R5.6月記者発表資料[PDF：2MB]

（司会）
　ただ今から、知事記者発表を始めます。冒頭、知事から６月補正予算の概要について説明があります。

（知事）
　本日はまず最初に、令和５年度の６月補正予算案の概要につきまして説明させていただきます。
　県議会の６月定例議会は、６月22日に招集します。今回提出する議案は予算案としては、令和５年度の一般会計補正予算の予算議案が１件、条例その他の議案が16件、合計で17件という内容になります。
　まず、補正予算につきまして概要を説明したいと思います。
　今回の６月補正予算案、一般会計の総額で54億円余りの規模ですけれども、ポイントとしては、国の臨時交付金50億円弱の枠が新たに年度初めに示されておりますので、これを活用して、物価高騰の影響を受けにくい経営構造への転換に向けた事業者の取り組み。あるいは物価高騰の影響を受けている生活者に対する支援を一層強化するという中身で編成をしております。
　大半は、原油価格、物価高騰対策の46億円余りです。大きく事業者に対する支援と生活者に対する支援、２つに分かれています。県レベルはどちらかといいますと、事業者に対する支援の方がウエイトが高いという認識ですけれども、大きくは、事業者に対する支援を分けますと、構造転換に向けた支援、中長期の効果を狙った支援と当面の影響の軽減、影響緩和を狙った措置の２通りに分かれます。
　構造転換に向けた支援としては、事業者の省エネ機器を更新することで先々の電気代を安くあげることによって、構造転換を支援するというもの。そして、中小企業等が新たな商品開発、新分野への進出を行うことによって、売上を増やしていく、収益を増やしていくところを中長期的に狙うと。なかなか今回の物価高騰は、長期化する懸念もありますので、こうした形で構造転換を促すことを特にポイントとして重視したところです。
　一方で、医療施設、社会福祉施設、私立学校の料金は公定価格で決定されていて、コストが上がったからといって、料金に転嫁が難しい業種もあります。こうしたところへの重点的な支援。そして、第１次産業の畜産業、漁業者の方々、これは自然相手の事業ということもありますし、価格も受給関係で左右されることがありますから、これも価格転嫁が難しいという特色がありますので、これらにつきましては、医療施設等も同様ですが、令和４年度に行った支援措置に準じる形で、令和５年度分の支援を行うことで対応することにしました。
　そして、新たに特別高圧で受電する事業者、こちらの方は政府の支援の枠からは漏れているところですので、これを交付金を活用して県レベルで補完するということ。これは、物流の2024年問題に直面しておりますトラック運送事業者の方々も支援するという中身を新たに提示しております。
　生活者に対する支援。これはいずれも新しいものとして、省エネ性能が高い家電製品の購入を支援して、家計におきましても、例えばエアコンですとか、冷蔵庫ですとか、省エネ性能が高くて、電気代が節約できるものを購入する際の支援をしていく。これは脱炭素化、グリーン化にも貢献していくわけですので、こういう取り組みを新たに行うということ。そして、子育て応援パスポートアプリの活用促進のための、一種のポイント付与の仕組みも今回新たに入れる形の子育て支援対策。
　さらには、令和４年度に行ったものの、令和５年度分という形になりますが、学校給食費の値上げ分、あるいは私立学校の授業料支援によって、子育て世帯の負担を軽減しようとするものを計上しております。
　その他として、観光振興の需要喚起策として、広域観光組織が行う地域観光のクーポン事業などへの支援。そして、新型コロナウィルス感染症の外来対応を行います医療機関についての設備整備を支援する。これは国費の財源の裏打ちがある分ですが、こういったものなどを計上をして、トータルで54億円となっております。
　これが計数的な数字でございますけれども、全体54億円の財源はほとんどが国庫支出金、地方創生関係の臨時交付金です。一部、定期チャーター便、国際チャーター便の支援などの部分につきまして、　国の交付金を充当できない部分がございますので、そういったものについては、財政調整基金の取り崩しを一部充てている形になっています。
　歳出の性質別でいいますと、物価高騰などの影響緩和などのソフト面の経費の方が多うございまして42億円。しかし12億円ほどは、省エネの設備ですとか、新事業展開のための設備投資といった投資系的な面への支援も結構ありますので、こういったものが12億円強という数字になっています。
　原油価格、物価高騰対策事業者支援の部分です。今回全体を通じまして、一般家庭も含めまして、省エネの設備の導入、あるいは設備の更新によって、月々の電気代、燃料代を安くしていくことによって、物価高騰の長期化にも耐え得るような体質に構造転換をしていくことを重視しました。
　そういう意味で、製造業、理美容業、宿泊施設などの業種に対して、省エネルギー設備の投資の関係、５億円弱を計上しておりますし、商店街でもＬＥＤなど使うことによって、将来の電気代を安くしていくものを支援していこうという経費を計上しています。
　それから、同じ構造転換で新事業チャレンジも昨年度からの引き続きの対応ですけれども、例えば飲食店の方がキッチンカーを買って、新分野、新事業に展開していく時の支援のようなイメージです　が、需要はかなり旺盛にあるということですから、今回積み増しをして、特に賃上げをしていただく場合には、補助率も嵩上げする形で、賃上げの支援という性格も持たせようという形で、引き続き増額して支援していこうという中身になっています。
　物価高騰の影響対策で、医療・社会福祉施設関係、そして私立学校関係につきましては、新規となっていますけども、令和４年度、類似の制度を設けましたので、若干微修正したようなところはありますけれども、大枠としては、これらの料金が法定価格になっておりまして、コスト枠分の転嫁も難しい業種に対しまして影響緩和のための支援をしていくというものです。
　特別高圧の事業者の方々に関しては、国が一般的には電気代の支援を電力会社に対して行う形で、価格引き下げ対策を取っておりますけれども、特別高圧といわれる事業者の方々の高圧電力で、特に規模が大きいところ、これはいろいろな業態があって、なかなか一律の支援が難しいということで、国の支援からは漏れておりますので、ここの部分を県で、特に中小企業を中心として支援していこうという中身になっています。
　そして、新たなものとしてトラック運送事業者の方々、燃料の軽油の高騰で相当経営が逼迫している中で、来年の春からは働き方改革があり、ドライバーの方々の処遇改善もしなければいけない環境にございますので、そういった取り組みも支援していこうという趣旨で、新たな支援を計上いたしております他、バスの運行事業者に対しても、従来からの流れでありますけれども、この際、省エネ性能の高い、燃費のいいバスに切り替えていくですとか、いわゆるバリアフリー化のバスを更新していくものに関して、支援していこうという中身になっております。
　そして、第１次産業、農林水産省業系の支援です。それ以外の事業者と同じように、省エネ設備等をこの際、支援していくことで、将来の燃料費を節約できるような体制を整えて、構造転換を促していくもの。林業機械でしたり、漁業への燃油の関係、これも含めて、ハード整備をして、中長期的な節電効果を狙うというものです。
　燃油の高騰対策、肥料の高騰対策、畜産の体質強化、これも飼料の対策、それから漁業の関係の燃油高騰対策。これらいずれも令和４年度ですね、国のセーフティネットの対策などをベースにして、それでも、事業者の方々の一定負担が伴ってまいりますので、事業者負担のところを県で一定軽減ができるような対策を講じてまいったわけでありますが、基本的には令和４年度分までの対応しかできておりませんでした。引き続き、この辺の資材の高騰、燃料の高騰が続いている状況がございますので、令和５年度も昨年度に続いて、同様の対策ができるように支援を講じようというものです。
　生活者支援はどちらかといいますと、国が一律に、例えば低所得の世帯に対して、子ども１人当たり５万円という形で、住民税の非課税世帯も含めまして、特に支援が必要な部分は国で大きな枠組みをある意味、一律に取っておりましたり、あるいは市町村でも、いろいろな生活者支援の対策を取っていただいたりしております。県としても、一定、今回交付金の枠もいただいたとこともありますし、生　活者支援というところとこれはいわば補完して、特に今回は省エネ、グリーン化ですね、脱炭素化、子育て支援、こういった当面の生活課題の解決を促進していく観点からも、事業として生活者支援が何　か仕組めないかというのを検討しました。
　結果として、１つには省エネ家電をご家庭においても購入の支援をしていくことによって、生活支援の事業を展開しようということで、６億円弱でございますけれども、家庭におきまして省エネ性能が　高いエアコンですとか冷蔵庫、こういった一定の家電製品を、定められた期間中に購入された場合、そのレシートを添付して、申請書を出していただきますと、購入額に応じて、いわばキャッシュバック　をしていくというような制度を、今回新しく入れようということにして必要経費を計上しております。
　また、子育て支援につきましては、子育て応援のパスポートアプリを、今導入を始めておりますけれども、これを多くの方にできるだけダウンロードしていただいて、活用していただこうという意図も　ありまして、子育て応援の店で利用できるデジタルクーポン5,000円分を付与するという特典を付ける形で、子育て支援のアプリを家庭の皆さまにもダウンロードして活用していただこうという事業も入　れていきたいと思っております。
　それから、令和４年度に支援措置をやっております学校給食の値上げ分の肩代わりのための措置。それから、私立学校の授業料につきましては、１番所得階層が低いところは全額免除ですが、その次に　低い階層は半額支援というのが平常時の姿ですが、昨年はこの交付金を活用して、次に低い階層も全額免除にできる措置をしてまいりました。今年度もこういった交付金の措置があるということですの　で、今年度も同様に私立学校の、所得が総体的に低い生徒のご家庭の支援を例年よりは上乗せするという手当を講じようというところでございます。
　参考に書いてありますのは、他県では今回ＬＰガスの支援などを、６月補正でやる県が多うございますが、高知県の場合は２月補正で既に計上済みですという話と、省エネ家電製品をそもそも買い替え　ができない家庭はどうするのかというご意見もありますけれども、国の子育て支援家庭であったり、あるいは低所得、非課税世帯であったりというところについては、３万円とか５万円とか一定の支援が　されるというようなところもトータルで考えまして、県としてこういった分野を支援しようという考え方を取ったところでございます。
　その他の事業として、広域の観光組織がクーポン割引を実施する際に、特に平日に旅行需要を誘導していく手当をしていただきたいということは、お願いしながら、クーポンの割引事業を支援をするも　の。それから、宿泊施設でWi-Fiがまだ入っていない施設がありますので、こういったものを入れていただくこと。
　それから、インバウンドはだいぶ戻ってきていまして、特に高知新港のクルーズ船は、本年度、過去最高の61回の寄港が想定され、予算も足りなくなることが見込まれることがありますので、今回、そ　の部分の積み増しをしたいということです。
　龍馬空港に台湾から入りました国際定期チャーター便、この支援に関しても、予算上の関係を言いますと、昨年の12月補正で、いろいろな支援の経費を計上しておりましたが、昨年度中は、残念ながら　実現できませんでした。５月から入っておりますチャーター便に関しては、当初予算で計上した予算のやりくりで今まで何とかつないでおりますが、７月以降の部分が予算が計上できていない状況ですの　で、今回補正予算で計上させていただこうということです。
　その他の主な事業ですけれども、５類移行はしたものの、コロナ関係の外来の感染防止設備などの整備が必要という医療機関もございますので、こちらへの支援。それから、放課後児童クラブの場所　に、Wi-Fiの環境などを整備して、１人１台タブレットも配っておりますけれども、これを学校外、家庭等に持ち帰って、学習していただくことを支援する環境整備の一環として、放課後児童クラブに子　どもたちがタブレットを持ち帰った時に、活用できる環境を整備したいという中身です。
　それから、園芸品の県外拡大、それから次世代ハウスの拡充の経費、それから、事業者が導入する燃料電池自動車の導入を支援するもの。障害者の生産活動の支援、さらにフードバンクの取り組みとい　った経費も計上しております。
　最後に災害復旧事業の関係で、これは債務負担行為になりますけれども、令和４年９月の台風災害によります被災の復旧事業に着手しようといった中身になっています。以上が、今回計上いたします補正予算の内容でございます。

　続いて、本日は、あと２点お話をいたしたいと思います。１点目が先般来、出ております近鉄百貨店との間の商取引情報の流出事案に関して、以前のこの会見の席でも一定けじめの措置を考えないといけないというお話をしてまいりました。今回、一定の判断をしましたので、状況について口頭で恐縮ですけれども、説明させていただきたいと思います。
　まず、近鉄百貨店との取り引きについてです。今回の事案を受け、情報が流出した事業者の方々に対して、事案についての謝罪、それから顛末の説明を行ってまいりました。
　当然、厳しいご意見、お叱りをいただいたケースも多々ございましたけれども、最終的には、状況の説明をする中で、事業者の皆さんにも一定程度のご理解はいただけたと思います。
　ただ、本事案により、事業者の方々をはじめとする県民の皆さんからの信頼を失ったということも事実ですし、近鉄百貨店との間の距離感がなさすぎるのではないかと、私流に申しますと、近鉄百貨店、関西では非常に大手で影響力もある会社ですから、そこと手を組んでいくことについては、それなりにご理解いただけたと思いますが、あまりに近鉄百貨店のお力に頼って、依存してしまうという結果として、今回の流出事案のように、少々無理なことを近鉄側から言われた時に、県が言いなりになってしまっているのではないかというようなご懸念を県民の皆さん、あるいは事業者の皆さんからいただいたのではないかと私自身は、反省しているところです。
　そういった中でも、一方で、事業者の方々には、近鉄関係の取引機会の拡大、これは、ぜひ行ってもらいたいという強い意見もたくさんございましたので、今回、まず、直接当面の事業として予定しております、あべのハルカスの近鉄本店に半年間程度の店舗を置くという事業につきましては、県内事業者の販路拡大が大きく見込まれる絶好の機会でもあるということでもございますし、県内事業者からの事業の実施を望む声も多かった。さらに申しますと、今回、この事業に関しては、県は店内の改装などについて支援いたしますけれども、販売事業そのものは、近鉄側の勘定、もし赤字が出ても、それは近鉄側で受け止めるという約束でさせていただく事業ということでもございます。そういったことでもありますので、当初の予定より若干スタートが遅れますけれども、来月くらいからは、予定どおり実施することで進めたいと思います。
　一方で、近鉄百貨店との距離感がどうかというご懸念に答えなければいけないだろうということがございます。
　来年夏から、大阪梅田の再開発ビルに出店を予定しております、関西圏の県のアンテナショップに関しましての近鉄百貨店からの人材派遣は、今までは、人材派遣をお願いしようと。ノウハウが乏しいために、ノウハウをお持ちの近鉄百貨店の力を借りようということで計画を進めておりましたが、これは今回見直しまして、県のアンテナショップへの人材派遣は、近鉄には要請しないことにしました。
　元々は、近鉄百貨店、あるいは、近鉄グループとの間では、包括連携の協定を結んでおりましたし、関西圏への商慣行ということに関しまして県側では、あるいは地産外商公社の側では、近鉄百貨店ほどのノウハウも持ってないということがありますから、人材派遣の形で、近鉄百貨店の人材を借り受けようと。特に立ち上げ期は、そういった形の支援をお願いしようということで、下話は進めておりましたけれども、今回の事案を踏まえまして、近鉄との間に適度な距離感というのでしょうか、緊張関係というのでしょうか、そういう関係を持っていくという観点から、県のアンテナショップに関しては、地産外商公社を中心に関西圏でノウハウ持つような人材を公募などの手段も含めて、いわば自力で探していくことで、当面対応を図ろうという判断をしました。
　こうしたことも含めまして、再発防止にしっかりと取り組みますとともに、関西戦略を成功に導いていく、成果を出していくことで、県内の事業者の方々の信頼回復に努めてまいりたいと思っております。
　なお、併せまして、今回の事案に関連しまして、関係いたしました県の職員につきまして、自覚と反省を促すという観点から昨日付で、これも一種のけじめの措置として、厳しく指導・注意を行うという措置を人事上も行うことでけじめをつけて、一区切りをして、前へ向かっていこうという体制を取ったところでございますので、併せて報告いたしたいと思います。

（司会）
　それでは続きまして、「こどもまんなか応援サポーター宣言」に移らせていただきます。こども家庭庁によります「こどもまんなか宣言」は、子どもたちのために何が最も良いことかを常に考え、子どもたちが健やかで幸せに成長できるような社会の実現を目指すものです。
　この度、「こどもまんなか宣言」の趣旨に賛同し、その取り組みを応援し、自らもアクションに取り組むべく濵田知事と「くろしおくん」、そして子育て応援キャラクターの「るんだ」が、こどもまん　なか応援サポーターに就任しますということで、「くろしおくん」、「るんだ」入って来てください。
　それでは、知事から取り組み宣言、そして、取り組みの説明をお願いいたします。

（知事）
　本日、私と「くろしおくん」、そして「るんだ」が「こどもまんなか応援サポーター」に就任いたしますことを宣言をいたします。
　高知家の宝であります子どもたちが健やかで、そして幸せに成長できますように、「くろしおくん」そして「るんだ」と力を合わせて、みんなで取り組みを進めてまいりたいと考えます。県民の皆さん　も、この、こどもまんなかアクションの趣旨にご賛同いただいて、一緒になって取り組んでいただきますように、心からお願いを申し上げます。

（司会）
　続きまして、知事の説明に移りますが、準備が整いますまでしばらくお待ちください。そして、後ほど撮影タイム設けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは知事よろしくお願いいたします。

（知事）
　今回の、こどもまんなか応援サポーター就任にあたりまして宣言いたしました。宣言に基づきまして、高知県では、このような取り組みを当面いたします、ということをご紹介したいと思います。
　１点目です。６月補正予算で説明をいたしましたように、子育て応援の店で活用ができます、デジタルクーポン、お子さん１人当たり5,000円分を付与すると。これをいわば起爆剤といいますか、今回のキャッチコピーと言うのでしょうか、高知家子育て応援パスポートアプリの活用を促進をしていきたいと思います。これによって、子育て世帯の楽しいお出かけを、お金の面でも支援をして、応援をしていきたいというふうに思っています。
　２点目の具体的な取り組みとして、子どもの環境づくり推進委員会という委員会を設けておりまして、ここには、子どもの委員さんにも参加をしていただいているということがございます。年何回か開催してきておりますけれども、私自身、この委員会にも出席をさせていただいて、直接子どもたちと対話をさせていただく、意見も聞かせていただくということを通じまして、この中で得られた知見について、県の施策にも反映していくという取り組みを進めたいと思います。
　最後に、県のＳＮＳなどにおきまして、子ども、若者を対象とした取り組みについて、「＃こどもまんなかやってみた」を付して発信します。この取り組みは、こども家庭庁の呼びかけもありまして、　　全国規模で行われていくということだと思っておりますので、そうした、全国のウエーブに県も参画していくということによりまして、事業所、県民の皆さまに広く参加を呼びかけて、子育て支援の雰囲　気の醸成に県としても一役買いたいと思っております。よろしくお願いいたします。

（司会）
　それでは、ここで報道各社の皆さまの撮影の時間を設けさせていただきます。「こどもまんなか応援サポーター」に就任しました濵田知事、そして、濵田知事の右手に「くろしおくん」、左手に「るんだ」でございます。スリーショットでの撮影タイムとさせていただきます。どうぞ各社の皆さん、撮影なさってください。

（司会）
　よろしいでしょうか。
　以上をもちまして、「こどもまんなか応援サポーター宣言」について終了いたします。「くろしおくん」と「るんだ」は帰ります。
　「こどもまんなか応援サポーター宣言」でございました。
　それでは、引き続きまして、記者質問に移りたいと思います。質問をされる方は挙手をして、お名前と社名の発言の後にお願いをいたします。

 省エネ家電の買い替え支援に係る制度設計のポイントについて
（井上・高知新聞社記者）
　３点お伺いします。
　まず１点目ですが、補正予算の省エネ家電の買い替えの支援ですけれども、この制度設計の中で、知事が意を用いた部分があれば教えてください。

（知事）
　制度設計を行うに際して、こうした形で家電の買い替え支援をすることで、家計におきます脱炭素化、あるいは省エネ対策、経費節減対策もぜひ応援していこうと。今回、補正予算全体として、グリーン化関係は54億円ぐらいのうち16億円ほど充てることにしておりますので、事業の着想に当たっては、臨時交付金という財源もある時に、事業者だけではなく、特に家庭まで含めてこの機会に一気に省エ　、脱炭素化というところにアクセルを踏みたいという思いがございました。
　制度設計を具体的にやる中では、類似の県の中では、いわゆるポイント付与の形で、こういった支援を行うというのが先行例としては多いと。岐阜県は、今回私どもと同じようにキャッシュバック形式だと聞いたのですが、ポイント制というのも魅力はあるのですけれども、ポイント制にするについては、複雑な事前の準備が必要であったり、あるいは手数料、事務的な経費も結構かかったりするということもありましたので、本県の場合は、対象の家電を買い替えられた時に、分かりやすい形でシンプルに支援が行き届くというような設計にしたいとの思いの中で、担当課とは議論して、今の時点で概略をお示しさせていただいたということです。
　ただ、逆に言いますと先行例が岐阜県くらいしかないということですので、さらに試行錯誤をしながらの部分もあると思いますけれども、できるだけ多くの県民に活用いただけるような事業にしていきたいという思いで、さらに必要な検討はしていきたいと思っております。

 商取引情報の流出事案に係る人材派遣の見直しについて
（井上・高知新聞社記者）
　２点目です。近鉄百貨店と県のアンテナショップとの件に関して、人材派遣を要請しないということが示されました。
　近鉄百貨店側からはそういった県の意向などを受けて、相手側からの何かご意見というのはお聞きになったのでしょうか。

（知事）
　人材派遣について詰めてということではございませんけれども、今回の情報流失事案全般を受けて、近鉄百貨店側とやり取りをしています。その中では、もちろん県ないし公社の側の対応も、問題がなかった訳ではありませんけれども、近鉄百貨店側としても、「まず卸値も含めた情報まで近鉄百貨店側が出来れば欲しいという申し出をしたというところが、そもそも問題があったと。そこは近鉄百貨店側にも非はあったということは、明確に認めます」と。その意味で今回、全体的な見直しをする際には、「県のご判断に全面的に従う形で対応したいと思いますので、ご検討ください」といったような反応をお聞きいただきましたので、そういった中で、今回、あべのハルカスでやりますのは期間限定、半年間だけということでもありますし、最終的な事業の収支の責任は近鉄側で受けていただくという事業でもございますから、これは今回、事業者の方々に近鉄との新たな取引を拡大を期待する声も大変高かったということもありましたので、これについては時間的な制約もありますので、予定通りやろうと。
　ただ、来夏からの県のアンテナショップの方、これはある程度、恒久的な取り組みを想定したものでもありますし、まさしく、公社、言い換えれば事実上、県の収支に直結する形での事業でもありますから、ここのところは、この機会に見直しをさせていただこうと、ある意味、こちらからお願いして、具体的な人選も含めて準備いただいていた中でもありますので、私自身、非常に心苦しいところはありましたけれども、こういう形で体制を立て直して、県民の皆さん、事業者の皆さんの信頼感を回復することの方が、メリットが大きいのではないかという判断をいたしたところです。

 高野光二郎参議院議員の秘書への暴行事案について
（井上・高知新聞社記者）
　３点目です。
　参議院議員の徳島・高知選挙区から選出されている高野光二郎議員が、先日、秘書に暴行をされたという問題が報じられ、自民党高知県連も除名や離党勧告という、非常に厳しい処分を党本部に求める方針を決めました。
　このことに対しての知事の受け止めをお聞かせください。

（知事）
　お話がありましたことは、報道で承知いたしました。高野議員には、県議会ご出身の議員ということもございまして、国政の場でも県政の要望・提言を取り上げていただいて、いろいろ後押しをいただいたということで、大変お世話になってきた関係です。
　今回、こうした形で、秘書への暴行ということが取り沙汰される事態になっていること、これ大変、率直に言って残念な事態であると思います。
　ただ、公人として、この類いのお話が発覚してきているということであれば、しっかりと説明責任を果たしていただいて、信頼回復に努めていただくことが何よりも必要だと思います。
　そして、今回の事件の対応につきまして、自民党県連において、党紀委員会も開催されて、恐らく事実確認も含めて、かなり厳しい対応が党本部に対して上申されるということではないかと伺っておりますので、まずは、その状況を私としても見守ってまいりたいと思っております。

 高野光二郎参議院議員への印象について
（井上・高知新聞社記者）
　なお確認ですが、これまでの活動を通じて、知事ご自身が、高野議員という議員に対するどのような印象、思いをお持ちでしょうか。

（知事）
　県議会のご出身ということもありまして、いろいろ国の施策をご検討いただく中でも、この施策は県ではどういうふうに受け止められるだろうか、県にはどうお役に立つだろうかという問題意識を常に持っていただいて、そういう意味では親身になって、常日頃も、「県に関して何か困っていることはないか」というようなお尋ねもいただいたりして、対応いただいたということは大変感謝しております。
　非常に、かつフットワークの軽い先生であって、いろいろな問題に関して、現地に出掛けていろいろな話を聞かれて、国会の質問にも生かされていくという印象がありましたので、そういう意味で、今回、そのフットワークの軽いというところと、こういった形で暴行といわれるような事案になったというところが、ある意味、行動パターンとして関係がある部分があるのかもしれないとは思います。
　ただ、こうした形で暴行といわれるようなことは、今回、初めて伺いましたので、その点は、正直驚いているところです。

 6月補正予算の狙いについて
（伊藤・NHK記者）
　２点、お伺いします。
　まず、１点目は補正予算の関係で、今回も物価高騰の対策にかなり重点を置かれていると思うのですけれど、記録的かつ長期的な物価高騰が続く中で、今回かなりきめ細やかなところも見られますが、改めて総括的に今回の狙いをお聞かせいただけますか。

（知事）
　エネルギー高に端を発した物価高、特に、資材高という形で産業界、事業者の方々、大変な影響を受けていると思います。これは昨年からのある意味一貫した考え方ですけれども、そうした中で大きな打撃、影響を受けておられる訳ですので、現在のこの影響を直接的に緩和していく、言い換えますと、ここで穴が開いた部分を穴埋めのお助けをしていくことも緊急対応として考えなければいけないと。
　特に１次産業系のように、自然相手でなかなか価格転嫁が難しいところ、あるいは公定価格で医療や福祉の世界のように、いずれは、公定価格に反映されると思いますけれど、そこまでのつなぎが大変なところにつきましては、影響の緩和策を講じないといけないと、まず考慮したというとこではあります。
　ただ、物価高、資材高がある程度、恒常的なものになる、長期化することも考えなければいけないだろうと。だとすると一過性の支援ということだと、今年をしのいだら、来年からたちまち行き詰まるということであっては困りますので、少し効果として、中長期のものが期待できるような省エネの設備を入れていくとか、あるいは新事業を入れて、収入が抜本的に増えるような対策を取られるとかいった中長期の構造転換の効果が期待できるものをぜひ重点的に支援していきたいという思いがございました。
　特に、省エネの設備、家電の買い替えもそうですけれども、これについは県として、非常に重視しています政策の３本柱ともいうべき、デジタル化、グリーン化、グローバル化の中の一角でもありますし、逆にこうした支援をしたいと普段思っておりましても、財源的にまとまった規模のものは、なかなか高知県の財政力では限りがあるところですから、地方創生の臨時交付金という臨時の財源でありますけれども、国から示されるというのは、千載一遇のチャンスという思いもありまして、特に省エネにポイントを置いて、これと構造転換と一石二鳥というような効果を狙って、重点的支援をしていこうという発想に立って対応したところです。

 あべのハルカス近鉄本店での期間限定店舗について
（伊藤・NHK記者）
　近鉄百貨店とアンテナショップの関係ですけれども、ハルカスでの期間限定の店舗、来月ぐらいからできるのではないかということですが、今一度、期間などの話をお伺いできますか。

（知事）
　まだちょっとどこまで公表できる段階か、事務方に確認いただければと思いますが、私自身の認識は、早ければ来月の終わりぐらいには、スタートできるのではないかという方向で準備を進めてもらってると報告を受けております。
　期間としては、近鉄側の百貨店の改装のスケジュールの中で設定されることですから、その後のことは別にして、当面、改装などをして、夏から半年間程度ということでのお約束で準備を進めていると認識しております。

 マイナンバーカードをめぐるトラブルについて
（中田・高知民報記者）
　マイナンバーカードの件です。マイナンバーカードのトラブルが全国的に噴出しておりまして、相当、国民の不信感・不安が高まっていると思います。
　その中で健康保険証について、来秋廃止でいくという話は、国は、そこは変えないということでやっていて、おしりを決めて追い込んでいくようなやり方に、より一層不信感が高まっているところがあると思います。
　健康保険証について、そこは立ち止まれという議論が今かなり出ておりますけれども、知事はいかにお考えでしょうか。

（知事）
　今回のマイナンバーカードを巡るいろいろな事務的なミスが続発してるのは、大変残念なことでして、非常に急速に普及率が高まる中で、大量の事務処理をしなければならなかったという面は確かにあると思いますけれども、やはり個人情報に関わる部分でございまして、県民の皆さん、国民の皆さん、関心の高い部分ですから、各担当の事務のところ、マイナンバーそのものというよりは、そことのひも付けのところで、健康保険であったり、マイナポイントであったり、そうしたところで人為的なミス、あるいはシステム上のミスが入ったというような事案であると思います。
　マイナンバーそのものの情報化社会の基盤であるというところ、そこが否定されるというような話ではないとは思いますけれども、現実に事務処理のミスが生じているということもありますので、この点は関係当局でしっかりと対策を取って再発防止をしてもらいたいと思います。
　その上で、保険証の件に関してですけれども、大きな方向として、デジタル基盤として大変な予算と労力を掛けてマイナンバーカードを入れてきています。社会保障の中で、一番全国民が身近に接する部分が健康保険、医療だと思いますから、そういったものに活用していくという方向性そのものは、私は正しいと思っています。
　ただ、いろいろなご事情がある中で、一気にマイナンバーカードへの切り替えで、保険証の廃止についていけないという思いをお持ちの国民の皆さんも、少なからずおられるということですので、そういう方々に対しては、暫定的に今の保険証がある程度使えるようにしていくとか、それに代わるような証明書を出すという形で、折り合いを付けていこうというところで一定方向性は示されており、私自身は妥当な判断ではないかと思ってまいりました。
　将来的には、私はマイナンバーカードのような形を活用していく方が、投薬歴や病気の履歴などを効率的に把握ができるようになるという意味でもメリットが大きいと思いますけれども、今この時点の対応としては、段階的に理解を得ながら進んでいくことが望ましいのではないかと思っております。

 土佐市のNPO法人と飲食店のトラブルに関する県の対応について
（中田・高知民報記者）
　土佐市の南風の件です。
　カフェの出店時には、県の補助金も結構入っておりまして、前回の会見では、土佐市が説明責任をという話、ＮＰＯが第一で、土佐市もという話ですので、話が一定進んでいるようですけれども、県の側も当事者の一人とまでは言えないかも知れませんが、説明責任が県にも求められているとは思いませんでしょうか。

（知事）
　おっしゃるご趣旨は分からないではありませんけれども、補助金の形で施設を造った際に、支援したという関与の仕方ですので、関係がないとは申しませんけれども、ある意味で、二次的、三次的な関　係、関与の仕方ではないかと思います。
　今回の事案はどちらかと言いますと、施設ができた後の運営の話として、特に、指定管理者たるＮＰＯ法人と店子である移住者の方との関係でトラブルが生じていることですから、そうした意味では施設の管理の問題として、指定管理者であるＮＰＯ、施設の所有者としての土佐市が、現実に事実関係の争いがある部分はありますけれども、やり取りを現にしてきたというのが、ここ数年来の経緯としてあると思います。
　その中で事実関係も明らかにし、今、トラブルが続いてる状態ですから、話し合いをして解決していただくというのが私は先決だと思います。
　支援を補助金の形で施設整備の段階にしたという意味において、決して無関係だと言うつもりはありませんけれども、しっかりと話し合いもしていただいて、解決していただくことを後押しするのが、少なくとも今の段階で求められている県の役割、責任ではないかと思っております。

 岡﨑高知市長の6期目出馬表明について①
（山﨑・高知新聞社記者）
　昨日、岡﨑誠也高知市長が６期目を目指すということで出馬を表明されました。
　これまで岡﨑市政との県市の連携、あと６期目ということへの多選への思いもあるかと思いますけれども、その辺りの知事の受け止めをお聞かせください。

（知事）
　今回、岡﨑市長は、いわば政治家の出処進退のご自身の判断ということでご決断されたと受け止めています。
　正直、すでに出馬表明をされております桑名前県議も岡﨑市長も、私自身、前回の自分の選挙の時に大変ご熱心に応援もいただいた方でありますし、その後の県政の運営・展開においても岡﨑市長、そして桑名前県議とも非常にご協力をいただいて、ある意味で手を携えて、お２人とも一緒にやってきていただいた方なので、お２人が争われるという構図になるということは、正直、大変悩ましいという思いで、今受け止めているというのが率直なところです。
　恐らく知事選挙とは同日の選挙になるという意味で、私も再選目指す以上は、政治家の立場として、市長選挙をどういう立ち位置で取るのかということは問われるであろうことは予期はしておりますけれども、現時点では、ただ今申し上げたところが率直なところでして、それ以上には踏み込んだお話ができる段階に無いと思っております。
　今後、知事選挙も含めて、市長選挙の全体的な構図も明らかになってくるとことだと思いますし、岡﨑市長、そして桑名前県議もそれぞれ政権・政策も発表されて、両者の間で何が争点になってくるのかということも、明らかになってくるのではないかと思います。
　そうしたこともしっかり見極めた上で、しかし一方で、私自身は、かねて申し上げてますように、知事というのは県全体の行政トップという立場でもありますので、選挙に臨むについては、できるだけ幅広い支援をいただけるような体制を取っていきたいという思いもございますので、そういったものを総合的に判断して、選挙が始まる前までには、私自身の立ち位置というのも、定めなければいけないのではないかなと思っております。

 岡﨑高知市長の6期目出馬表明について②
（山﨑・高知新聞社記者）
　立ち位置を定めるというのは、それまでにその判断をされ、市長選の時にはどちらかを支援するというような形も結果的にはあり得るということでしょうか。

（知事）
　可能性としてはないとは申しません。ただ、先ほど申し上げましたように、できるだけ幅広い支援を志向するという意味では、今までの首長選挙なども、一般的に国政選挙も含めてそうでしたけれども、基本的には、特定の候補者に肩入れはしないのが、原則的な立場ということで対応してまいりました。
　そういったベースはあると思いますけれども、これは政治の世界ですから、選挙戦の全体の構図であったり、選挙の争点であったり、そういったものの展開次第では、どちらかの候補者をという選択肢は、今の時点では否定することはできないと思っております。

 岡﨑高知市政への評価について
（山﨑・高知新聞社記者）
　岡﨑市政への評価と多選については、どのようなお考えでしょうか。

（知事）
　岡﨑市長とは、私３年半ほどご一緒させていただいておりますけれども、いろいろなことで、県市、立場は違う問題もありますけれども、お互い胸襟を開いて話し合いをしながら、折り合いどころを見つけて、コロナの対応なども含めて連携して対応できてきたと思います。そういう意味では感謝している部分も多いところであります。
　多選の問題に関しては、一般論として申しますと、３期目までというのが世間的な一つの相場観というのですか、区切りの期間ということはあると思います。
　しかし、これはやはりケースバイケース、最終的にはということだと思いますし、ご本人の判断だと思いますし、最終的には、住民の皆さんの審判を受けるということです。
　多選は、一つは経験が積み重ねられて、より質の高い行政が展開できるのではないかというメリット。
　もう一つには、いわゆるマンネリなども含めまして、多選の弊害と言われるのは両面あると思いますが、そういったものを全てひっくるめて、政治家としてご本人が判断されて、挑戦されるということであると思いますので、それはそれで、尊重されなければいけないのではないかと思っております。

 省エネ設備への更新支援について
（京面・テレビ高知記者）
　予算案の話に戻ります。
　事業者への支援というところで省エネ設備への更新支援５億4,000万円余りという数字が出ていまして、これは、具体的にどれくらいの事業者数を想定されているのかということと、もし想定を上回った場合は、どのような対応をされるのか伺ってよろしいですか。

（知事）
　この関連の予算につきましては、先行して実施されている他県の事例なども勘案して、あとは各事業課で常日頃こういった事業の支援をしているというところの、いわば経験値をベースにして、採択の件数を積算して予算の計上をしている訳ですけれども、現実にはある意味、少しこれはやってみないと、どの程度需要があるかどうか分からないという部分もあると思います。
　その意味では、もちろん財源との相談にはなりますけれども、執行してみて、非常にご希望も多くて、予算もはるかに足りないという中で、全体的な年度の進行を通じて、財源の確保ができるかどうかというところについて、ある程度見通しが立つというようなことであれば、必要であれば、補正をして積み増しをするということも可能であれば、検討していきたいと思っております。