公開日 2023年01月17日
１ 新型コロナウイルス感染症の５類引き下げについて
２ 今秋の知事選挙について
３ 県政世論調査結果について①
４ 県政世論調査結果について②
５ 土佐市宇佐のメガソーラー開発計画について①
６ 土佐市宇佐のメガソーラー開発計画について②
７ 参院選（徳島・高知合区） 特定枠選出議員の辞職について①
８ 被災者生活再建支援法について①
９ 被災者生活再建支援法について②
10 被災者生活再建支援法について③
11 去年12月の大雪被害について
12 尾﨑正直デジタル大臣政務官との会談について
13 参院選（徳島・高知合区） 特定枠選出議員の辞職について②
14 参院選（徳島・高知合区） 特定枠選出議員の辞職について③
(司会)
ただ今から、知事記者会見を始めさせていただきます。
それでは、幹事社質問をよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の５類引き下げについて
(伊藤・NHK記者)
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、政府内で議論が進んでいます。
今年春にも５類に引き下げる案も出ているようです。
その中で、現在の第８波の感染状況や規制の度合いなどをご覧になって、改めて５類に引き下げることについての知事のご所見をお聞かせください。
（知事）
新型コロナの感染症法上の位置づけの見直しに関しては、去年12月２日に成立した改正感染症法の附則で見直しが規定されました。
それに基づいて、今、厚労省のアドバイザリーボードで見直しの議論が進んでいると考えています。
今週11日のアドバイザリーボードの議論では、重症化率はインフルエンザと同程度であると。
その一方で、極めて強い感染力があるのが今回のオミクロン株の特性ですので、５類への引き下げを軸に議論されたと。
ただ、いきなり今の２類相当から５類相当に全部移行することではなく、必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだという意見が大勢を占めていたと承知しています。
私自身も元々、昨年５月の段階から、早い時期に５類への見直しを検討すべきではないかと申し上げてまいりましたので、今回のアドバイザリーボードのご意見の方向性については、概ね意見が同じです。
今の第８波の状況を見ましても、感染力は非常に強い。
ただ、重症化率はかなり低いということです。
２類並の扱いをするのは、かなり重症化率が高いような、強毒性のウイルスをいわば隔離して封じ込めていこうというのがコンセプトだと思います。
今のオミクロン株、第８波の状況で２類並みの扱いをそのままやるのは、医療あるいは保健行政に過重な負担がかかっていることになるのではないかと。
重症化率が低いわけですから、その意味で、５類並の扱い、インフルエンザ並の扱いを基本に見直していく方向は、正しいのではないかと思います。
ただ、これをいきなりやってしまいますと、例えば、まだまだコロナの治療薬は高価な物も多いようです。
これについて、今は２類並ということで公費負担でやっておりますけれども、いきなり自己負担導入ということになると、患者さんの負担も急激に増えることになります。
また、５類並・インフルエンザ並ということであれば、予防接種に関しても、ワクチンの接種に関しても、今は無料ですが、これに自己負担が導入されるのが大きな流れになっていくことだと思いますから、いきなりそこにいってしまうと、今のコロナの感染拡大防止、ないしは、適切な医療の提供に支障を生じてしまう恐れがあるだろうと。
特に、公費負担という面については必要なものは残しながら、段階的に５類並に移行していくのが適当ではないかと考えています。
そういった形での分類は、今の５類と全く同じということでもないわけです。
今回のオミクロン株、コロナに対応したテーラーメイド型の新しい類型を考えるなり、さらに言えば、新たな変異株で場合によっては、強毒性のものがまた来るかもしれないと。
そうした時の対応も支障なくできる柔軟な枠組みも考えておくべきではないかと思います。
いずれにしましても、知事会でも早くから国に対しては、感染症法上の取り扱いの見直しと、それに向けた論点整理、そして、どういう基準で進んでいくかというロードマップを早く国民に示すべきだと提言 してまいりました。
引き続き、そのスタンスで国に対しては、出口へ向けた戦略の提示を求めていきたいと思っています。
今秋の知事選挙について
(髙野・共同通信社記者)
今年秋の知事選について以前にもこの場で質問がありましたが、年も明けたということで改めてお伺いします。
年始には各社の知事選の展望の報道がありました。
改めて２期目に向けての進退のお考えをお聞かせください。
併せて、出馬するかどうかの態度表明の時期について、しかるべき時期という話も以前ありました。
前任の方を引き合いに出して大変恐縮なのですけれど、前知事は６月議会を一つの目安として挙げていらっしゃいました。
今年は県議選もありますし、いろいろとスケジュールも立て込むと思うのですが、知事が思い描いているスケジュール感などがありましたら教えてください。
（知事）
１点目については、あまり変わらないお答えで恐縮ですが、現時点におきましては残された１年弱の任期をしっかり仕上げていくことに専念したいという思いです。
ただ、県政の課題はこの４年間で終わりということではありません。
引き続き県政は続いていきますし、いろいろな課題は残っていく、続いていくわけですので、先々の県政につないでいく意味でも、当面の課題だけではなく、５年、10年先の県政を見据えて、今何をやらないといけないかということを考え、鋭意取り組んでいく形で当面の県政を運営していきたいと。
そして、そのことによって、今年が未来への弾みとなるような年にしたいということですので、先々を見ながら、今は、まずは任期を全うするところを考えていきたいということです。
それから、表明の時期について尾﨑前知事の事例のお話もありました。
もちろん、これでなければいけないという形があるわけではないのですが、どういった形がオーソドックスな形かという点で言えば、県民の皆さんを代表する県議会の場で表明するというのが一つの基本型、オーソドックスな形というのが、過去の高知県政でもそうでありましょうし、全国的な各県の状況を見てもそういうことかという思いは持っています。
その上で、尾﨑前知事が２期目の表明の時は２月県議会、３期目については６月県議会で、それぞれご質問に対して答える形で表明されたと承知しています。
その意味で、ひとつの想定といいますか、念頭に置いているパターンとしては、尾﨑前知事の２期目、３期目の表明時期といったところが、高知県政における一つの相場感という思いを念頭において、しかし、正式な出馬表明となりますと、当然、事前のいろいろなご相談や手順もありますから、そういったものも考えながら、自分の身の振り方についてよく考えを重ねていきたいと思っております。
（司会）
それでは、各社からの質疑に移ります。
質問される方は、社名とお名前を発言していただいてから質問をお願いいたします。
県政世論調査結果について①
（山﨑・高知新聞社記者）
先日、高知新聞社が実施した県政世論調査の結果で、「おおいに満足」、「まずまず満足」を合わせまして、濵田県政の満足度が76.1％という結果が出ました。
これに対する、知事の受け止めと、どういった辺りが評価されたか、ご自身で考える具体的な点がございましたら、お聞かせいただけたらと思います。
（知事）
まず、全体的な受け止めとしては、「おおいに」と「まずまず」という区分はありますけれど、トータルで約４分の３の県民の皆さんから評価していただく結果をいただきましたことは、私としては大変嬉しい結果であったと感じております。
一つには、一昨年も同種の調査をやっていただきましたけれども、今回、調査時期が12月中旬で、コロナ感染も再び拡大していた時期でもありましたので、その意味で厳しいご意見も多いと懸念しておりましたが、そうした中で前回並、あるいは前回より若干、良い数字が出てきたということで、何とか県政運営全般についても及第点をいただけたのではないかという思いです。
要因につきましては、県民の皆さんがご判断されることではありますけれども、ひとつにはここ３年間、やはりコロナの対応が県政の中心であったことは否めないと思います。
いろいろなご意見がある中で、何とか感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていきたいと、特に最近はそういうことを申しておりますが、そういった点について、「おおいに」か「まずまず」かは別にして、県民の皆さんのご理解をいただいたと思います。
また、春からの「らんまん」に向けての取り組みであったり、関西戦略の進展であったり、そういったことも含め、県勢浮揚に向けての努力も、一定評価をいただいた要素には、数えていいのではないかと思います。
その意味で、今後とも今まで掲げてまいりました「共感と前進」という基本姿勢を貫きながら、県勢浮揚に向けての様々な挑戦を重ねていくことで、県民の皆さんのご期待を裏切らない努力をしていきたいと思っております。
県政世論調査結果について②
（山﨑・高知新聞社記者）
もう１点、追加で確認させていただきたいのですけれど、同様の調査を尾﨑前知事、同じタイミングの時にしましたら68.5％という結果でした。
それをさらに、今回10％近く上回っているということなのですけれども、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
時代も十数年違いますので、尾﨑前知事と比べてどうこうということを、あまり意識したことはございません。
尾﨑前知事の場合は、３期務められる中で尻上がりに評価率も上昇して、最終調査では９割近い評価もいただいていたと記憶しています。
非常に県民の皆さんに高い評価をいただいた尾﨑前知事と同じ時期に匹敵するような評価をいただいているのはありがたいし、光栄だと思います。
繰り返しになりますけれども、今いただいているご期待を裏切らないように、ご期待に沿うように、今後さらに頑張っていかなければいけないという思いを新たにしております。
土佐市宇佐のメガソーラー開発計画について①
（中田・高知民報記者）
12月県議会で議論になった土佐市宇佐の太陽光パネル設置の件です。
あの時の話は、県が開発許可を出す時に、県が定めたガイドラインで設置すべきではない場所であるにもかかわらず、その事実について、審議会や土佐市に言わないまま許可を出していたということが指摘されたと思います。
それは非常に不可解ですけれども、なぜ、そういう話になってしまったのか、知事はそれをどう受け止めているのか教えてください。
（知事）
県議会の場でもご議論がありまして、答弁したところです。
問題の地域については、太陽光パネルの設置に関しては避けるべき、避ける方が望ましい地域ということにガイドライン上はなっていたということです。
ただ、法令上、そこが絶対に設置してはならないということではなくて、森林法などの条件を満たせば、法令上、設置は可能な場所ではあったことが事実関係のベースだと思います。
ただ、適切を欠いたのは、ガイドラインの存在を審議会の皆さまにお示ししたにも関わらず、問題の地域が該当しているのかどうかについての説明は飛ばしたまま、開発についての許可の基準、条件の説明がされたところが不親切、説明不足であったのではないかという点は反省点だと思います。
ただ、この土地を避けるべき地域としていることに関しても、それは主たる観点が林野庁の行う治山事業の対象になるかどうか。
あるいは市町村の避難などの地域を決める時の一つの拠り所になるということです。
物の性格からすれば、基準を満たせば、法令上は設置を許可せざるを得ない地域であるということです。
その意味で、ガイドラインはあくまでも行政上の要請ベースの話ですから、法令上可能なものに関して、基準を満たせば許可をせざるを得ないと。
その部分の判断は間違っていたことにはならないと思います。
その過程の中での説明の不十分さ、不親切さというところが課題としてあった事例ではないかと考えています。
土佐市宇佐のメガソーラー開発計画について②
（中田・高知民報記者）
確かに法律上は問題ありませんので、許可せざるを得ないというのはよく分かりますけれども、ガイドラインでは設置が認められない場所ということをありのままにお示しして、地元同意を得る作業が絶対、必要だったのではないかと思います。
しかし、そうはなっていないので残念です。
何のためのガイドラインかということになってしまいます。
どうせ許可しないといけないから、説明してもしなくても一緒みたいな話だと。
それならば、ガイドラインしか住民が地域を守っていくための拠り所がないので、非常にもどかしい感じがします。
ガイドラインをどう生かしていくのかというのは、トップの姿勢にかかっていると思いますけれども、今後、こういうことを繰り返さないための決意をお願いします。
（知事）
ガイドラインは、あくまで望ましい行政展開を想定した場合の姿を示しているということだと思います。
一般論として申し上げますと、例えば近隣に、あるいは事業者が所有しているような開発可能な土地に、他に条件を満たすような土地があるのであれば、そちらを優先していただくことが望ましいと。
そういった意味での行政の姿勢を示すという意味はあると思います。
ただ、法令上は、ガイドライン上、望ましくはない地域でも、事業者、あるいは所有者の意思として、森林法に定める基準を満たして開発がしたいということであれば、基準を満たせば許可せざるを得ないということは事実です。
これは法令の枠組みですから、このことは前提としなければいけないことだと思います。
その上で、今回の事例の反省点を踏まえて言いますと、行政として望ましいガイドラインとして示している以上、そして、その存在を委員の皆さんに提示している以上、今回の許可にかかった地域・土地が、ガイドラインに示した土地に該当するような土地であるかどうかというところの説明をしないというのは、落ち度があった、不足があったと言われても致し方ないことだと思います。
今後はそういったことがないように、必要な情報提供はしっかりするということは、私としても指示をしているところです。
参院選（徳島・高知合区） 特定枠選出議員の辞職について①
（栗原・時事通信社記者）
参議院選挙について、お伺いしたいことがあります。
先ほど、徳島・高知合区の特定枠選出の三木亨氏が議員辞職願を提出されました。
合区解消の前の段階の緊急措置的なものとして作られた特定枠選出の議員が辞職されたことにつきまして、合区解消をずっと願われている知事として、どのように受け止められているかお聞かせください。
（知事）
いわゆる特定枠でありますけれど、合区の解消という本来的な解決策に一定の時間がかかるであろうということで、いわばその代替的な措置として制度改正が行われて、自民党において運用されていると考えます。
そういう意味から言いますと、最後は政治家のご判断ということはありますけれども、そういう趣旨で設定された特定枠で選出される身分を、理由はどうあれ辞職されると。
結果において、今回、いわば実質的な徳島県代表の議席が、恐らく補欠の順番からいうと、そうでない形になってしまう結果になることに関して、私としては残念な事態だと思います。
ただ、制度の問題ですので、やはり合区の解消という本筋の、本来的な解決策の必要性がより一層明らかになったということではないかと受け止めております。
今回の顚末も含めて、やはり合区解消の必要性をいろいろな機会で、より一層強く訴えてまいりたいと思っております。
被災者生活再建支援法について①
（古谷・読売新聞社記者）
１月17日で阪神・淡路大震災から28年を迎えます。
阪神・淡路大震災をきっかけにできたものに、被災者生活再建支援制度があって、２分の１は都道府県が出す基金から運用されています。
現在の被災者生活再建支援法に対する評価と、南海トラフ地震が起きた場合、財政の面で破綻するのではないかという声も当然お聞きだと思うのですけれど、その部分についての評価をお伺いできればと思います。
（知事）
被災者生活再建支援法は、特定の大災害が発生した場合に、住宅再建などに対する資金補助として、全壊の場合などに最大300万円が支払われる制度です。
そこへいく前には、鳥取地震での鳥取県の取り組みも大いに後押しがされたと思いますが、やはり、特に日本が今、人口減少社会に入っていることを考えますと、大災害が起きた後の住宅の再建が進んでいかないと、災害が起きた地域がそのまま衰退をたどっていくことになりかねない状況にますますなってきています。
人口減少時代の現代的な意味も含めて考えまして、被災者の生活再建の支援のための制度は意味が大きくなっていると思います。
そして、その後の各地の災害を通じまして、主たる論点としては、もちろん、300万円の引き上げという議論もありますけれども、現実にご意見が多いのは、制度の対象になっているのが大規模な半壊までで、それより程度が軽い一部損壊などに関しては対象にならないところが、むしろ改善が必要ではないかといったことが論点だったと思います。
この点に関しては、全国知事会でも議論が行われ、一番大きな論点は、そこの対象を広げていくことは、災害後の復旧・復興対策としては望ましいわけです。
しかし、そのための財政負担が非常に増えてしまうところについて、47都道府県の中でも必ずしも意見が一致して、見直しにならなかった部分があります。
ただ、そうした中でも一歩前進で、若干ですが、この対象範囲を増やしていく改正は、先般行われたことだと思います。
各都道府県のコンセンサスを得ながら、また、特に大規模な災害の場合には、国の支援の割り増しもこれは実績としては織り込んでいるのですけれども、できる限り制度的にあらかじめ織り込んでいく方向での改正という点も含めて、より制度の充実が図られていく方向でさらに努力されることが望ましいと考えています。
被災者生活再建支援法について②
（古谷・読売新聞社記者）
先ほどの実績としてというのは、東日本大震災の国の拠出割合が８割という部分のお話のことですか。
（知事）
そうです。
東日本大震災の時に、通常であれば、同額を国が並行して拠出するところが、それですと、結果的に都道府県の負担が非常に膨大になるので、むしろ国の拠出割合を増やして対応されたと。
これは、いわば臨時特例的な措置というのが、国の頭の整理だと思います。
できれば、東日本クラスの震災であれば、そういった措置をあらかじめ定めておいていただくことが、都道府県にとりましても、住民の皆さんにとっても、より安心な手だてとなるのではないかという思いを申し上げました。
被災者生活再建支援法について③
（古谷・読売新聞社記者）
補助金の300万円について、都道府県によっては、上乗せする制度を設けたりしてる都道府県もあるようです。
高知県の場合は、これは災害が発生した後に検討するというスタンスでしょうか。
（知事）
もちろん先々の話は、今、全て決めておくという筋ではありません。
現実問題としては、かなりの規模の災害が発生した時に、その時の被災の状況や財政状況などを勘案して、上乗せ助成の要否なり可否なりを検討していくのが現実的な対応ではないかと考えております。
去年12月の大雪被害について
（田中・高知放送記者）
年末、大雪が高知県を襲いました。
その中で、農産物を作っている佐川町や越知町などが大きな被害を受けたことを、どう受け止めていらっしゃるのかということと、今後、何か支援することはあるのでしょうか。
（知事）
昨年末の大雪は、高知市内では観測史上で最高の積雪を記録しました。
最近、線状降水帯という言葉がありますけれども、まさしくそれと同じような形で、かなり局地的に大雪に見舞われた地域「仁淀川筋」があったところが特徴的だったと思います。
多くの首長とも意見交換しますけれども、想定外ということはあってはいけませんが、想定を超えるような、盲点を突かれたような災害であったという声も多く聞いたところです。
そうした中で、農業被害に関しては、佐川町などの仁淀川筋を中心として、ハウスイチゴのハウスなどに、かなり大きな被害が発生したという報告を受けております。
我々、県としても、さまざまな救済の制度の適用も含めて、できる限りの復旧支援を行ってまいりたいと思っております。
また、今回、現実にこうした形で災害が発生しました。
特に教訓として、大雨災害などにも共通しますけれども、山間部におきましての停電の被害がかなり顕著だったと。
この点については、四国電力送配電のご協力もいただいて、携帯用の発電機なども準備いただいて大きな支障を生じることはなかったと思います。
一時、お聞きしたところでは、山間部の、透析の患者さんがおられるようなご家庭で、長時間の停電になりますと、場合によっては命に関わるような問題になりかねなかったというようなこともございます。
結局、停電の回復のためには、道路の啓開をやらないと、送電線の回復はできないということが今回の教訓でした。
道路啓開の体制は、今までもいろいろな対策を取っておりますけれども、電力の復旧というところでも大きな意味があると改めて認識を大きくしたところです。
そういったことへの備えにつきましても、さらに万全を期していきたいと考えています。
尾﨑正直デジタル大臣政務官との会談について
（髙野・共同通信社記者）
きょう午後、尾﨑デジタル大臣政務官が高知市内にいらしてまして、県内の市町村向けにデジタル庁が取り組んでいる施策の説明をされていると思います。
きょう午前中には、県庁にもいらしていたと思うのですけれど、どのような話があったのか教えてください。
（知事）
今日、尾﨑デジタル大臣政務官が来られまして、県庁にもお寄りいただきました。
話の一番のポイントは、市町村の住民基本台帳や税務など、いわゆる基幹業務についてのシステムを標準化すると。
国がクラウドの場を提供して、そこで基本的共通のシステムで互換性もある形の標準化をしていくことが、2025年を目指して行われていますが、これを実効性のある形で行っていくために、最終的にはデジタル庁ですが、県が中間の取りまとめ役になって、各市町村と意見交換や情報交換をするような体制をつくっていきたいので協力をお願いしたいというお話。
あるいは、デジタル庁でも地方自治体のデジタル化が大きなテーマになるので、自治体からの職員派遣の呼び掛けをしているので、高知県も協力願えませんかといったお話がございました。
趣旨としては、私自身も国家公務員として仕事をしていた時点でも、自治体のシステムの標準化は、積年の大課題ではありました。
この機会にしっかりと実行していくことは、非常に大事なテーマであると考えていましたし、県が市町村と一緒になってデジタル化を進めることが、県民の皆さんの生活の利便性向上の上でも、非常に大事だという問題意識を持っておりましたので、趣旨については大いに賛同させていただいて、できる限りのご協力はさせていただきますという受け答えをさせていただきました。
参院選（徳島・高知合区） 特定枠選出議員の辞職について②
（山﨑・高知新聞社記者）
参議院選で特定枠選出の三木氏が辞職されたことで、追加でお伺いしたいことがあります。
先ほど辞職されたことは残念だというお話がありました。
この残念だというところをもう少し詳しくお伺いしたいのですが、特定枠の位置付けである地元代表がいなくなるところが痛手なのか、有権者の声が届きにくくなる辺りなのか、詳しくお伺いできますか。
（知事）
趣旨としては、合区解消の代替的な措置として設けられた特定枠、ただ、これが代替的なものですから、そこには、特定枠という制度を使おうという政党の意思がないとうまく回らないわけです。
その点を自民党は決断されて、枠を使うことで合区が解消されたのと結果的に同等の効果を狙う形で行われていたところが、今回、辞職されることになると、結果的に得られない形になります。
あくまで最終的には政治家個人としての、三木議員のご判断とは思いますけれども、関係者が非常にご苦労されて、特定枠という舞台装置をつくられたところが、その努力がいわば無になるような形の結果になったことについて、残念だと申し上げました。
参院選（徳島・高知合区） 特定枠選出議員の辞職について③
（山﨑・高知新聞社記者）
今回の三木氏の辞職が、合区解消に与える影響については、何かお考えでしょうか。
（知事）
私は、むしろ合区解消の必要性を強調する、裏付ける一つの出来事となるようにしていかなければいけないのではないかと思っております。