公開日 2023年02月09日
１ 新型コロナの5類移行がもたらす県予算への影響について
２ 旧統一教会問題への県の対応について
３ 「年収の壁」見直しについて①
４ 「年収の壁」見直しについて②
５ 新型コロナの５類移行について
６ 室戸市の市庁舎整備に関する住民投票について
７ 地方鉄道の再編について①
８ 地方鉄道の再編について②
９ 新型コロナに関するマスク着用について①
10 子育て世代の所得制限のあり方について
11 新型コロナに関するマスク着用について②
(司会)
ただ今から、知事記者会見を始めさせていただきます。それでは、幹事社質問をよろしくお願いいたします。
新型コロナの5類移行がもたらす県予算への影響について
(林・高知放送記者)
新型コロナの５類移行がもたらす県政への影響、特に財政面への影響についてお伺いしたいと思います。
新年度当初予算案については、先月25日から知事査定が行われるなど予算編成も大詰めを迎えています。
そうした中で、先日、政府は新型コロナの５類移行の５月実施を決めました。
この決定が新年度当初予算編成にもたらす影響があるのかないのか。
もし影響がある場合は、財源などでどんな影響が及んでいるのか、分かる範囲で説明をお願いします。
（知事）
結論の部分から申しますと、当然５類移行となった場合に県の財政支出への影響はあります。
しかし、当初予算編成という当面の手続きとの関係で言いますと、具体的な決定は３月上旬以降になると思いますので、当初予算編成作業には間に合わないと思っています。
そういう意味では、当初予算編成で言えば、影響を及ぼすタイミングには無いと言って良いのではないかと思います。
もう少し順を追って申し上げますと、感染症法上の位置づけについては、５月８日から５類の感染症に変更されます。
国における制度の見直しは３月上旬ごろを目途に具体的な中身を示すということで、今、国において作業中です。
具体的にどう変わっていくかという方向性については、例えば外来、入院にかかる医療費の自己負担分の公費支援については、期限を区切って継続すると言われております。
病床の確保のため、空きベッドを置いておくための財政支出の取り扱いなどは、段階的に見直していく方針が報じられています。
実務的な問題については、今、全国知事会でもワーキングチームをつくり、現場の実務の実態を踏まえて課題の整理を行って、国に対して提言を行っていく、協議をしていくことにしております。
いずれにしても、具体的な中身が決まってくるのは３月上旬以降です。
県の当初予算は、２月県議会との関係から言っても、もう具体的な計数については結論を出さないといけない時期です。
結論から言いますと、当初予算編成の段階におきましては、現行の制度を前提にして計上する。
令和４年度の予算でもそうでしたけれども、コロナの流行の度合いも年間を通じては分からない部分もありますから、当面、10月まで必要な予算を計上しておいて、９月県議会の補正予算で過不足の調整していくといったやり方で、今までも計上してまいりましたので、その考え方を当初予算の段階では踏襲していくことになると考えています。
ただ、今後、３月上旬には国からの方針が出てくると考えますので、これを参考にして、例えば、然るべき時期に、県の予算への影響は再度整理して、６月議会以降の時点で予算についても補正などの対応を検討する必要が出てくるのではないかと考えています。
旧統一教会問題への県の対応について
(今林・朝日新聞社記者)
旧統一教会関連の問題で質問させていただきます。
昨年から今年にかけて、被害者救済新法が成立、施行されました。
県内でも被害者を支援する民間団体も新しく発足した状況です。
高知県として、これまでどのような支援をやってこられ、今後、どのような支援をされるのかということを具体的にお聞きしたいのと、そういった支援方法を新年度予算に盛り込まれるご意思があるのかどうか、具体的に盛り込もうとしているものがありましたら教えていただけたらありがたいです。
（知事）
年末以降の県の取っている方策としては大きく２点あります。
ひとつは、被害者の方々への相談支援体制を強化していくこと。
もうひとつは、いわゆる霊感商法などに対し県民の皆さんへの啓発を強化していくこと。
この２点の対応の強化を図っています。
まず、相談支援体制の強化に関しては、現在のところ、県立消費生活センターに８名の相談員を配置して霊感商法を含む消費者問題に対応している現状です。
国の補正予算で新たな交付金も措置されましたから、これを活用して、早ければ今月中にも新たに相談員１名を追加配置するという予定で今、準備を進めております。
この他、県立消費生活センターで、弁護士、司法書士による法律専門家の法律相談を月１回、定期的に実施してきています。
問題への対応力をさらに高めていく観点から、先月以降、相談員と法律の専門家による統一教会などの問題に対応する事例の検討会を実施しており、３月には市町村を含めた相談員などの専門研修も開催する予定で準備を進めています。
もう１点が、県民の皆さん一般への霊感商法などに対する啓発強化についてです。
これにつきましては、霊感商法などの手口や事例、そして、今回、法律が変わった消費者契約法、あるいは被害者救済新法の概要がどういったものかということを盛り込んだリーフレットを作成して、市町村などを通じ県民の皆さんに年度内には配布する予定で準備を進めています。
そうしたものを前提にしながら、令和５年度の取り組み、あるいは予算計上についてです
基本的には、今年度の途中からの対応を、新年度も継続していく考え方に立ち、必要な予算措置をするという考え方で今、準備を進めています。
具体的には、同じく国の交付金を活用して県立消費生活センターへの相談員の追加配置を続けていく。
そして、弁護士、司法書士といった法律専門家による法律相談、そして、相談員との間の
事例検討会といったものも引き続き行っていく。
さらに、県民の皆さんへの啓発という点では、リーフレットは臨時的なものになりますので、新年度は霊感商法対策にポイントを絞ったカレンダーを作成し、市町村を通じて県民の皆さんに配布する事業を想定して予算計上する準備をしています。
県内にも被害者の会が発足しました。
こうした組織や県警、法テラスなどの専門機関と必要な情報交換をしながら連携して対応していく考えです。
（司会）
それでは、各社からの質疑に移ります。
質問をされる方は挙手をして、社名とお名前の発言をしてから質問をお願いいたします。
「年収の壁」見直しについて①
（井上・高知新聞社記者）
いわゆる年収の壁問題について、ご認識をお伺いしたいと思います。
今、賃上げに向けて、政府や民間企業の議論が起こっています。
一方で、被扶養者に当たるパート従業員の働く時間を制限してしまうような年収の壁が問題になっております。
岸田首相も壁の見直しを表明しております。
濵田知事はこの見直し、もしくは年収の壁について、どういったご認識をお持ちでしょうかお伺いしたいと思います。
（知事）
いわゆる年収の壁の問題、これは古くて新しい問題だと思います。
いくつか段階はありますけれども、典型的に言われるのが130万円の壁だと思います。
130万円を超えると、パートなどで勤務されている方が、社会保険料の負担が必要になりますので、実質的な手取り収入が減る形になってしまう。
結果、それを避けるために年末になると、就労時間をこれ以上増やして130万円を超えるとかなり手取り収入が減るので働く時間を抑える調整がされているのが実情だと思います。
これはご本人の、いわば働きたいだけ働くというところに、かく乱の要因を制度として与えていることにもなります。
加えて、昨今、全般的に人出不足と言われている中で、事業主の側からしても、できるだけ働ける方に働いていただきたいということからすると、これも妨げるような効果が生じているということです。
130万円が壁になり手取りがかなり減ることにならないように、いわばスムーズに移行していくように何らかの政策的な対応をすることは、今日的にもそうですし、以前から意識された問題だと思います。
子育て支援の問題が、改めてクローズアップされているタイミングでもあり、また、人出不足の問題が深刻化している中でもありますから、この機会に、しっかり見直しの議論をいただいて、１つの考えられる方向として 今報道されているのは、年収の部分に関して、実質的な収入減を補うような交付金を考えたらどうかという提案もされているようです。
財源の問題も出てきますけれども、この機会に国政の場でしっかりと議論いただいて、いわば働く分量に応じてスムーズに手取り収入が上がっていく形の税負担、社会保障負担の体系になっていくような見直しが行われることが望ましいのではないかと思っております。
「年収の壁」見直しについて②
（井上・高知新聞社記者）
関連して、この年収の壁の問題は古くて新しいというか、もうずっと言われてきたことなのですけれども、これがなかなか解決に至らなかった要因。
そして、解決するためには、どのようにしたらいいとお考えでしょうか。
（知事）
これは多分、一番大きいのは財源の問題だと思います。
今残っている問題をできるだけ関係者が納得する形で解決するには、130万円を超えたところでかなり収入が減る部分を補填するように、例えば交付金なり財政的な手当をするのが一番分かりやすい、今の制度と連続性がある解決策なのだろうと思います。
私も今、数字は持ち合わせていませんけれども、それをやるとするとかなりまとまった財源が必要だとなった時に、それをどういう形で補っていくのか。
本来的には、ある程度、時間をかけて税や社会保障料の体系の全般を根本的に見直す中で、財源を生み出していくのが一番筋としては正しいと思います。
それは片方では、負担増になる方も出てくるという問題を孕んでいることでもありますから、そうしたところとの兼ね合いもあって、なかなか成案が得られてこなかったということだと思います。
今回、首相は子育ての支援に関しても、異次元の対策を講じることを検討していく機会でもありますから、こうした積年の問題についても、この機会にしっかり議論し、方向を見出すことが期待されるのではないかと考えています。
新型コロナの５類移行について
（伊藤・NHK記者）
新型コロナの５類への移行について、改めてお聞きします。
５月８日からの移行ということで、そのタイミングや今回の移行に至る経緯について、知事としてどのように感じていますか。
（知事）
元々、私自身は昨年５月ぐらいから、もちろんタイミングを見極めてということですが、方向性としては５類移行ということも検討課題ではないかと申し上げてまいりました。
それは、背景としてオミクロン株への置き換わりがあった訳です。
その後、半年以上の感染拡大、第７波、第８波を経て、ようやく色々な環境が整ってきたのではないかと受け止めています。
その上で、できるだけ新しい制度に軟着陸していく。
感染拡大の誘発を防ぎながら移行していくことを考えた場合に、当面、準備期間も考慮して、５月の連休明けで期限を設定されたことは、十分、合理的な判断ではないかと思っています。
そうは言いましても、いわゆる公費負担をどういう形で移行していくのか。
特にワクチン接種なども接種控えがある中で、いきなり自己負担を入れていくとなると、感染拡大防止という観点からすると、かなりマイナスになることもありますから、こうしたことも考慮して段階的に移行していくということ。
あるいは、一定の病床調整のような機能は、やはりある程度必要ではないかという議論もありますので、そういった観点から、どういう移行措置を取っていくのか。
まさしく今、知事会サイドでも具体的な提案も含めて議論がされているところですから、そういったものを知事会サイドも提案する。
国でもしっかり検討いただくことで、スムーズな移行をしていく。
感染拡大の防止とも両立していくような形で、進んでいく方策をしっかりと見出して移行を図っていくことが望ましいと思っております。
室戸市の市庁舎整備に関する住民投票について
（髙野・共同通信社記者）
今月19日の室戸市の住民投票に関してお伺いします。
今回は、市の庁舎を津波浸水区域外に建て替えるのか耐震補強するのかということで住民投票がされます。
少子高齢化が進む中で、財政上の不安であったり、街づくりをどうするのかであったり、災害が起これば行政が大きな責任を負うことであったりなど、色々な議論があると思うのです。
知事はこの住民投票について、どのようにご覧になっていますか。
（知事）
この問題は先の市長選挙でも大きな争点となったことを踏まえて、当選された植田市長がこの問題については、住民投票の結論を尊重する考え方を打ち出されて、住民投票が行われる運びになっています。
基本的には、これは市の行政の問題で、私はどちらが良いというような形でのコメントは差し控えるべきだとは思っております。
しかし、防災という事を考えた時に、できる限り浸水地域ではない地域で、他の防災機能を持っている警察や消防との連携が取りやすい地域に移転するのは、一つの考え方だと思います。
ただ、一方で、その場合の財政負担を考えた場合に、現庁舎の耐震補強で対応ができないのかというのも一つの主張だと思います。
それぞれにかかる経費であったり、効果であったりの議論を市民の皆さんにできるだけしっかり理解いただいた上で、判断をいただくことが望ましいのではないかと考えています。
地方鉄道の再編について①
（栗原・時事通信社記者）
地方鉄道の再編についてお伺いします。
現在、国交省でローカル鉄道の再編について、自治体と事業者の間に国が入って取り持つことを行う枠組みや、それに則って、自治体がインフラ整備をした場合に、事業費として実質７割ぐらいを国から支援する措置の創設が検討されています。
予土線などを持っている高知県知事として、国交省の議論をどう見ていますか。
（知事）
これは国として、ローカル線の存廃の問題に関して、これまではどちらかといいますと、率直に言って傍観者的な、圏外にいるような立場での対応にとどまっていたのが、国としてもいわば利害関係者として、しっかりその間に入って議論をリードしていこうと。
そして、廃止が前提ということではないのだと思いますけれども、必要な場合には、国としても一定の財政負担をして、交通手段の確保は前提の中で、廃止あるいは何らかの形で対策を講じた上で、存続といったところの議論をリードしていく立場に立たれたことは、一歩前進だと思いますので、このことは敬意を表したいと思っております。
ただ、具体的に本県も予土線の問題を中心として、ローカル線の経営問題を抱えておりますから、こういった問題に関して、現在のところ、事業主体であるＪＲ四国、あるいは国から具体的なアクションはない状況です。
当面は全国的な展開の状況もよく注視しながら、ＪＲあるいは国からの働きかけがあれば、それを踏まえて、県としてどういった対応を取るべきかということをしっかりと検討してまいりたいと考えております。
地方鉄道の再編について②
（栗原・時事通信社記者）
仮定の質問になるのかもしれないですけれど、その枠組みが創設された際に、県から働き掛けることは、特に今は考えていらっしゃらないということですか。
（知事）
これは存廃の問題という形で県からどうこうというよりは、県としては、利用促進やどう残していくかというところに問題意識があります。
そういった立場に立った時に、何らかのアクションを起こさないといけない局面が来れば、考えていきたいと思います。
元々、ＪＲ四国の場合は、今回の国の動きの契機となったＪＲ西日本や東日本、あとは少し国鉄改革が行われた時の経緯が違う部分があります。
ＪＲ東日本や西日本などは、いわば分割民営化の中で独立採算でしっかりやっていくことで、上場もされる企業になっています。
ＪＲ四国の場合は構造的にも赤字体質を前提に、国による財政支援を前提に収支の均衡を図っていく設計がされたことで、前提の部分がかなり違っているところもあります。
全く同じ土俵に立った議論になるかどうかというところは、特に愛媛県知事は、いろいろな意見があると思います。
それで少し応用問題と言いますか、ＪＲ西日本や東日本と全く同じような議論には必ずしもならないであろうというところも含めて、慎重な議論が必要ではないかと思っております。
新型コロナに関するマスク着用について①
（林・高知放送記者）
新型コロナについてお伺いします。
都道府県知事、閣僚からも、マスク着用の判断基準や緩和のリスクなど、様々な意見が出ています。
これに関して、濵田知事はどのようなお考えなのかお聞かせください。
（知事）
マスクの着用の問題は、いわばコロナ前の生活に戻っていくかどうかというところで言えば、象徴的な問題であると思います。
ですから、大きな枠組みとしては５月８日以降、感染症法上の分類を変えるということですから、特にタイミングを念頭に置きながら、国においてしっかり科学的な知見をベースにして、いわばガイドライン的なものを改めて示していただくのが望ましいと思っております。
一説には、個人の判断だという方向性を示されている節もありますけれども、全く白紙でお一人お一人で考えてくださいというのは、ちょっとこれは国として、やや責任放棄に近いのではないかと思います。
例えば、症状がある時、特に人が密集する時、あるいは、基礎疾患お持ちの方、高齢者の方等々、いろいろな切り口の中で、マスクの着用が推奨され得る場面はあり得ると思います。
そういったことについて、国で科学的な知見に基づいて、何らかの考え方を示していただく、ガイドライン的なものを示していただくのが望ましいのではないかと思います。
応用問題として、今、学校の現場での卒業式をどうするかという議論も出てきていると思います。
気持ちの問題としては、できれば最後の卒業式の機会ではマスクを外して、お互いの顔を確認した上で、節目の式典をしたいというお気持ちも十分、分かります。
これもあまり日数がない訳ですから、国で何らかの考え方を科学的知見に基づいてまとめていただくことが望ましいのではないかと考えております。
子育て世代の所得制限のあり方について
（中田・高知民報記者）
子育て施策の所得制限の件です。
今、与党から所得制限の撤廃議論がにわかに出てきており、それが過去の言動と矛盾することがあります。
県政としても、児童手当であったり、高校無償化であったり、いろいろなことで関係があります。
知事は子育て施策の所得制限の在り方について、いかがお考えでしょうか。
（知事）
この点は、まず国でしっかり議論をいただきたい論点だと思っています。
私自身は両様の考え方は、それぞれもっともな点があると思っています。
所得制限は、限られた財政資金の中で、あるいは、出来るだけ必要度が高い方を支援していく観点から見た時に、一定ラインの所得制限を設けるのは、ひとつの考え方だと思います。
もう一方で、より理念的に言えば、それがある意味、社会の分断を生んでいるのではないかという議論も、私は一理あると思います。
例えば、義務教育などは、皆さん当然と思っているかもしれませんが、いくら所得の高い方であっても公立の小・中学校は無償になっている訳です。
いわば社会共通の支援形態として、所得に関わらず支援していくことも一つの考え方ではあろうかと思います。
そこがある意味、政争の具と言うとお叱りを受けるかもしれませんが、民主党政権時代に一種、政治的な論点になってしまったのが少々不幸な歴史だと思います。
ある意味、理念として義務教育と同じようなものだという考え方に立って、所得制限は設けずに、児童手当、子ども手当的な支援をしていくのは、一つの考え方としてはあり得る問題だと思います。
この点は国政の場で十分、議論いただければ良いのではないかと思っております。
新型コロナに関するマスク着用について②
（井上・高知新聞社記者）
マスクの着用について少し関連質問です。
国が科学的根拠に基づいてガイドラインを示すべきという話がありました。
国は、屋外ではマスク着用は原則不要としていますけれども、街中を歩いていると、県職員もマスクをしています。
ガイドラインの議論が前に出てこない場合、県として、知事として、例えば学校などにメッセージを出すなり、何かメッセージを発することは考えられるでしょうか。
（知事）
これは先々ちょっとどういう状況になるか、環境になるかによって、場合によっては、県として県民の皆さんのニーズが高いということであれば、何らかの見解をお示ししないといけない場面はあり得るのではないかと思っております。
しかし、まずは国がタイムリーに情報発信していただくことが一番いい形だと思います。今後の展開によって、なかなかそれが期待できないという場合に、必要であれば、県として何らかの発信をすることは考えてみたいと思います。