公開日 2023年05月01日
（司会）
ただ今から、知事記者会見を始めさせていただきます。初めに、幹事社質問をお願いいたします。
高知県人口67万人割れについて
（井上・高知新聞社記者）
２問、お伺いします。
まず１問目です。高知県の人口が67万人を下回ったことについてお伺いします。
高知県の令和５年４月１日時点の推定人口が66万9,516人となり、国勢調査が始まった1920年以降を見てみると、約100年間で最少の数となりました。
一方で、県全体の人口に占める高知市への人口の一極集中が進んでいることが明らかになりました。
これらに対する知事の認識、そして、人口減少対策の今後の展望などをお伺いします。
（知事）
本県の人口が67万人の大台を割り込んだということで、非常に残念な結果であると重く受け止めています。
要因としては、いわゆる自然減、高齢者の死亡数の増加と出生数の減少がまずございますけれども、これがここ数年、大体6,000人ぐらい自然減のぺースで進んでおりましたけれども、今回の令和４年度の推計によりますと、自然減が8,000人ぐらいにかなり増えていると。この背景にありますのは、令和４年の暦年での出生者数が、本県が鳥取県を下回って全国最少となり、出生数の減少が大きく影響していると考えておりまして、この点、大変重く受け止めているところです。
一方で、いわゆる社会減に関しては、コロナ禍からの回復に伴って、外国人の転入者が増加していることがあって、改善していると。約300人ぐらいの水準ですね、今までは1,000人から2,000人という水準でしたけれども。社会減の方はコロナからの回復に伴う、外国人の転入という追い風があり、減少しているところが特徴かと思います。
特に今回、かねてプラスマイナス０を目指してまいりました社会減に関しては、いい方向に向かっている一方で、自然減がより一層深刻になっていると。出生者数の減が大変大きいと。この点は、急ぎ分析をして対策を立てていかないといけないと考えているところです。 特に本県の場合、医療や福祉分野への若い女性の就業者が多いという人口構造の特色がありますから、コロナ禍の影響を大きく受けて、こうした方々に係ります出生者が減少したという要因があるのではないかという仮説も立てております。
この辺の詳細な分析は、６月ぐらいにならないと統計データの細かいものが出てこないと聞いておりますから、細かなデータも踏まえてさらに検討して、一連の対策を講じていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、特に若い女性に魅力があるような仕事、事務系の仕事であったり、ＩＴコンテンツ系の仕事であったりといったものを増やしていくということ。
そして、結婚に向けての出会いの場の拡大、あるいは子育て環境の整備といった、子育て支援策の強化をより踏み込んで検討していく必要があるのだろうと思っております。
詳細については、人口動態の分析をした上で強化を図っていきたいと考えております。
もう一つ、この関連で、高知市の一極集中の話がございました。
ここのところ、県人口に占める高知市の人口の比率が徐々に高まっているということです。
一面では、全国的ないわゆる東京圏への一極集中と、割合で見れば似た面がありますけれども、違いますのは本県の場合、高知市の人口自身も平成17年から減少に転じていると。
減少の度合いが高知市内の方が県内の他の市町村よりも少ないので、総体的に高知市の率が上がっている形になっているところが大きな違いだと思っています。
その意味で、東京一極集中の問題は、東京圏から人口を剥がして、東京以外に再配置すべきという理論なのですが、高知県の場合は、県全体も減っている。高知市も減っているということですから、どちらかと言いますと、県外への流出防止について、高知市と高知市以外の市町村が、共に手を取り合って戦っていくことが必要な構図にあるところが、東京対東京以外というところと違うのではないかと思っています。
その意味で、県全体が持続的に発展するという意味では、高知市は高知市の魅力を発揮して、例えば教育・文化の機能を高めていく。
高知市以外の市町村は、中山間地域での産業、生活基盤をしっかりと整えて、魅力のある地域づくりをしていくことを通じて、例えば中山間地域から県外の大都市へ転出しようといった若者たちを高知市で食い止める。高知市で仕事をし、生活をしてもらう。人口のダムの機能を高知市が持つということであったり、逆に県外から高知に移住者を呼び込む時に、いきなり中山間地域には抵抗がある方々に高知市に一旦移住していただいて、いわゆる２段階移住を促進する。具体的にはこうした県外との関係の形などを通じて、高知市と高知市以外の市町村、中山間地域が協力して、県全体としての人口減少対策に取り組まないといけないと。そういう関係にあると考えております。
こうしたことがありますので、今年度は、新たに中山間地域の再興ビジョンの策定をするということ。そして、新たな「まち・ひと・しごと創生の総合戦略」の策定を通じまして、人口減少対策をさらに強化していきたいと思っているところです。
統一地方選挙の後半戦について
（井上・高知新聞社記者）
統一地方選の後半戦についてお伺いします。
高知県内の統一地方選が４月23日に投開票され、その結果、高知市議選の投票率が34.85％になるなど、選挙が行われた６つの市町村議選すべての投票率が過去最低となりました。
また、選挙にはならない、いわゆる無投票も多くあり、補欠選挙も含めますけれども、３つの町村長選、７つの町村議選は無投票となり、黒潮町は定数割れも起きました。
こうしたことを知事ご自身がどのように受け止めていらっしゃるかお伺いします。
（知事）
後半戦の市町村議会の選挙におきましても、投票率が過去最低を更新したことになっておりまして、こうした状況については、県議会議員選挙に続きまして非常に残念な状況だと考えております。
以前も申し上げましたけれども、投票率は、一般的には立候補者の構図、争点の有無に影響はされますけれども、選挙が民主主義の基本であることには間違いありませんし、選出をされる首長、あるいは議員、私も含めてと申し上げましたけれども、これはいわゆる全体の奉仕者ということを求められるわけです。
そういう意味で、自分自身に投票してくれた有権者だけを見ていればいいというものではない。全体の奉仕者であるという日本国憲法の建前に立ち返りましても、それを選挙で担保するというためには、できるだけ幅広い方々が投票に参加していただいて、幅広い方々から選ばれる形で、信任を受けることが一番望ましい姿だと思います。
その意味で、低投票率は大変残念だと考えております。
また、低投票率に加え、無投票で当選が決まるケースもかなり多うございました。
特に後半戦の特色としては、黒潮町におきましては、定数割れという現象も起こったということでして、特に人口減少、高齢化が進みます中山間地域での町村議会の議員選挙におきまして、なり手不足が顕著になっていることが明らかになったことが大きな特色だと思います。
この点では、前半戦の県議の選挙に関して言いますと、県議会議員の報酬は月額77万円という水準だということですが、黒潮町の場合は月額で18万円ということでして、これはもちろん、最終的には当然、各町村で議論され、判断されることだとは思いますけれども、なり手不足の問題ということを考えました時に、特に子育て中の若い世代などにも議員活動をということを考えた場合に、議員報酬だけで生活ができるという金額では、なかなかないだろうということだと思います。
報酬の水準のあり方ということも含めまして、議員活動に専念できるような環境整備について、議論を進めていただくところも必要なのではないかという思いもいたします。
併せまして、議員の皆さんの活動によって、現実に行政、政治が動いていくというところを住民の皆さんに、実感として分かっていただくとことも大事だと思います。
我々の常日頃の行政を進める中でも、できるだけ選挙の潜在的な争点となり得るような大きな問題に関しては、工夫した情報発信していくことで、県政、あるいは行政に関する県民の皆さんの関心を常日頃から高めていく努力をさらに進めなければいけないという思いを強くしております。
（司会）
それでは、各社からの質疑に移ります。質問される方は必ず社名とお名前を発言していただいてから、質問をお願いします。
ChatGPTの県庁での活用について
（栗原・時事通信社記者）
数点お伺いします。まず、最近よく取り沙汰されているChatＧＰＴ、サイバー型ＡＩについてなのですけれども、これについて、高知県として利用されるお考え、あるいは勉強会を開かれるお考えはありますか。
また、知事ご自身は、これについてどのような所感をお持ちでしょうか。
（知事）
ChatGPTなどのＡＩ技術を活用していくことに関しては、本県のデジタル化推進計画で目指す姿の実現に向けて有益なものであると考えています。
一方で、新しい技術ですから、ChatGPTによって得られる情報の正確性に問題があるのではないか、あるいは情報漏えいのリスクは大丈夫だろうかなど、整備すべき課題も多いのではないかと考えます。
以上を総合しますと、新しい技術ですし課題も多いわけですので、県行政の場面を考えた場合に、どういった場面で、またどういった形で活用が可能であるかということを考えていくという立ち位置を取るべ きではないかと思っています。
具体的に、本県の行政での活用を考えますと、例えば県民の皆さんの具体的な権利・義務に直接関わりますような許認可などの業務においては、ChatGPTを利用することは、まだまだそうした条件が整っていないということではないかと考えます。
一方で、県の職員が事業や施策を立案するような過程で様々な情報収集をする、あるいはアイデア出しをする、あるいは参考資料を作っていくといった局面で、いわば補助的にChatGPTを利用することに関しては、これは一般的な検索のエンジンを使っていくのと似たような面があると思います。
こういった点で利用しようということに関しては、特段アクセス制限などは設けずに、必要な注意を払っていただいて利活用を図っていくということでいいのではないかと思っています。
そうした場合でも、例えば得られる情報のエビデンスを確認すること。あるいは、非公表の情報は入力しないといった点については、注意するということを改めて職員には周知させたいと思います。
そういった前提付きで補助的に使うことは考えていいのではないかという立場で、現在、考えているところです。
JR四国からの予土線存廃協議の申し入れについて①
（栗原・時事通信社記者）
ＪＲ四国の社長が、高知県では予土線について、存廃についての検討に入りたい。その意向を高知県にもお伝えしたということを言われていますけれども、それについて、どのように思われますか。
（知事）
先般、ＪＲ四国の西牧社長が記者会見で、そういう発言をされたということでお聞きいたしました。
担当課に確認しますと、３月に新年度のＪＲ四国の事業計画のご説明をいただいた際に、たくさんある項目の１つとして、新しい法律に基づく協議会での協議も進めていくというお考えが示されていたということでして、そういった趣旨で、各県には申し入れをされたと、社長がおっしゃったのではないかと思います。
そういう意味で、具体的に何月何日、こんなテーマでというような具体的な協議のスタートというよりは、今年度こうした形でプロセスに入りたいという、一種の予告編的な申し出は、既にいただいているということだと思います。
この問題については、かねて前提として、私としては申し上げたいと言っておりますところが、やはり、特に都道府県間をまたがる交通手段の確保は、国が一義的な行政責任を負うべき分野だ思います。
国鉄の分割民営化の経過からしても、ＪＲ四国は、ＪＲ東日本、西日本のような独立採算を旨とする事業形態と違い、国による財政支援があって、収支均衡が図られる仕組みになっていることがありますので、単純にＪＲ東日本、西日本の取り扱いと同じような考え方で臨むということは、妥当ではないのではないかというのが前提としてございます。
しかし一方で、現実に、国が地域交通確保のための法律の成立をみているわけでありますし、この法律に基づく協議会に関しては、関係の自治体は、正当な理由がなければ、協議会の参加を拒んではいけないという規定も、わざわざ置かれているということですので、ＪＲ四国側からの話し合いの申し出が具体的にありましたら、それを踏まえて真摯に受け止めて検討していく必要があると考えています。
ただ、先日のＪＲ四国の社長の記者会見におきましても、いきなり再構築の協議会、国の法律で定める協議会を開くことにはならないのではないか。まずはデータを示すところから始めたいというような発言があったと聞いておりますから、そういったところからスタートして、具体的な提案がございましたら、本県の場合は予土線が対象ということで、固有名詞まで出てきたわけですから、関係いたします愛媛県、あるいは沿線の市町と歩調を合わせ、県境をまたぐ地域交通をどう守っていくかという観点で必要な対応を取っていこうと考えております。
JR四国からの予土線存廃協議の申し入れについて②
（古谷・読売新聞社記者）
予土線の件で伺います。
ＪＲ四国の社長から鉄道に限らずという発言もあったようですけれども、例えば、バスへの転換ということについて、知事としてどうお考えになるかという部分と、ＪＲ東日本、西日本とは発足時の状況が違うと、つまり、ＪＲ四国の場合は、国が赤字補填をして、会社を存続していく形でスタートしてるという話だと思うのですけれども、それが今回の存廃の論議とどうリンクしてくるのかというところをもう少し具体的にお伺いできればと思います。
（知事）
今回の国の法律の枠組み自身が広く地域交通というカテゴライズのされかたをしてることを踏まえてのＪＲ四国の社長の発言だと考えます。
その意味で、幅広く議論していくということではないかと思います。逆の言い方をすれば、我々としての立場としては、予土線の廃止という結論ありきの議論をする、あるいはそれしかしないということであ れば、協議の場には、なかなか着きようがないということだと思います。
そこは選択肢として、予土線をいかに存続するか、維持するかというところについて、どういう方法論があり得るかというところを我々としては、まず議論してもらいたいという気持ちがございますから、 我々サイドとしての気持ちとＪＲサイドとしては鉄道に限らず、バスなども含めた地域交通全体でというお気持ちということだと思いますから、そういったところのそれぞれの考えを、いわば事前の協議の段階 でそれぞれ考えを示し合って、協議の範囲を擦り合わせていくということではないかと思います。
その結果、恐らく幅広い選択肢に関して、どのような選択肢があり、またその場合、国、県、ＪＲ、市町村も含めてですが、どのような負担であったり、協力していくことが想定されるのか、そういったことを議論していく中で、現実にどういう選択肢を取っていくかということについて、コンセンサス形成を目指していくというような手順になるのではないかと思います。
そうした過程の中で、ＪＲ四国は、元々独立採算を旨として、その範囲内で、いわば部分的に赤字の路線があっても、全体として収支を均衡を図っていくという建前が取られているＪＲ東日本や西日本とは環境が違う部分があり、国が国全体としてのＪＲ四国の収支均衡が図られるような大きな枠組みを準備することを前提に国鉄改革が行われたという出自の問題があります。
いろいろな選択肢において、国がどういう責任を講じていかれるかということに関しては、私は、ＪＲ東日本や西日本とは違う状況があり得るのではないかという思いは思いとして持っておりまして、そういった点については、具体的に協議をされる過程の中で、意見交換ができればありがたいと考えております。
JR四国からの予土線存廃協議の申し入れについて③
（古谷・読売新聞社記者）
確認ですけれども、先ほどおっしゃったのは、要するに廃止を前提とした協議というのは、以前も話が違うだろという話をされてらっしゃいましたけれども、そういった協議ならば協議には応じられないという意味ですか。
（知事）
廃止というのが、いわば目指すべき結論で、そのための条件をどう整えていくかという協議ということであれば、私どもとしては、それは受け入れられませんということだと思っております。
JR四国からの予土線存廃協議の申し入れについて④
（古谷・読売新聞社記者）
もう１点、国の関係ですけれども、国がどういう責任を講じていくかという部分に関しては、いわゆる予土線存続に対して、国も何らかの責任を果たして欲しいという意味合いなのでしょうか。
（知事）
そこは具体的な出口の戦略の中身にもよりますから、微妙なとこはありますけれども、少なくても国の法律の建前からして、地域交通の確保に関しては国は大きな責任を持って欲しいということがあります。
我々の少なくとも議論のスタートとしては、予土線の存続を求めたいというのが議論のスタートですから、それに対応した、国としての責任の果たし方についても特段の考慮を求めたいと、少なくともスタートとしては、そういうところからの議論を求めたいということです。
JR四国からの予土線存廃協議の申し入れについて⑤
（古谷・読売新聞社記者）
具体的には、財政的支援ということになるのでしょうか。
（知事）
一番象徴的なのは、そういうことだろうとは思います。
現在のところは、ＪＲ四国への、例えば無利子融資のような形で財政的にそれを裏打ちをしておられるのが国の責任の果たし方だと思っております。
人口減少対策について
（川内・高知放送記者）
人口減少についての対策につきまして、若い女性が魅力のある仕事を増やしていくこと、それから、結婚の場の創出というのがありました。
これについて、少し詳しく検討中の対応策について教えていただきたいのと、職場が、例えば創出されたとしても、いざ1人産んで、２人目、３人目を産むには、なかなか難しい仕事が、例えば両立が難しいなど、企業側の課題もたくさんあると思います。それに対しては、知事はどういうお考えか教えてください。
（知事）
これにつきましては、特に後段については県でできること、国の制度的な手当てを求めて実現していかなければなかなか難しいことがいろいろあると思います。
前段の女性に魅力のある仕事に関して申しますと、県でもここ10年余り、産業振興計画を作りまして、特に女性ということを考えた場合、これは相対的な問題ですけれども、女性に人気がある仕事として言え ば、事務職であったり、アニメのクリエーターの分野も含めまして、ＩＴ系のコンテンツの会社であったりが代表選手じゃないかと思います。
一般的に女性が魅力を感じるであろう仕事に特に力を入れて、企業誘致であったり、起業の支援であったりを進めていくのが一つだと思っています。
そうして若い女性に高知県内にできるだけ大勢、住んでいただいた上で、結婚に向けての出会いの機会、これがなかなか少ないというお話もありますから、これをできるだけ多様な形で、最近の若い男女は、 あまりこれみよがしのマッチングをするようなものよりは、もう少し緩やかな形での出会いの場を求めているというお話もありますから、行政の事業ですから、しっかり成果検証ができなければいけないと思いますけれども、そういうニーズに応えるような形での出会いの場を充実していくような取り組み、さらには、子育て支援、２人目、３人目の出産を考えた場合に、特に育児のための保育であったり、育児休業の制度に対する所得の補填の手当ての制度といったものの充実といったものがやはり必要になってくると思います。
こうした財源的な裏付けが必要な部分は、かなり国で、今検討がされております異次元の少子化対策強化の中で、具体的な制度の設計と財源の裏打ちを早く明確にしていただいて、実行に移していただくことが大事だと思っております。
今までも行なっておりますけれども、国に対する働き掛けをなお一層強めていきたいと思っております。
大阪のIR事業について
（中田・高知民報記者）
大阪でのＩＲについてです。
正式に政府が認可したということで、2029年開業ということになっています。知事が大阪で関わってこられた議論の時期と比べると、かなりカジノの比重が高くなって、収益の割合も８割カジノというようなことになっています。
高知県としては、それとの関わりで、高知県に人を呼び込むことが経済対策の一つの柱になっていると思います。
しかし、やはり賭博を当てにするような、何かそこに違和感を感じる県民も結構いると思うのですが、カジノを中心としたＩＲが高知県経済の柱になっていくのか、考えをお願いできますでしょうか。
（知事）
先般、大阪のＩＲの事業認定が国においてされたということがありまして、ＩＲの大阪の夢洲を使った計画がいよいよ具体的に動き出す段階に来たと思っています。
私自身が関西戦略の柱の一つの中で、このＩＲのプロジェクトとの連携も掲げているわけですけれども、その一番メインのところは、ＩＲは統合型リゾート、収益源としてはカジノが大きいのではないかというお話はありますけれども、プロジェクト全体として見ますと、いわゆるカジノの面積というのは、全体の３％以内だったと思います。
まさしく統合型リゾートで、カジノは一つの施設としてありますけれども、ホテルであったり、展示場であったり、あるいは場合によっては遊園地といったような集客施設であったり、そういったものも含めた、まさしく総合型のリゾート地域として整備されるということです。
特に高知県との関わりで申しますと、このＩＲが、いわば海外から来られたお客様の国内各地へ、それを送り出していくハブ機能持っていると、それを期待されているところに大いに期待してるところでして、関西もＩＲの整備以前から恐らくインバウンドの観光客、だいぶ戻ってくるという傾向になると思いますけども、そうした関西に入ってこられた海外のインバウンド観光客をＩＲの地域だけで終わりにするのではなく、全国各地へ送り出すと、送り出し先の一つとして、高知県もその波及効果を期待していくことが一番メインです。
そういう意味で、カジノに関して依存症対策など、いろいろと対策が必要な部分もあろうかと思いますが、それは立地をされる大阪府、大阪市を中心に、あるいは国において対策を講じられることであると考えておりますので、このＩＲ、観光のハブ機能に、私としては期待しているということを改めて申し上げたいと思っております。
若い女性が好む仕事について
（中田・高知民報記者）
確認ですけれど、先ほど別の話ですけれど、若い女性が好む仕事が事務職とＩＴコンテンツというお話を何回かされましたけれども、少しステレオタイプというか、そういう言い方でいいのかなとちょっと思ったのですが。
（知事）
補足をさせていただきます。
典型的なということで申し上げましたので、むしろ、これは県庁の中でも議論しているのですけれども、もちろん女性の中には、いろいろご自身の興味や得意分野を生かして、例えば土木の分野だったり、林業の分野、農林業も含めて活躍したい、あるいは製造業で働きたい、そういったニーズ、ご意見が当然たくさんあると思います。
それはそれとして、そのお気持ちは尊重して、また、そうした産業でも担い手不足対策が求められている訳です。
例えば、建設業などでもデジタル化を進めて、女性や若い方々、今までだと力仕事を求められるということで、敬遠され気味だった建設業もデジタル技術を使って、若い方、あまり技術に習熟してない方、あるいは女性でも比較的従来よりは就労がしやすい環境が整いつつあります。
そういった方向での取り組みを強めていくことで、今まである意味、女性向けではないと言われていたような分野でも、女性に活躍していただくと、そのための環境整備をしていくと、これも当然しなければいけないということです。
決して、女性は事務系やＩＴのコンテンツ系の仕事をすべきだというような、性的な差別意識の下に申し上げたつもりは毛頭ございません。
一般的な傾向として、どういったお仕事に就きたいですかといったアンケート調査などを取ると、女性からの回答として、事務系の職というのがより人気があるという事実があるのではないかと。それを踏まえた時に、ニーズが高い分野の仕事をたくさん創出していくことが大事ではないかと、そういう意味で申し上げたということを補足したいと思います。
谷公一国家公安委員長の発言と危機管理への対応について①
（髙野・共同通信社記者）
４月15日の谷国家公安委員長の高知の視察で、知事も同行されていたと思います。
話題になっている発言に関して、知事もお昼ご飯は一緒に食べる場合もあったと思うのですけれども、当日の様子も踏まえられて発言の受け止めをお教えください。
（知事）
ご自身も昨日、釈明の会見もされていると伺っております。いろいろ総合いたしますと、同僚の委員さんのパーティーの席上のご発言ということで、一種、場の盛り上げもお考えになっての発言だったのではないかと思います。
ご自身が釈明されておりますように言葉足らずの面、あるいは誤解を生みかねない面もあったという意味では適切ではないというようなご判断も事後にされていることだと思います。
それは、現時点では谷大臣ご自身もそういう思いで受け止めておられるということだと思いますので、それは妥当な判断だと思いますから、それに沿って今後、ご自身おっしゃっているように緊張感を持って、必要な職務の遂行をしていただけることを私としても期待したいと思っております。
谷公一国家公安委員長の発言と危機管理への対応について②
（髙野・共同通信社記者）
重ねてなのですけども、当日のお昼ご飯に同席されていたと思うのですけども、当日の対応に関しては思うことはありますか。
（知事）
これも谷大臣ご自身がご説明されていたように、お昼の前の時点で、私も携行しておりましたスマートフォンでニュース速報を見ましたけれども、岸田総理襲撃の第一報が入りまして、これは谷大臣にも秘書官が随行されておられますから、秘書官経由で第一報があって、事実関係を昼食会場に入る前も電話でやり取りをされて、必要な情報収集、あるいはご指示をされていたと私は受け止めました。
数分か、10分程度だったと思いますが、そういったやり取りを谷大臣は済まされた上で、私どもと一緒に昼食を取られたということです。
岸田総理も言われておりますように、国家公安委員長として必要な任務はしっかり遂行された上で、食事をされたと受け止めているとこです。
谷公一国家公安委員長の昼食会場の設定について①
（栗原・時事通信社記者）
同じ話題に関連してですけれども、昼食会は、県が設定されたものでしょうか。大臣からご注文があったということはあるのでしょうか。
（知事）
県として業務の一環としての意見交換の場として設定したということではございません。
これはもう終日かけての視察でしたから、お昼ご飯はどこかで召し上がっていただかないといけないので、事務方から受けてる報告では、場所的な条件などをいろいろ打ち合わせをする中で、私はそれ以上に聞いておりませんが、先方から、それであれば四万十町のお店でというようなお話もいただいて、先方のご意向に沿う形で予約や会場の設定という物理的なお世話は県でしたという経緯だったと報告を受けております。
谷公一国家公安委員長の昼食会場の設定について②
（栗原・時事通信社記者）
一つだけ確認ですけれども、大臣からの要望としては、四万十町でというのみ、それぐらいだったということでよろしいでしょうか。
（知事）
誰がというところまでは確認しておりませんけれども、内閣府から具体的に四万十町でと注文したようなお店というのですか、ああいう中身での昼食をというご希望があったと、それを踏まえて設営したと報 告を受けております。