(司会)
　ただ今から、知事記者会見を始めます。まず、幹事社質問をよろしくお願いします。

 ＬＧＢＴＱ理解増進法案と高知県の取り組みについて
（小林・毎日新聞社記者）
　このほど、国会で「ＬＧＢＴＱ理解増進法案」が提案されました。この法案の内容については、当事者からは、不十分ではないかという声もあったり、党の間で意見が分かれていたり、いろいろな意見が分かれています。
　この法案について知事の所見を伺いたいと思います。併せて、この法案に関わらず県として、ＬＧＢＴＱの方への差別解消、それから、当事者への支援として取り組むべき課題をどう捉えていらっしゃるか教えてください。

（知事）
　法案の主旨は、全ての国民の皆さんが性の多様性を受け入れて、一人一人が互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すと掲げられているところです。
　報道によりますと、法案の文言について、さまざまなご意見があるということは、承知いたしておりますけれども、私自身としては、せっかく与党が議員立法という形で一つの案をまとめられた段階ですから、関係者がよく議論していただいて、具体的な法案から法律になるように、１歩でも２歩でも前進を図り、合意形成を目指していただくことが望ましいのではないかと思います。
　文言に対しては、超党派の実務者で議論していた時から後退しているのではないかというご議論もあるということだと思います。
　いわば、文言、法制上そのものというよりは、一種の政治的なプロセスの中でいったんまとめたものをひっくり返されたという思いが野党には多くあるのではないかという想像もしております。
　また、いずれにしても議員立法ですから、国会提案後の議論の中で、修正であったり付帯決議であったりというところで折り合いどころを探せる余地はあるのではないかと思いますので、　真正面から対立して、結局、法律改正、あるいは新規の立法が残らないよりは、合意形成の努力をしていただいて、１歩でも２歩でも前進を図っていく方向で議論が進むことを私としては期待しています。
　そして、県としての取り組みです。県におきましては、これまでも高知県の人権施策基本方針、あるいは、男女共同参画プランに基づきます取り組みとして、性的指向の問題などに関しては、さまざまな啓発活動、あるいは、相談窓口の設置などに取り組んでおります。
　今、具体的な取り組みの中で、一つポイントになるのが、いわゆるパートナーシップ制度だと思います。県議会でもご議論があったところですけれども、私としましては、パートナーシップ制度に関しては、地域の住民の皆さんの理解を得て、住民登録などの事務を行っておりますのは市町村ですから、市町村のレベルで順次理解が得られたところから導入していただくことが望ましいと思っておりまして、県は、その後押しを行うという立場で参画をしていくことがいいのではないかと考えています。
　そうした考え方から、高知市で県内で初めて導入された時点から、高知市の制度の内容を勘案して、例えば県立の病院だとか、県営住宅といったところの事務の扱いについて、パートナーシップ制度のカップルは婚姻が行われている夫婦と同等の扱いをするようにということで、制度の主旨を県としても尊重していこうということでやっているわけです。
　最近の取り組みとしては、民間の病院でこういった対応も、ぜひ進めていただきたいという声も受けまして、今月15日に、県と県医師会との連名で民間の病院、診療所に対しまして、県立病院と同様に性的なマイノリティであります入院患者のパートナーも家族と同様の扱いをするような配慮をしていただきたいということを要請する文書を発出したところです。
　今後、県としては、パートナーシップ制度を導入された市町村の中での広域的な調整役でしたり、橋渡し役を担っていく役割も期待されていると思っております。
　具体的な動きとしては、まず、今月、県内市町村の人権担当の方々の会議におきまして、県内外のパートナーシップ制度の導入状況を情報共有するとともに、県としてただ今申し述べたスタンスで対応しているということをご説明申し上げたところです。
　今月29日には県内で制度を導入している５市町と県との間で、実務者による意見交換を実施して、例えば制度を導入している市町間で登録をされている住民の移動が行われた時、できるだけ簡便な手続きで、その制度が連続的に機能するようにということになりますと、市町間で制度のレベル合わせ等々、実務的なすり合わせが必要になってくると思います。
　そうした話し合いの調整役を県としてもやっていくことで広域自治体としての役割をしっかり果たしていきたいと考えております。

 令和4年度の移住者数が過去最高になったことについて
（伊藤・NHK記者）
　先日、発表がありましたけれども、昨年度の高知県内への移住者が統計を取り始めて以降、過去最多となったということがありました。
　この結果に対する知事の受け止め、過去最多にいたった要因であったり背景、さらに今後、移住者を増加させていくために取り組むべき課題などのお考えをお聞かせください。

（知事）
　令和４年度の本県への移住者数ですが、過去最高の1185組、前年比でも２％増となりました。産業振興計画で掲げた目標には若干届きませんでしたけれども、過去最高という水準、かつ、前年比でも増ということでありますので、一定の評価をいただける成果ではないかと考えます。
　このことの大きな要因一つは、県のＵＩターンサポートセンターのコンシェルジュが個々の相談ニーズを把握して市町村につないでいくという、きめ細かなフォローを行ったいうこと。そして、受け入れ側になります市町村におきましても、やはり、移住者の方々で一番の問題は仕事であり住居ですから、そういったところの確保の問題、あるいは、移住に至るまでに現地訪問をする機会づくりについても、積極的に取り組んでいただいたことが功を奏したということではないかと思っております。
　一方で令和４年度につきましては、移住先の地域をあらかじめ特定しないで移住を検討する方が増加してきているという最近の傾向も踏まえ、本県の魅力を知っていただくイベントの開催などを行いましたけれども、まだ、移住の具体的な相談までは至らない方も多いということです。
　新規の相談者数が横ばい。この点が大きな課題だと思います。つまり、現実に移住いただく前段階として、個別、具体的な形で相談の窓口に「移住を考えているのだけれど、どうだろうか」というような具体的な相談をしていただく、ここの数がある程度増えてくることがないと、現実の移住者数の増加に結びつかないことがありますので、新規の相談者数を増やしていくのが、今一番の課題ではないかと考えています。
　令和５年度は、産業振興計画の最終目標であります年間1,300組という目標の達成。そして、さらにその後の移住者の増加を目指して、相談者の内の新規の相談者を増やしていくこと。そして、市町村を中心とした受け入れ態勢ですね。仕事であったり住居であったりということ等々になりますが、これをさらに強化していくことに取り組んでいきたいと思います。
　具体的には、新たな相談者を増加させるためには、今年度の予算でもお願いしましたけれども、いわゆる、デジタルマーケティング、一種のターゲット広告のような手法を使って、潜在的に移住していただける可能性が高い方にアクセスを強化していくことで、新規の相談者の増加を図っていきたいと思います。
　広報の拡大におきましては、Ｕターンを特に充実させていくことによって、これまでアプローチできていないような移住の関心層を相談窓口に誘導していく努力したいと思います。
　そして、受け入れ態勢の強化につきましては、やはり魅力的な仕事の掘り起こし、空き家対策を含めた住居の確保の対策をさらに充実させていくことに取り組んでまいりたいと思っております。

（司会）
　それでは、各社からの質問に移ります。社名とお名前に続いて質問をお願いいたします。

 土佐市のNPO法人と飲食店のトラブルについて①
（山﨑・高知新聞社記者）
　土佐市新居の観光交流施設「南風-まぜ」に入っているカフェの騒動についてお伺いさせていただきます。
　移住者で運営しておりますカフェと地元ＮＰＯとの間での営業に関するトラブルの、今月10日のツイートが閲覧数１億回を超えるなど炎上いたしまして、一部ＳＮＳのユーザーからは、土佐市、引いては高知県には行きたくないといったような書き込みも見られるなど、大きなイメージダウンになりかねないような騒動に発展しております。
　一部、県内施設への爆破予告も届くという事態にもなっておりますけれども、一連のこの騒動に関しまして、知事の受け止め、お考えをお聞かせください。

（知事）
　今回の件に関しては、移住の相談をして来られた方の中から不安の声だとか、あるいは、苦情のような声がもう出てきていると報告を受けておりまして、率直に申し上げて、私としても大変心配しております。
　こうした状況が続きますと、悪い方向に行けば、高知県は移住者に対して冷たいのではないかという誤解を生じる、それが広がっていくということになりかねないと思いまして、そういった形で、移住や本県の観光のイメージダウンにつながってしまうことを強く懸念している状況です。
　加えまして、公共施設の爆破予告などがあったということに関しては、これはもう言語道断だと考えております。先般、土佐市長、ＮＰＯ法人からコメントも出されたということですが、事案そのものは、施設の貸し借りの関係でのトラブルだと思いますので、あまり事実関係が明確でない段階で立ち入ったコメントをするのは、差し控えるべきだとは思います。 ただ、それでも、あえて申しますと、今のところ、カフェ側の主張がＳＮＳを通じて広く、いわば、一方的に広まっている状況でして、ＮＰＯ側からは、「いずれ事実関係は、また説明します」というコメントは出されておりますけれども、あまり、それに対応したＮＰＯ側の見解や説明がなされていない状況です。
　もちろん、民・民の関係という側面もありますけれども、今回の場合は私自身、一番問題意識を持っておりますのが、純粋な民間の建物ではなくて、市の施設であり、市の権限を代行するのは、指定管理者という立場にこのＮＰＯの法人があるということですから、少なくとも、指定管理者の立場での行動なり活動に関して指摘があった点については、それはしっかり、いわば行政を代行していただく立場でもあるわけですので、説明責任を果たしていただくことが必要ではないかと思います。
　その点は、議論に深入りしていくと、また、エスカレートして炎上してしまうという心配の声もあるとは聞いておりますけれども、それはそれとして、全く沈黙してしまわれると、裁判でも反論しなければ、相手の主張を認めたことになってしまいますし、この事案でも何らＮＰＯ側から発信がないと、高知県は移住者に冷たいのではないのかという話になりかねないと思いますから、事案の中味について、どうこうというのは別にしても、ＮＰＯ側からのお考えの発信を私としては期待しているところです。

 土佐市のNPO法人と飲食店のトラブルに関する土佐市の対応について①
（山﨑・高知新聞社記者）
　追加で１点、ＮＰＯ側からの発信が必要だという話もありました。
　土佐市も騒動から１週間以上たった18日に市長のコメントが発表されていましたけれども、その内容やタイミングも含めて、市側の対応に対してのご意見はございますか。

（知事）
　一義的には、指定管理者の制度をとって、議会の議決も得て、相当包括的に施設の管理の権限をＮＰＯ側が代行してる訳ですから、ＮＰＯ側の説明責任が大きいと思います。
　あまり立ち入ると市町村自治の侵害になってはいけませんけれども、一般論としてお聞きいただければ、本来そうした説明責任を果たすべきＮＰＯ側から十分な発信がされてないとすれば、市においてもＮＰＯ側にそうした対応を促していただくとか、そういったようなことはしていただいているのだろうとは思いますけれども、それがあまり表に見えていないのは、少し残念なところかなという気はいたします。

 土佐市のNPO法人と飲食店のトラブルについて②
（山﨑・高知新聞社記者）
　イメージダウンにもつながりかねないという話もありましたが、観光業などかなり頑張っていらっしゃる方もいますけれども、知事として、観光業者であるとか、高知県に来ようと思われている観光客、移住者の方々に何かメッセージなどございましたらお願いします。

（知事）
　今回の事案は、特に爆破予告ということになると、これは本当に到底許すことができない由々しき事態です。
　それは別としまして、やはり高知県は、人口減少が全国にも先駆けて進んでいるところでして、移住者の方々を大きな戦力として地域の活性化をしていきたいと今までも取り組んできておりますし、成果も上げてきてることだと思います。
　個々にはいろいろな行き違いがあり得ることだと思いますけれども、個々のケースでのトラブルを理由として、高知県全体が移住者に温かい県ではないという印象を持たれ、あるいは、よそ者に厳しい県だという誤解を生じることがあっては本当にいけない、大変困ることだと思います。
　むしろ私は高知県の県民性は、人懐っこいところが売りだと思っておりますので、そういう意味で、今回こうした事案がありまして、事案は事案として早期に解決してもらいたい、当事者も　しっかり説明をして解決していただきたいと思いますけれども、ぜひ、こうした事案を一つの教訓として、県内で移住の受け入れだったり観光事業だったり、県外から来られる方のおもてなしに関わる人々には、あったかい高知ということを改めて日々の接触の中で実践していただきたいと思いますし、私自身もいろいろな機会に改めて努力したいと思っているとこです。

 予土線存廃協議について①
（古谷・読売新聞社記者）
　予土線についてお伺いしたいと思います。ＪＲ四国から協議会等について、新たな申し出があったのか、なかったのかという部分、それと今月12日に愛媛県の中村知事と協議され、対策協議会を統一化するという話は伝わってきてますけれど、具体的に中村知事とどういう話を交わしたのか、お伺いできればと思います。

（知事）
　私が報告を受けている範囲では、その後、具体的な協議の開始に向けてのＪＲ四国側からの申し入れがあったというお話を受けておりませんので、具体的なところまでは、まだきていないという認識をしております。
　先般の愛媛県の中村知事との会談の中では、今回、地域公共交通の再編という新たな枠組みが準備されたことは受け止めながらも、これは私自身も以前から申し上げておりますけれども、元々国鉄改革の時の経緯として、ＪＲ四国はもう構造的な赤字体質が分かった上での船出でしたから、国の支援があって、収支を均衡をさせていくところが前提になっているという点、ＪＲ東日本や西日本などとは状況がかなり違うところも含めて、あと、私自身が常日頃申し上げております都道府県を跨る交通の確保ですから、いずれ結論としては、国の責任という部分をしっかりと明確にしていくところが、いわば大前提ではないかと、中村知事はさらにそもそも分割民営化が良かったのか、もう一度統合ということの議論もあり得るべきではないかというところまでおっしゃっておりました。
　そういう入り口のところで、そもそもの国鉄改革なり、大きなところの構図の議論をしっかりすべきだというお話がありまして、私は国の責任という意味において、そこは同感だと申し上げました。
　今後、具体的な協議の申し入れがあって、その場が設定がされていく中では、その過程の中で、まずそういった議論をしっかりしていくべきということについては、両県が足並みをそろえて対応していくことが確認できたと思っております。

 予土線存廃協議について②
（古谷・読売新聞社記者）
　中村知事から分割民営化が良かったのかどうかという投げ掛けがあったということでしたけれども、これについて濵田知事はどういうご意見なのでしょうか。

（知事）
　具体的に今、政策の選択肢として、どういう形でというところは議論があるかもしれませんけれども、ただ、先般報道で見た中では、自民党の中でも国鉄改革からもう30年ぐらい経って見た時に、当初描いた絵からしてどうだったか、その分割の仕方というところもある意味想定どおりなのは、北海道と四国はやはり自立して経営していくというのが、やはり無理な状況は変わってない、むしろ厳しくなっているということです。
　そういった中で、都道府県間を跨ぐような広域交通に責任を持つという国の行政の立場から、例えば、統合のような話も含めてＪＲの営業区域をもう一度考え直すことが与党等で行われるということであれば、それは一つの選択肢としてあり得る議論ではないかという思いは持っております。

 予土線存廃協議について③
（古谷・読売新聞社記者）
　その辺りは、中村知事とも大体意見は一致した感じですか。

（知事）
　その点を掘り下げてというところまではいっておりませんけれども、そもそも国の責任論というところをしっかりと議論していくべきだという限りにおいては一致したということです。

 予土線存廃協議について④
（古谷・読売新聞社記者）
　対策協議会の申し出があったとしても存続が前提でないと、なかなかその席には着くことは難しいという話を先日されていらっしゃったと思うのですけれども、その部分については変わりはありませんか。

（知事）
　協議の場を設定する時には、何をテーマにして、どのような運び方をするのかについてあらかたの合意を得てスタートと思います。
　そういった中で、かねて申し上げしておりますように、予土線の廃止が前提であって、そのための方法論を議論する協議会であれば、それは応じられないことですし、そうでないとおっしゃるのだと思います、地域交通の確保を幅広く協議することだとすれば、その議論の最も入り口の部分で、国の責任の議論については、欠かすことができない要素だということを申し上げていくということではないかと思っております。

 予土線存廃協議について⑤
（古谷・読売新聞社記者）
　その中で、選択肢としてバス路線への転換は知事の中には無いということですか。

（知事）
　ここは、今の時点であまり踏み込んだ議論をすべき段階にないと思いますけれども、地域交通という時に、バス路線という選択肢を外して、鉄道以外に何があるのかということの日本語の問題ではないかと思います。

 予土線存廃協議について⑥
（古谷・読売新聞社記者）
　要するにバス路線もやむを得ないということですか。

（知事）
　ＪＲ四国では、バス路線への転換は当然考えて提案はされるのではないかという想像はいたしますけれども、今議題として、どういうものを考えているという具体的なものを、今の時点で、私自身が選択肢をそろえて持っているとこまでは至ってないとご理解いただきたいと思います。

 予土線存廃協議について⑦
（古谷・読売新聞社記者）
　もう１点、いわゆる守っていくために、地方としてもやはり必要な対策を取らなけらばいけないというお話をされてらっしゃいましたけれど、それは国への働き掛けももちろんあると思うのですけれども、利用促進というのを常々おっしゃってますけど、何か新たにやるべきこと、やらなきゃいけないことについて、今、お考えとしてはお持ちでしょうか。

（知事）
　一番あるのは、利用促進だと思います。これはそれとしてありますけれども、仮に今回の地域交通の再編法に基づく枠組みの中で、何らかの新しい手当てを講じていこうということになれば、それに関しては国も負担はするけれども、いわゆる地方負担も伴うような形での、公的な支援というような枠組みが準備されてることだと思いますので、仮に、そういう方法を使っていくとなれば、そういった意味での、地方の負担も想定はしておかなければいけない問題だろうとは思います。

 予土線存廃協議について⑧
（古谷・読売新聞社記者）
　地方負担もやむを得ないということですか。

（知事）
　その前提がありますが、地域交通再編法の枠組みを使うということであればということだと思います。

 土佐市のNPO法人と飲食店のトラブルに関する土佐市の対応について②
（中田・高知民報記者）
　南風の件ですけれども、ここまで事態が複雑になってきているのは、一つの大きい要因はやはり土佐市の立ち回りといいますか、土佐市が積極的に自分の責任にふさわしい行動をしていないのではないかという指摘がかなりあります。
　あのコメント見ても確かにそういう感じが私もします。今回、土佐市の当事者責任的なことを書いていることは、それは大きい要因の一つであると。県として今の問題をいろいろ心配されてるわけですけれども、現状ではなかなかＮＰＯとレストランのやり合いみたいな感じで、積極的に収拾する方向性があまり見えていないのですが、県側から助言といいますか、収拾策のために汗をかくようなことはやってみるお考えはございますでしょうか。

（知事）
　現時点で具体的に何かやっているということではありませんし、考えているということではありませんけれども、土佐市の施設で起きた一種のトラブルですので、その指定管理者たるＮＰＯ法人との間での分担の問題はあると思いますけども、土佐市においてもいわば無関係ということは決してない、全く第三者ということではないと思います。
　ですので、今申し上げましたように、まずは指定管理者として権限の多くを代行させているＮＰＯ法人が説明責任を果たしていないという状況があるのであれば、そこは「しっかり果たせよ」ということは働き掛けていただくことが、私は第一ではないかと思います。
　ただ、今回の事案に関して、元々、市と指定管理者の間での役割分担が予定されていたのかというところも、私も十分情報を持っておりません。まして、トラブルの事実関係については、報道されている以上の情報はないわけですので、それ以上に立ち入って、今の段階で市に対してうんぬんということは、まだ時期尚早ではないかと思います。
　ただ先般、たまたま板原市長と電話をする機会がありましたので、ただいま申し上げましたように、いろいろトラブルがこじれることを心配されて弁護士も入る段階になっているので、弁護士の助言もいろいろあるのだろうとはお察しはしましたけれども、それにしても私としては、いわば一政治家の同僚としての意見として申し上げたのは、そうは言っても黙っていると相手が言っているところが事実ということになってしまわないか、そうなると、県全体のイメージが悪くなるということになっていくのではないかということを大変私としても心配しているということは、市長にもお伝えをしたところです。

 高知県でのパートナー制度の導入について①
（井上・高知新聞社記者）
　幹事社質問の１問目で同性カップルを法的に認めるパートナーシップ制度について、知事の言及がありましたが、県としてパートナーシップ制度を導入するお考えは今のところはないのでしょうか。

（知事）
　結論からいうと現時点では、そこまでの考えは持っておりません。12県ほどがあるということでありますが、ただ私も問題について当然関心は持って見てまして、一番理想的なパターンは、同じ四国の香川県のように結果において全市町村で、この制度が導入されて、県民の皆さんどなたもが希望される方は使える状況になるのが理想的な状況ではないかと思いますけれども、やはり制度について、住民の皆さんの理解が得られて導入されることが望ましいと思います。
　その意味では、まずは市町村において、そうした形での取り組みが進むことを見守っていきたいという思いでおります。

 高知県でのパートナー制度の導入について②
（井上・高知新聞社記者）
　県がまず制度を率先的に作ることで、その後、市町村の制度化を促すようなことにもつながらないかなと思うのですけれど、そこの考えはどうですか。

（知事）
　これは先ほど申し上げましたように、既に県内の市町村の人権担当の方々には、事務レベルではありますけれども、今の県内の状況、全国的な状況、県としての考え方をお伝えしておりますので、そうした中で、あとは現実問題としては、当事者の方々で、そういった制度がぜひ欲しいというお声が現にかなりあって、高知市や南国市は先行されたということだと思いますから、そういった部分がどの程度、盛り上がっているのかという事情もあろうかと思います。
　頭の体操をすれば、そうしたご要望があるのだけれども、地元の自治体が何らかの理由で、どうしてもパートナーシップ制度は作る気がないというような時に、どうしても県が動かないとしょうがないというような場面が仮にあれば、それは考えなきゃいけないことがあるかもしれませんけれども、それはそれとして、ある意味地元のご判断とは、ちょっと齟齬が生じることになりますから、望ましいのは、特に具体的なご要望が住民にあれば、地元の市町村で制度化していただくのが、一番望ましい方向ではないかと思っています。

 四国カルスト遊歩道における外来植物対応について
（井上・高知新聞社記者）
　もう１点、天狗高原の遊歩道の問題です。先日の現地調査の中で、外来植物が生えてきていて、それが今回の県が行った遊歩道整備に伴うものではないかという指摘もあります。
　この辺りのついての今後の対応をお聞かせください。

（知事）
　津野町で、本年度植物調査を遊歩道周辺に関して行っていただいている中で、ボランティアの方々も参加いただいてやったとお聞きしておりますけども、遊歩道沿いに外来の植物が確認されたということは話を聞いておりますし、ボランティアの方からは、早く駆除すべきではないかというご意見もいただいたことも承知しております。
　ただ、現時点で確認された外来植物が、県の整備工事に由来するものかどうかというところについては、現時点では結論が分かっていない段階ではあります。
　県としては、元々この遊歩道に係ります希少植物の再生対策について、植物の専門家などで検討委員会を立ち上げる予定にして、もう今人選も終わって準備をしているところですので、開催される委員会の委員にも早い段階でできるだけご相談した上で対応を検討させていただきたいと思っております。

 土佐市のNPO法人と飲食店のトラブルに関する土佐市の対応について③
（栗原・時事通信社記者）
　２点お伺いします。先ほどのカフェの件で、知事は市長に対して、ＮＰＯ法人に対して声明を発するように促して欲しいとおっしゃっておられましたけれども、市長自身も先日出された声明の中では、いちいちの事実関係については対応することは無いとしています。
　市長自身も、もう少し発するものがあるのではないかと思われることはありませんか。

（知事）
　その点については、先ほど申し上げましたように、土佐市において施設の管理に関して、市の本体と指定管理者たるＮＰＯと、どういう役割分担の約束になっているかというところについて、私も十分情報がありませんので、あまり立ち入ったことを言うことは差し控えるべきではないかと思っております。
　ただ、一義的にはトラブルの当事者、あるいは行政権限の代行者という意味でも、やはりＮＰＯ法人が一番のキーにある位置だと思いますから、そちらの方からの説明、情報発信を促すのが本筋だと思います。
　そうは言いましても、そうした本筋が期待できないとした時に、土佐市として、どうカバーをしていくのかというような優先順位といいますか、責任順位の問題ではないかと思っております。
　そうした中で、市長と電話をした中では、市長はやはり弁護士とも相談している段階で、あまりいたずらに、市が表に出てさらに炎上してしまうような事態も好ましくないという思いをお持ちだというご説明を聞きましたので、それはそれで一つのご判断かなと思いました。

 今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」について
（栗原・時事通信社記者）
　来月には政府の骨太の方針の策定になりますが、知事として、どの部分に注目、あるいは地方政治に対して、どのような要望がおありでしょうか。

（知事）
　いろいろ骨太の方針のテーマあると思いますけれども、一つはその時期までに、いわゆる異次元の少子化対策、最近報道はかなり出てきておりますので、素案的なものは政府内でも固まりつつあるのかなと思いますけれども、これがどういった仕上がりになってくるのか、その中で、特に少子化対策をやっていく中で、国の制度の充実ももちろん大事ですけれども、それを最後トータルで受け止めて総合的に執行していくという意味で、県や市町村、地方自治体がある程度自由度の高い財源をもって調整していくことも大事なことだと思いますので、そういった枠組みについて、何らかの方針が示されるのかどうかということです。
　それが一番具体的なテーマでは関心を持っていることですが、後は経済全般といたしましては、やはり今、賃上げをして経済成長に結び付けていくという、良いサイクルができつつあるとは思いますけれども、中小企業であったり、一次産業であったり、なかなか価格転嫁が難しい事業者、業界がありますので、そういったものについて、今回の経済財政運営の基本方針として、何らかのさらなる加速をさせるような新たな対策が出されるのかどうかといった点を注目しております。

 出水期を迎えるにあたっての県民への呼びかけについて
（伊藤・NHK記者）
　もうすぐ来週６月に入りますし、今台風２号も発生して、ともすれば四国に向かってくるかもという話もあります。
　出水期に向けて、今一番、県民の皆さんに避難であったり、備えの呼び掛けであったりがあればお聞かせください。

（知事）
　最近は、豪雨災害も頻発化している、そして、一旦発生すると激甚化をしている。線状降水帯というような現象も、日本全国毎年どこかで起こるような状況になっているということだと思います。
　最近、幸い高知県は、ここ数年大きな豪雨災害には見舞われておりませんけれども、昔から高知県はむしろ台風銀座とも言われて、災害常習県でもありますので、その意味で、いつ高知県にそうした豪雨災害が起こってもおかしくないという点だけは、県民の皆さんにはしっかりと注意をいただきたいと思います。
　ただ今お話のあった台風の話も含めまして、報道されますような気象に関する情報については、常に注意を払っていただいて、危険度が高まっているという兆候がありましたら、早め早めの避難であったり対策であったりということに万全を期していただきたと思っております。