただ今から、知事記者会見を始めさせていただきます。
冒頭に知事から、令和５年の年頭にあたりましてご挨拶を申し上げます。
（知事）
高知県知事の濵田です。
明けましておめでとうございます。
本年が皆さんにとって良い年となりますよう、心からお祈りを申し上げます。
私が知事に就任して、早や３年が経過いたしました。
この間「共感と前進」を県政運営の基本姿勢として、繰り返す新型コロナウイルス感染症の拡大の波に対応しながら施策を絶えず進化させて県政課題の解決に向けて挑戦を続けてまいったところです。
こうした中で、新たに打ち出した取り組みも着実に前進し、手応えを感じています。
しかし、私自身が思い描いております高知県のあるべき姿の実現に向けましては、まだまだ道半ばといったところです。
任期の最終年となります本年は徹底して成果にこだわっていきます。
そして５年、10年先の県政を見据えながら、取り組みをもう一段高いステージに引き上げていくことにより未来への弾みとしたい、そんな１年にしたいと考えております。
まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応について申し上げます。
昨年末から、本県におきましても再び感染者の拡大の波が続いております。
本県独自の対応ステージにつきましても、12月21日に上から２段階目の「対策強化」へと引き上げました。
これに伴い、症状が出ている方への検査キットの無料配布、配送の事業も再開する形で対策の強化をしているところです。
引き続き、県民の皆さんの命と健康を守る点を第一義として対応を図ってまいります。
ただ、そのために様々な社会経済活動を止めてしまうような過剰反応は避けたいと思います。
ワクチン接種、あるいは検査によります陰性確認などを通じまして、必要な旅行であったり会食であったり、イベントであったりは実施していく。
そうした形で、感染の拡大防止と社会経済活動の回復、両者の両立をしっかり図ってまいりたいと考えております。
続きまして、本県の主要な政策の新年の取り組みの方針につきまして、順次説明させていただきます。
まず、基本政策の一つ目にあたります経済の活性化についてです。
現在、県経済は回復の基調にあります。
取り組みの方向性としては、この勢いをコロナの影響、あるいは物価高で失速させることがないように引き続き、経済情勢に応じて必要な対策を講じてまいります。
一方で中長期の本県経済の成長、活性化を考えますと、各産業分野の足腰をより強くしていく必要があると考えています。
その中で非常に大事になりますのが、今後、国全体の成長の原動力となっていくであろう、デジタル化、グリーン化、そしてグローバル化、こうした時代のトレンドを上手く先取りして県産業の基盤を強化していくことです。
こうして、県の産業分野の構造転換を一層強力に進めていく必要があるタイミングにあると思っています。
具体的にいくつかの強化ポイントについて、お話を申し上げたいと思います。
まず、デジタル化の推進についてです。
農業分野におきますハウス園芸システムの高度化を図るＩoＰクラウド、林業分野では森林クラウド、そして、水産業分野では情報発信システムも本年から本格運用を開始することになりました。
こうした産業分野におけるデジタル化の取り組みを通じ生産性を引き上げていく。
そして、高い付加価値の物、サービスを生み出す産業への転換を図っていく取り組みを進めてまいります。
また、これに加えまして生活面におきましても、医療の分野におきますオンライン診療、あるいは学校における遠隔教育、さらには中山間地域における物資の輸送支援など、こうした生活面でのデジタル化の進展による県民生活の利便性の向上も追求してまいります。
さらに、行政分野におきましては、電子申請の拡大などにより、県民の皆さんの負担軽減、利便性の向上を図っていくことはもちろん、これによって行政自身の効率化・省力化を図り、全体としての行政サービスの向上につなげていく取り組みも一層加速してまいりたいと考えております。
続いて、グリーン化についてです。
本県の森林面積率日本一といった豊かな自然を生かし、脱炭素社会の実現に貢献していくということ。
そして、それが同時に県経済の活性化に向けて大きな原動力となっていくということ。
こうしたポイントを大事にしていきたいと思います。
言い換えますと、こうした形で経済と環境の好循環を図っていくことが、グリーン化のポイントだと思っています。
具体的に本年、力を入れていきたい分野について紹介しますと、太陽光発電などの再生可能エネルギーのさらなる導入の支援について検討し、実現していきたいと考えております。
木造の建築物を環境不動産として評価し、優遇をしていく。
これを通じて、全国に先駆けて木材の利用促進のリードをしていく取り組みを進めたいと考えております。
あわせまして、例えば高知県伝統の和紙の技術を活用して、農業用マルチシートといったプラスチックの代替素材の開発をしていく取り組みを引き続き後押しして、本県の新しい産業の芽を育てていく取り組みにも意を払いたいと思っております。
次に、グローバル化についてです。
我が国は中長期的には人口減少が避けられない状況ですから、やはり海外に打って出ることが今後の中長期の県経済の活性化のためには不可欠です。
ちょうど昨年秋には、コロナの影響で規制されておりました入国者数の上限が撤廃され、インバウンド観光が戻ってまいりました。
こうした回復基調にある中で、特に外国人観光客の誘致に向けたセールス活動をさらに強化してまいります。
また、例えば土佐酒、ユズ、水産加工品などといった県産品、木材の輸出なども含まれますが、こうした県産品などの輸出拡大に向けた海外での営業活動をさらに強化し本格化していきたいと考えております。
経済の活性化に関連し、あわせて、関西圏との連携強化についても申し上げたいと思います。
令和７年の大阪・関西万博を見据えながら、既に策定しております関西・高知経済連携強化戦略に基づく取り組みを推進し、本県経済の活性化につなげてまいります。
特に本年は関西圏におけます新しい情報発信拠点として、令和６年にオープンを目指すアンテナショップにつきまして、本年度中にコンセプト、機能を含めた基本計画をまとめ、店舗の設計に取りかかることを重点に取り組みたいと考えています。
大阪関西圏は関東以上に本県ゆかりの方々が多く居住されている地域です。
そうした方々を高知ファンとして、大きな輪になっていただいて、アンテナショップも含めた本県の経済活性化の応援団になっていただく取り組みを力強く進めてまいりたいと考えております。
観光振興に関しては、今年春からいよいよ連続テレビ小説「らんまん」の放送が開始されます。
この機を、本県の魅力を全国に伝えていく絶好のチャンスだと受け止めています。
何としても、３月から県内全域を会場として開催する博覧会の成功につなげていきたいと考えています。
博覧会の成功には、県民が一丸となった取り組みによる盛り上がりが不可欠だと考えています。
各市町村、経済界等々関係者が一体となり、このチャンスを本県観光の大きな追い風とできるように精一杯取り組んでまいります。
基本政策の大きな２つ目に当たりますのが、日本一の健康長寿県づくりです。
このうち、１目の柱は健康寿命の延伸です。
このために、高知家健康パスポートの利用促進、あるいは糖尿病の重症化予防の取り組みなどを通じまして、県民の健康増進、健康寿命の延伸を着実に図ってまいります。
２つ目の柱が地域包括ケアシステムといわれます、医療・介護・福祉の連携、切れ目のないサービス提供の体制の確立です。
本年は、昨年からの流れを受けまして、これを一歩進め、高知型の地域共生社会への実現に向けての取り組みを前進させたいと考えております。
8050問題でありましたり、ヤングケアラーの問題でしたり、従来の行政の分野、単独の分野だけでは解決が難しい複合的な課題が増加しております。
従いまして、分野を越えた多機関協働型の支援体制が、市町村全てで整備されるように支援を強力に行ってまいりたいと思います。
この長寿県構想の３つ目の柱が、地域全体で子育て家庭を支え合うということです。
このための、住民参加型の子育て支援を充実させていくということ。
そして、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を引き続き追求していくことと併せ、特に児童福祉と学校教育との連携を強化して、虐待防止の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
基本政策の３つ目の柱が、教育の充実です。
ポイントとなる点を特に２点申し上げます。
学力の向上に向けては、中学校の数学で大きな課題が見られます。
徹底したＰＤＣＡを行っていくことにより、学校の授業を改善していくこと。
そして、学校の組織力の強化を図っていくことはもちろんですが、全国的に見まして、他の都道府県に後れをとっていると見られるのがデジタル学習教材の活用です。
基礎学力の定着に向け、1人1台タブレットを活用したデジタル学習教材を効果的に活用していくことにより、この取り組みを強化したいと考えています。
もう一つ申し上げますと、不登校の児童・生徒への対策についてです。
学校内の指導教室の拡充など、支援体制の強化を進めますとともに、今後の不登校対策の新しい方向性の追求という点についても今年度、検討作業を深めたいと思います。
言い換えますと、登校のみを目標としない、子どもたちの主体性を尊重した多様な教育機会、あるいは場の確保策といった点です。
全国的に他の都道府県を見ますと、例えば不登校特例校の設置といった取り組みが始まっている県もあります。
こうした可能性も含めて幅広く、新しい不登校対策のあり方について検討を進める年としたいと考えております。
基本政策の４つ目が、南海トラフ地震対策です。
津波避難タワーの整備、あるいは住宅の耐震化といったハード面の対策については、ここ10年余りの取り組みの中で、一定の成果を得ていると考えています。
近年、課題となっておりますのが、例えば津波からの早期避難意識率の向上であったり、ご家庭での備蓄の充実であったり、自助・共助、そして公助の中で言いますと、自助に当たる部分、住民の皆さんの防災意識の向上に当たる部分が大きな課題となっていると認識しております。
こうした分野での啓発活動を強化していくことを中心に、依然として目標に届いていない諸課題につきまして、もう一段、取り組みをバージョンアップさせていきたいと考えております。
そうした中で、兼ねてより懸案となっている個別避難計画の策定や、事前復興のまちづくり計画の策定などの課題に関しても着実に前進を図っていきたいと考えております。
基本政策の５つ目が、インフラの充実と有効活用です。
例えば、道路におきます８の字ネットワークの整備、河川におきます豪雨災害対策、さらには南海トラフ地震対策としての、いわゆる浦戸湾の三重防護などに代表されます堤防の耐震化整備、こういったインフラの整備は県民の皆さんの安全、安心の確保、そして、産業振興の基盤づくりの意味でも非常に重要性が高い課題だと考えております。
国のいわゆる国土強靭化の５か年加速化対策なども最大限に活用しながら、安全、安心な高知の実現に向け、引き続き、こうしたインフラ整備を推進してまいります。
続きまして、県としての横断的な政策として掲げております、中山間対策について申し上げます。
現在、集落活動センターは、県内65カ所まで拡充されました。
センターの取り組みに至らない小さな集落の維持活性化に向けた仕組みづくりも進んでおります。
こうした形で住民主体の支え合いの仕組みは、着実に広がりを見せておりますし、今まで取り組んでおります担い手の確保対策、移住促進、デジタル化の実証事業などの取り組みを加速させたいと考えています。
そして、本年はさらに、中山間地域の将来像を中山間地域の方々と共有する、そして、このための施策を地域が再び活力を取り戻すための道しるべとして示す事業に乗り出したいと考えます。
これを、中山間地域再興ビジョンとして策定する取り組みを本年は新たに行いたいと考えております。
横断的な政策の２つ目が、少子化対策と女性の活躍の推進です。
女性の活躍に関しては、これまでどちらかと言いますと、子育て世代の女性の、子育てと仕事の両立の支援というところに重点を置いた施策を取ってまいりました。
今年は、これにとどまらず、働くことを希望する全ての女性を支援していこうと。
女性全てが、生き生きと活躍ができる高知県を目指すという観点に立ちまして、女性活躍推進計画アクションプランを新たに策定して、取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
横断的な政策の３つ目が、文化芸術とスポーツの振興です。
文化芸術に関しては、新たに中山間地域における民俗芸能の継承に向けた支援などに取り組みたいと考えているほか、引き続き県史の編さん事業を進めてまいります。
また、スポーツに関しては、令和５年度から、第３期のスポーツ振興計画の新しい５年間に入る予定です。
身近な地域でスポーツに親しめる場の拡充、そして、全国、世界を目指す選手の育成、さらにスポーツを通じた地域の活性化、こうした３つの政策目標に向け、施策をさらに強化してまいりたいと考えております。
最後に、一言申し上げたいと思います。
本年は、私にとりまして任期の最終年に当たります。
今まで以上に徹底して成果にこだわりながら、これまでの取り組みをしっかりと仕上げていきたいと考えます。
そして、県政をより高いステージに引き上げていく。
未来への弾みとなる節目の１年にしたいという思いでおります。
当面の新型コロナウイルス対策、あるいは物価高騰といった逆風に真っ正面から立ち向かってまいりますとともに、デジタル、グリーン、グローバルといった時代の流れを先取りして施策を進化させていく。
そして、県民の皆さんと共に、本県の明るい未来に向かって前へ前へと進んでいけるように一層邁進してまいりたいと考えます。
本年も、県民の皆さんからのご指導ご鞭撻をお願いいたしますとともに、県民の皆さんと共に、元気で豊かな、そして、あったかい高知県を一緒につくっていきたい、そんな思いです。
県と市町村、手を取り合いながら、そして、住民の皆さんと県民の皆さんと手を携えながら、この目標に向かって共に前へ進んでまいりたいと思います。
どうか本年もよろしくお願い申し上げます。
(司会)
それでは、各社からの質疑に移ります。
質問される方は、挙手をして社名とお名前の発言をいただいてから質問をお願いします。
木造建築物の普及促進について
(古谷・読売新聞記者)
木造建築物の環境に配慮した不動産としての評価という話がありました。
具体的にどういうことを考えてらっしゃるのか、具体的にお答えいただけますか。
（知事）
これについては今、検討会で専門家の方々に具体案のとりまとめをお願いしてる最終段階にあります。
基本的なコンセプトは４階建て以上の住宅と住宅以外の非住宅の建物につきまして評価していくことですが、こうした木造の建築物が、いわば環境に優しい建築物であるということの評価をして、点数化などをしていただいて、一つには税財制上、具体的なイメージとして、県の課する不動産取得税の軽減などができないかという観点から検討しております。
併せて、都市計画上、容積率を緩和できないかということを検討します。
こうしたことを通じて、県の施策として木造建築物の整備を促進していくことを通じて木材の利用促進を図っていく。
これが林業県であります本県にとりまして、産業振興の面でも大きな意味を持つと考えております。
元々、この考え方については、国で政策として取り上げてもらいたいということで、林野庁などに政策提言してまいりました。
東京、霞が関、あるいは永田町は、かなり複雑な調整も必要な事柄ですので、すぐに進むという感触が必ずしも得られなかったところもありますので、これは県独自で条例制定をして、全国に先駆ける形で取り組んでいけないかという観点から今、準備を進めております。
成案が得られましたら、２月の県議会にもご提案したいという形で準備を進めているところです。
南海トラフ地震対策について
（古谷・読売新聞記者）
南海トラフ対策でお伺いします。
１年前にも同じように個別避難計画と事前復興計画という話を課題に挙げられてらっしゃいましたけれども、その２点にやはりこだわられていらっしゃるのかなと。
それと、同時に南海トラフ対策会議でもよく出ている避難所の確保の難しさ、あるいは仮設住宅の建設用地の確保の難しさ、この部分についても課題もあるかと思うのですが、その辺りの事についてお伺いできればと思います。
（知事）
事前復興に関しては、沿岸の19市町村に、計画の策定に着手していただくことを最優先に取り組んでまいっております。
先行しております市町村の取り組みを、まずは強力にバックアップしていくことが大事だと思っています。
県として、なんらかの補助の制度もできないかと検討したいと思っておりますし、そうした取り組み、先行した市町村の取り組みを県内の他の沿岸の市町村に広めていくこと、そのための未着手の市町村への働き掛けを進めていきたいと考えております。
そして、個別避難の計画に関しては、これも黒潮町がケアマネージャーなどの専門職の参画を先行的に進めて成果を上げておられるという話も聞いております。
これを県内全域に横展開をどう図っていくかという観点から、施策の強化を考えたいと思います。
さらに仮設住宅の建設用地の確保につきましては、従来は、公有地を念頭に置いて、事前の確保に取り組んでまいりましたけれども、これでは何分、限界があるという認識です。
あらかじめの、要はがっちりした形での契約、約束というのは難しいのかもしれませんけれども、候補地の対象として、民有地につきましても情報を整理、把握しておくことによって、いざという時に、いち早く関係の所有者等に折衝ができる体制を確立していく取り組みをさらに進めたいと考えております。
今年のキーワードについて
（井上・高知新聞社記者）
何度かちょっとキーワードというか、フレーズにされた言葉なのですけれども、今年のキーワードは「未来への弾み」というのが、新しく掲げるキーワードになるのでしょうか。
（知事）
はい、そういうことで結構です。
女性活躍推進計画アクションプランについて
（井上・高知新聞社記者）
女性活躍のアクションプラン策定というお話がありましたが、これは具体的にどういったイメージのもので、どういうふうにこれからＰＤＣＡなどを回していくような形を想定されているのでしょうか。
（知事）
具体的なものは今、作業中です。
女性の活躍促進といった場合に、今までは子育て期の女性を念頭に置いて、いかに子育てと仕事の両立を支援していくかと、例えば、育児の休暇であったり、男性の育休取得の促進も含めて、そういったところを重点といいますか、クローズアップした計画であったと思います。
昨年の夏の国のいわゆる女性版の骨太の方針なども出まして、それもそれとして重要ではありますけれども、いわゆる子育て期の女性に限らず、例えば、もっとシニアな年齢層の女性が、ずばり管理職を狙っていくというようなところ、管理職に就く女性の厚みを増していくための支援だとかについて、もっと光を当てていくといいますか、重点を入れて取り組んでいくという方向性も出ております。
そういったことに呼応して、具体的な施策としては、高知家の女性しごと応援室の取り組みをどういった形で、今申し上げたような課題について、強化できるかといった点を検討していくという点も含めまして、全世代型の女性活躍促進をコンセプトに強化を図りたいという中身です。
知事任期最終年の成果目標について
（大山・高知新聞社記者）
任期の最終年になるので成果にこだわるということをしきりにおっしゃられていたと思います。
成果にこだわる、結果を出したいというお気持ちはよく分かるのですが、この分野のこれをやり遂げるという具体的な目標であったり、項目であったりというのを、どこをより重視されるのかということも含めて教えていただきたいです。
（知事）
重点的な基本施策に関して、それぞれにおおむね令和５年度を目標年度にした措置目標を掲げております。
措置目標の達成を第一義に各分野で措置目標の達成ということを今まで以上にこだわっていきたいというのが、全般的な姿でです。
あえて一分野ということで申し上げれば、特に関西圏との経済連携ということに関しまして、これはある意味、私の経歴などからしても、一つ看板政策と言えるのかどうか分かりませんが、県民の皆さんから 特に期待されている分野ではないかという自覚もあります。
こうしたものについて数値の目標もさることながら、今新たに手がけておりますアンテナショップの設置へ向けた取り組みも含めて、県民の皆さんに分かりやすい、目に見える形での成果というところの提示にこだわっていきたいという思いがございます。
関西圏との連携について①
（古谷・読売新聞社記者）
関西圏との連携の部分で、関西万博が２年後ということで、これまでにも何度かいろいろな話を知事はされていらっしゃると思います。
改めて、関西万博を見据えた上で考えていらっしゃることがあればお願いします。
（知事）
一つは大阪・関西万博が2,800万人の来場も予定されている大きなショーケースの場でもあるということです。
こうした中で高知県の近未来型の技術などについて、何らかの形で紹介できる場はないのかということを今、追求しているというのはあります。
例えば、候補としては、農業分野のハウス園芸のＩoＰであったり、特定の民間企業になりますが、県内の防災関係の企業の先端型の技術であったりを紹介して、大阪・関西万博の機に乗じて、そうした取り組みを全世界に発信していくことができないかということがひとつのポイントだと思っています。
もうひとつは、より具体的な取り組みとして、現在も進行形でありますけれども、万博の会場の中にリングと言われる木製の大きな遊歩道を造っていくと。これに県産の木材をぜひ使っていただきたいということです。
これはＣＬＴ（合板）になるようですので、あまりこの部分が高知県から来た木ですというＰＲはしにくい面はあるかもしれませんが、本県としては、木材・森林県として、そこは存在感は示したいということで、輸送コストの一定部分を県としても支援する形で、県産材が万博会場の木造の建築物、構築物の建築に使われるところをサポートしていきたいと思っております。
より今後、具体的化してくるであろうことは、前の万博の例などで言いましても、例えば週替わり、日替わりで、国内各地の物産やお祭りなどを紹介するイベント的なものも企画されると思います。
そうしたものに本県としても参画して、本県の物産であったり、文化であったりを発信していけると、これが経済の活性化にも貢献していくような道筋が描けるのではないかとイメージを持っております。
関西圏との連携について②
（古谷・読売新聞社記者）
農業分野、あるいは、防災製品の紹介というのは、何かそういう場を設けるという意味ですか。
（知事）
今の感じから言いますと、例えば、主催される万博協会で持っておられるパビリオンやスペースなどをお借りして、ある期間紹介するというのが現実的な方向ではないかと思っております。
場を設ける、ハードを設けるとなると経費的なものもありますし、スペースも限りがありますから、なかなかハードルは高いと思っております。
いろいろな主催者側を中心とした、あるいは、それは政府館であったりしてもいいと思うのですけれども、そういったところで小間を借りるような形でアピールしていくのが現実的な選択肢というイメージはしております。
関西圏との連携について③
（古谷・読売新聞社記者）
リングですか。これは要するに、県の材木は集成材として、その中に組み入れられるという意味ですか。
（知事）
ＣＬＴや集成材のようです。
元々、丸太で使うという構想もあったようですけれども、それは多分、予算の面でも、あるいは調達の面でも大変だということで、いわゆるＣＬＴという直交集成材や集成材を使っていくことになりました。
当然、原料としては使っていただきたいので、ただＣＬＴや大規模な集成材の工場というのが県内にはないわけです。
近県ですと岡山や愛媛の工場で作っていただく、そこに原料として県産材を入れていくようなコミットの仕方になりますので、そういった形になるであろうと申し上げました。