（司会）
　ただ今から、知事記者発表を始めさせていただきます。まず、幹事社質問をお願いいたします。

 参院補選の結果の受け止めについて
 知事選での知事の政治的立場について
（今林・朝日新聞社記者）
　先の参議院の補欠選挙が終わりまして、今度９日に知事選が告示されます。この２つの選挙に関してご質問させていただきます。
　知事は参院補選の時に、自民党の新顔の陣営に応援演説に行かれまして、国政に行って欲しいという応援演説をされたのですが、その行動になった上で２点お伺いします。まず１点ですが、その参院補選でのご自身の選挙活動を踏まえて、今回の参院補選の結果をどのように受け止めてらっしゃいますか。
　もう１点は、知事選では、もし間違っていたら申し訳ないのですが、県民党的な立場で戦うようなお考えがあったように、こちらは理解しておりました。今回、参院補選で、ご自身の政治活動等を踏まえると、今後も県民党的な立場で知事選を迎えられるのか、それとも、またお立場をお変えになられるのか、その点をお聞きできたらと思います。

（知事）
　まず、先の参院補選の結果について、どう受け止めるかという点についてです。参院補選の結果は野党が共同で推されました広田一さんが当選された。私自身、この補欠選挙では国政与党が推された西内健さん、４年前の知事選挙でお世話になった、またその後、県政運営でも親身になって支えていただいた。そういうことがございますので、いわば、困った時の友こそ真の友という考え方で、西内健さんを応援するという立場を明らかにいたしました。結果は西内健さんの敗北で、その点は率直に残念であったとは思います。
　ただ、選挙の結果そのものについては、その後、自民党の県連でも分析されていると思いますが、１つは、補選が自民党の前議員の不祥事を原因として行われたものであったこと。そして、これは国政選挙ですから、今の岸田政権の支持率低迷というようなことに象徴されるように、国政の今のあり方について、有権者の皆さんのかなり厳しい評価がベースとしてあったこと。加えて、広田候補の方が国会議員としての16年の実績、与党でおられて政府の役職などもされた実績もお持ちだったこと。こういったことが総合的に作用して、ああした形で大差の結果になったということではないかと思います。
　私は、広田議員にはぜひ選挙中にお約束されていたような高知県、そして徳島県、地方の声をしっかり届けていくということ。そして、１年９カ月後の次回の参議院の通常選挙まで時間も限られていますので、この間に何とか合区解消について、力を尽くしていただくことを期待したいと存じます。
　それから、それを踏まえて知事選での立ち位置についてです。知事は、私もかねがね申し上げておりますように、行政のトップということもございますので、できるだけ幅広い党派のお考えの方々から支持をいただくことが、行政をやっていく上でも望ましいと思っております。その意味で、個別の県内の選挙で、基本的には特定の候補に肩入れするようなことは避けてきた。もちろん政治家ですから応援する候補、したい候補はいても、公の場でそういった意向を表明することは、極力避けてきたということは事実としてございます。今回の補選は、個人として非常にお世話になった方を応援したいという思いで行動を取ったということです。
　知事選挙に関して申しますと、今のようなことも前提として、立候補表明後は、県内の主要政党の方々に対して広く推薦願いを出しました。ただ、これは片思いに終わってしまったところもあるということは事実でして、その意味で濵田県政では物足りない、あるいは反対だという方々は、候補を立てられるということはあるわけですので、それはそれとして、選挙は戦いですので、県民党的なというお話がありましたが、私としては、できるだけ幅広い党派の方々の応援をいただきたいという思いがありましたけれども、結果、こうした構図が固まってきておりますので、その構図を前提にしっかりと主張していきたいと思います。
　今のところそういった意味では、対立軸的なものとしては、国政との向き合い方、距離感ということになると思いますが、これは県議会でも議論がございましたが、私としては国が悪いといって溜飲を下げているだけではなくて、悪いとすればどこが悪いのか、どう直せばいいのか、具体的な提案をして県政の課題解決を図っていく。そういう形で国を動かしていくことが、国との向き合い方の、知事としてのあるべき姿だと思っておりますので、その旨を、知事選挙の中でも主張してまいりたいと思っております。

 合区解消に向けた高知県の取り組みについて
 ＪＲ四国による１２駅無人化決定について
（尾上・テレビ高知記者）
　参院補選に関連して、合区解消について当選された方に最善の尽力をしていただきたいというお話もございましたが、今後県として要望なども含めて、何か取り組みをされるご予定はありますか。
　もう一つ、ＪＲ四国が、四国の駅、12駅について無人化をするという発表がありました。その中で、業務の効率化のためにという説明がございましたが、その点について知事がどうお考えになられているのかお伺いしたいと思います。

（知事）
　合区の解消の問題についてですが、今回の補選で特に直接、関係の候補者がなかった徳島県において、特に低い投票率になったことにありますように、やはり自分の県から代表を選べないということで、合区制度の下では県民の皆さんの関心が低下し、失望を禁じ得ないという形で、こうした合区制度の弊害が明らかになったということは言えると思います。
　先日の最高裁の判決の中で、合憲の判決が出ましたから、これによって合区の制度が固定化されるということを何とか避けたいというのが当面の課題だと思っております。次の通常選挙がもう１年９カ月後になりますので、これに向けて、本筋としては以前から申しておりますように、憲法改正まで踏み込んで抜本改正を図るべきだという思いがございますし、それはそれで、旗を下ろすわけではありませんけれども、現実１年９カ月後の選挙と考えますと、来年の夏には法改正をしておかないと周知期間が足りないということになります。９カ月程度の非常に限られた期間ですから、現実には、今与野党の間で模索されている法律改正で当面は凌ぐと、イメージとしては、国会法で参議院の地域代表的な性格をしっかり明確化した上で、各県1人は代表が選べるような法改正で臨むという方法が検討されていると思いますので、そうした方法で次の１年９カ月後の通常選挙で合区が解消されるように、精一杯取り組んでいきたいと思います。
　それを考えますと、具体的には次の通常国会の中で、具体的な法律改正について与野党が合意をして、改正法が成立することが不可欠だと思いますので、これまでと同様ですが、全国知事会、そして関係県とも連携して、要望活動などに精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、ＪＲ四国の無人駅化についてのお尋ねでございました。今回の無人化は経営改善に向けた人員配置の見直しの一環という位置づけで、12月から来年３月にかけて実施されると承知しております。県内でも旭、伊野、佐川の３駅が対象となっておりまして、こうした３駅を利用される方の利便性の低下が懸念されると考えています。
　この点についてＪＲ四国におきましては、無人化に合わせて列車の遅延などの運行情報を知らせる表示端末を設置するとか、駅構内の線路を横断する通路に遮断器を設置するといった施設、設備面での対策を講じていただくような予定と聞いております。県としても、例えば障害者の方々の乗降や切符の購入方法といったところで混乱が生じないように、利用者への周知の徹底をお願いしているところです。
　ＪＲ四国では、沿線の市町では、無人化はやむを得ないと受け止めているというようなお話を聞いております。経営の改善を図りながら交通手段を維持していただくために、いろいろな工夫や努力はしていただく必要があるとは思いますが、駅員不在となるということで、安全性の面での懸念が生じることがないように、利用者の声も聞いていただきながら、必要な対応を求めていきたい思っています。

（司会）
　それでは、各社からの質疑に移ります。質問される方は挙手をして社名とお名前の発言をしていただいてから質問をお願いいたします。

 参院補選での特定の候補者への応援について①
（井上・高知新聞社記者）
　先ほどの幹事社質問にありました参院補選での濵田知事の対応について、なお確認したいことがあるのでお伺いします。
　県知事選に対しては、幅広く政党に推薦願いを出しているということと、今回の特定の政党の候補者を応援する、マイクを握る。ここは矛盾するのではないかという受け止めもあるのですが、どういった経緯で、あの場でマイクを握ることになったのか、その経緯をお伺いします。

（知事）
　元々、先ほど申し上げましたように、県内の選挙で公の場で特定の候補者を応援すると表明することは、差し控えるというのを原則的な対応としてきたところです。ただ一方で、私自身の知事選挙の約１カ月前というタイミングで行われる今回の補選の中で、これはいわば各党の中央レベルも巻き込んだ大きな政治決戦の場というような意味合いも生じてきた。そうした中で、これは異例だと思いますけれど、自民党の岸田総裁、総理ですね、そして公明党の山口代表が揃って高知県入りをするというような流れもあったということがあります。そうした中で、この両党は私自身の知事選挙にあたりましても、推薦をいただくような関係にある中で、両党の党首が揃って高知入りをされると。そして、選挙情勢に関しましては、事前に関係者からかなり西内候補が厳しいというお話もお聞きしていました。
　そういった様々な状況を勘案した中で、私自身４年前の選挙で大変お世話になりましたし、その後の県政運営でも親身になって支えていただいた西内さんを、いわば政治家個人として応援するということ、支えていただいた立場ですから、今支えが必要としている時に、私が今度はお支えをする番だという思いでマイクを握るという判断をしたということです。

 参院補選での特定の候補者への応援について②
（井上・高知新聞社記者）
　なお確認です。これは誰かから依頼をされてあの場でマイクを握ったというよりは、濵田知事ご自身の決断、決意で握ったということでしょうか。

（知事）
　もちろん、その前提として前段として、こういった状況なので、ぜひとも知事としても応援してもらいたいという声は早い段階から、関係者からお聞きはしておりましたし、私としてもいろいろな状況の見極めをしていた部分もありましたけれども、あのタイミングでああいった形で、総理、山口代表が揃って高知入りをされると、この機会に私自身の態度表明を公にしようということで、私自身が判断をしたということです。

 高知市長選への対応について①
（井上・高知新聞社記者）
　もう１点、お伺いします。高知県知事選と同日に行われる県都の高知市長選が、今のところ戦いの構図が、参院補選と似ているような、応援する政党であったり団体であったりということが伺えます。　高知市長選でまた知事が、その時には候補者となっていますが、連動した選挙運動の動きというのは何か想定、考えられるでしょうか。

（知事）
　これは結論から言いますと、今熟慮中です。参議院の補選と同じような構図というお話がございましたけれども、というよりは、私自身は同日に行われます知事選挙との関係ということだと思います。　もちろん、別の選挙ではありますけれども、今まで知事選挙も含めまして、市長選挙候補者の顔ぶれ、そして政党の支持の構図、そして争点、そういったものがだいぶ明らかになってきたと思います。
　そうした中で、知事選について申し上げたと同様に、一つの対立軸としては、おそらく国政との向き合い方というところが出てくると思いますし、そういった意味で選挙戦そのものが、いわば連動した性格を持ってくるという可能性がかなり高くなってきているのではないかと思います。現にいろいろな決起集会の中で、いわば相互乗り入れの形で参加をされるというような話も、報道であることを承知しているところです。
　そういった意味からしますと、私自身は、国との向き合い方を果たすためにも、そして人口減少という非常に大きな困難な課題に打ち勝っていくためにも、県のみならず市町村、そして県民の皆さん合わせたオール高知の体制を構築したい。そのことを具体的に実現していくための大きな場は、知事選挙だと思っておりますので、それと同日に行われる市長選挙についても、今申し上げたような立場から、私として中立というだけではなくて、特定の立場を表明する必要も出てきているのではないかという思いは、今持っておりまして、具体的にどういうタイミングで、またどういった場で表明するとすればいいのかということを含めて、今熟慮しています。

 高知市長選への対応について②
（古谷・読売新聞社記者）
　今の質問に関連してですけれども、市長選という立場で、今まで高知市と連携を取って一体化で、いろいろな施策をやってきたという経緯があると思うのですけれども、そうした中で、改めて今回の市長選にどう対応するかということは今、熟慮されている最中とおっしゃいました。新人の候補者を、国との向き合い方との関係で支援するということになると、これまでの高知市との関係の、また別の局面が見えてくると思うのです。今回の市長選で、もし仮にどちらかの候補者を応援されるとしたら、どういうお考えでされるのかお伺いします。

（知事）
　高知市は、いうまでもありませんけれども、県内でも人口の約半分を有する県庁所在地の市ですし、県政の運営に関してもかなりの部分でしっかりと連携を取っていかなければいけないパートナーだと。行政の関係としてはそういうことで位置づけておりますし、そういうこともありますから、私自身も市長とは率直な意見交換もし、いろいろな課題に関しては、立場の違う部分はもちろんありますけれども、話し合いをして協調する中で、いろいろな課題に対応してきたと思っておりますし、その姿勢自体は今後も変わるものではないと思っております。
　ただ、今回の選挙は戦いですから、かつ同日に行われるということでもあります。選挙ですから勝つか負けるか、あるいは食うか食われるかという非常に厳しい側面もあるわけです。そうした中で、繰り返しになりますけれど、私自身は今後の県政、人口減少対策といった大きな課題に関して、国を動かしていくということが必要な中で、オール高知で、県だけではなくて市町村、そして県民の皆さんとともに力を結集して、それにあたっていく。そういう体制をつくらないといけない。その具体的な表れが、今回の選挙になるであろうということを考えますと、特定の候補者に肩入れしないという原則は原則として、これが全てキャンセルされるということではないと思っておりますけれど、今回この場面においては、市長選挙における私の立ち位置を明示することも必要なのではないかという思いが強くなっているとご理解いただきたいと思います。

 高知市長選への対応について③
（古谷・読売新聞社記者）
　国との向き合い方という部分での考え方という面がありましたけれど、そこの部分は、やはりこれから決められることでしょうけれど、重視はされるのでしょうか。それとも、高知市との関係、国との向き合い方の部分は、今回、どう考えられているのでしょうか。

（知事）
　この点は、どちらかといいますと、選挙の争点として連動をしてき得る部分ではないかということでして、一義的にはもちろん県と市の関係、これを当然、行政同士の関係としてはスムーズにしっかりとやっていく。そして、トップ同士の政治家同士としてもちゃんと意見が言い合えて、率直な話し合いができる関係をつくっていくことは大変大事なことだと思っています。
　ただ、そうした日常的な行政の連携体制とは別に、選挙という場ですから、勝つか負けるかの争いになりますので、そうした中では、国政との立ち位置の違いというところが、これはいわば、いや応なく問われる局面があり得るのではないかと、私としては想定をしていることです。

 今後の関西戦略について
 大阪で開催したプレス発表会の総括について
（安岡・高知新聞社記者）
　関西戦略について、お伺いします。他県では、松山市と別府市がタッグを組んで、大阪・関西万博を睨んで、温泉旅行を海外に売り込むなどの動きが出ております。本県は、先日関西でプレス発表会を開いたり、プロモーションビデオを昨年、今年と流したりしておりますが、一部事業者からは、まだ一過性に終わっているのではないかという声も上がっております。今後、どのような具体策、方針を持って関西戦略を深めていくのかというのが１点です。
　もう１点関西戦略についてですが、先日の関西プレス発表会では、19市町村も出席しておりました。一方で、首長からはＰＲ時間が短いといった声や、もっと知事に引っ張っていく姿を見せて欲しかったという声も上がっておりました。知事として、プレス発表会をどう総括されますか。

（知事）
　一つは今後、関西戦略をどういう方向で進めていくかということですが、関西戦略は３本の柱、１つは観光推進、２つは外商拡大、３つは万博・ＩＲとの連携ということですが、それぞれについて戦略　も立てて、数値目標も掲げて取り組んできたところです。観光では、特にインバウンドの観光客の方々のモデルルートを大阪観光局などと連携して策定して、これは現実に大勢の方に利用していただいて　いるということです。こうした今まで培ってきた関係、あるいは計画をさらに伸ばしていく形で、しっかり取り組みたいと思います。具体的には、特に来年夏には、大阪梅田のアンテナショップという拠点を設ける準備を進めているわけですので、この拠点によって、いわゆる外商の活動はもちろんですけれども、観光や移住の情報発信、あとは私自身は関西は、いわゆる２世、３世の方も含めて本県出身者、大変東京などと比べて相対的に多い、なじみの方が多いことだと思いますから、そうした方々をうまく巻き込んでいけるような、そうした経済連携強化策を展開していきたいと思っています。
　先だってのプレス発表会に関しましては、昨年は７市町村の首長さんが参加ということで、そういう意味では、いろいろな時間配分的には今回よりはゆとりを持ったプレゼンの時間を持っていただけるということだったと思います。しかし、今回、19市町村、かなり多くの市町村になってしまいましたので、限られた時間の中では、十分に各市町村ごとのＰＲがしにくかったというところは、確かに否めないところかと思います。今後、いろいろな形で、またプロモーション活動ですとか、あるいは個別の市町村ごとの関西での取り組みへの支援といった形で、県としてタイアップをさせていただく場面が多いと思いますので、そういった形で、今回の対応を補完させていただくということは考えさせていただきたいと思います。

 特定重要拠点整備に関する知事の考えと県としての取り組みについて
（竹村・NHK記者）
　３点、質問させていただきます。
　まず、１点目に先週の月曜日に、政府の特定重要拠点に関して、防衛省だとか内閣官房の安全保障局などの担当者の方たちが県庁を訪れまして、この特定重要拠点に関してお話をされたということですけれども、これについて知事のお立場といいますか、これを進めていきたいという立場なのか、あるいはどうなのかということ、今後県として、どのようにこれについて取り組んでいかれるのかということを伺います。

（知事）
　先週の月曜日ですか、内閣官房の担当官が県庁を訪れまして、特に、空港・港湾関係の施設を防衛力強化のための特定重要拠点整備という枠組みの中で、平常時の訓練使用という形での併用を想定されているという前提でありましたが、国としての方向性、考え方のご説明があったところです。
　現時点では、具体的にどこの港湾、ないし、空港は国直轄ということになりますけれども、という話があったわけではありませんけれども、お話の大筋としては、基本的には現在の民事といいますか、　民間の利用を前提に、そこの空いている時間を訓練で防衛力の整備・強化のために使うということです。それが前提でということでお話は聞いているわけですけれども、具体的には今後さらに国と話し合いをしながらということではあろうと思います。
　基本的なスタンスとては、民事の利用優先のもとで、空き時間の中で防衛力の強化の訓練にも使うということであり、また、それのために必要な施設の整備の加速も図られるという、そういったご説明でしたので、そういった方向で対応されるのであれば、双方にとってメリットがある話になり得る話であろうと思っております。ただ、今後個別にどういった施設を、どういった形でということ次第で、　中身が変わることだと思いますから、その点は国との話し合いの中で、具体化が図られるものと考えております。

 特定重要拠点整備に関しての県民への説明について
（竹村・NHK記者）
　その件について追加で、まだ具体的な話がない中でなのですけれども、例えば、結構県民の中には、その防衛力強化ということで使われることを何か不安に思われる方も多分にいらっしゃると思うのですけれども、そこへの理解促進だとか、県としての対話だとかは今の段階で、もう既に何か考えていらっしゃいますか。

（知事）
　まだ、一般論の形でしかお聞きができていないということですから、今後具体的にどういう施設の中で、どういった形で、例えば自衛隊の船などが利用するということが想定されるのかということは、　今後の話し合いの中で固まってくることだと思っておりますので、そういった具体的な中身について、一定調整がついてご説明ができる段階になれば、そこは丁寧に真摯にご説明をして、県民の皆さんの不安を取り除ける努力をしたいと思っております。

 再来年春放送が予定されている連続テレビ小説「あんぱん」に連動した観光政策について
（竹村・NHK記者）
　再来年の2025年の春から弊局の連続テレビ小説が、やなせたかしさんと妻の暢さんをモデルにした「あんぱん」に決まりましたけれども、既に知事の頭の中で、これと連動した観光政策など何かお考えがありましたら教えてください。

（知事）
　今年の春からの「らんまん」に続いて、再来年の春からの半年間は、やなせたかしさんのご夫妻をモチーフにされた「あんぱん」という朝ドラが放映されるという決定をお聞きしまして、２年置かず、こういった形で高知にいわば順番が巡ってくるということは、正直驚きましたし、大変うれしく思っているとこです。具体的に、これを例えば観光面でどういう形で生かしていけるかということにつきましては、今後、どういった放送の内容になるのかといった点を見極めて、また検討させていただきたいと思います。ただ、来年度以降の大きな方向として、県の観光戦略としては「極上の田舎、高知。」をコンセプトにして、どっぷり高知旅という命名で、より長期滞在で高知のことを深く知っていただくような観光体験を提供しようという大きな流れについては、そういった方向で進めようということで、準備をさせていただいているところです。そういったところとのタイアップの中で、どういう形で、この次の連ドラというところとタイアップができるかというところについては、よく相談もし、検討させていただきたいと思っております。

 知事としての4年を振り返り、達成したことと積み残した課題について
（竹村・NHK記者）
　知事選挙前の最後の記者会見になるかと思うのですけれども、この４年間を振り返って、知事として、達成できたことと、それと併せて積み残した課題、どんなものがあるか教えてください。

（知事）
　この４年間を振り返ってということですと、いわば、否応なく対応を余儀なくされたのは、コロナ禍への対応だったと思います。その点は、感染の防止の対策、そして、経済への影響の対策、いわば相反するような要請をどうバランスを取るかというところが一番苦心をしたところです。何とかこのコロナ禍を乗り切った中で、今年度に入りましては、「らんまん」の効果もありまして、観光を中心に県の経済を回復軌道に乗せてこられた。
　また、台湾とのチャーター便の就航といったところも含めまして、経済の活性化というところに道筋をつけられたというところは、一つの成果であったと考えます。
　その他の各分野についても、一定の成果というのは見られたと思いますけれども、やはり課題として大きく残っているのが人口減少対策ということだと思います。それぞれの部門部門では、移住者も右肩上がりで増えているというようなことですとか、いろいろな企業誘致なども進んできているということで、成果は上がっておりますけれども、トータルとしての人口減少に対して、将来に向けて、この高知を元気に、そして豊かにしていくというところの処方箋といいますか、理論的なもの、そういったものをさらにしっかりとお示しして、それを実行に移していくというところが、まだまだ道半ばというところだと受け止めております。

 高知県の教育分野における課題と対応について
（加治屋・高知新聞社記者）
　教育分野について、お伺いします。県の教育界では、教職員の不祥事が相次いで、子供に関しては不登校、全国学力テストの結果は平均を下回るという結果がまだ続いております。課題が山積する中、まず第一に取り組むべき課題について、どう考えてらっしゃるのか教えていただきたいと思います。

（知事）
　おっしゃるように課題が山積だと思いますけれども、やはり最終的には、子供たちの可能性をしっかりと切り開いていくと、そこをサポートをしていくのが教育の一番大きな役割だと思っております。　いわゆる学力向上の問題、特に不登校の問題に関しては、確かにこれまで全国一出現率が大きいという話はあったわけですけれども、逆に、認知された不登校の児童・生徒に対して、ケアができている割合、これも全国に比べてかなり高い。また、直近の数字では全国が増える中で、本県の場合は逆に減少基調に転じている、いい兆しも見えるということだと思いますので、こういった子供たちの豊かな心を育む対策といったところをしっかりと講じていくことが目指す大きな姿だと思います。
　そして、そのための体制づくりとして、教職員の方々の働き方改革であったり、不祥事への対応であったりというところは、基盤整備の部分として必要な部分だと思います。不祥事の対策については、教育委員会を中心にいろいろと対策を講じていただいていると思いますけれども、やはり常日ごろ教職員の皆さんが、いわば子供ファーストで物事を考えていただくこと、そして、そのための働き方改革も含めた条件整備であったり、デジタル化も含めた新しい技術、新しい手法で有効なものを取り入れていくといったことに意を払っていかなければいけないのではないかと思っております。

 秋田県知事が表明した「東京で四国物産展を開催したい」との意向について
（栗原・時事通信社記者）
　今日ですけれども、秋田県の佐竹知事が、東京都で来月中旬に四国物産展をともに開催したいという意向を表明しております。報道では、四国の知事たちが要望をされたとありますけれども、どのような物産展にされたいか、ご所見をお願いします。

（知事）
　いや、その話は、ちょっと今初耳でございましたて、今日ちょうど佐竹知事からはお詫びの書状が届きまして、今回の一連の発言について釈明といいますか、今後の対応といいますか、そういったことも含めたお手紙を頂戴したところです。今ちょっとその話は初めてお伺いしたところですから、具体的にどういったご趣旨で、どういった形で計画がされるのかというところもよくお聞きした上で、また、先方のご意向も伺った上で、前向きな形になるように対応していきたいと思っております。

 政府の経済対策について
（栗原・時事通信社記者）
　知事選に絡んでですけれども、知事選の質問で国との向き合い方についておっしゃっておられましたが、内閣は、現在支持率が下落するなど厳しい目が向けられておりますけれども、内閣の物価高対策などの施策について、どのように見てらっしゃいますか。

（知事）
　経済政策全般は、一義的には国の役割分担の大きい部分だと思います。その意味で、今、物価高騰対策ということで、減税というお話も出ておりますけれども、経済対策をまとめていただく努力をしていただいてるということですから、そうした中で、ぜひ地方も動きやすいような形で有効な経済対策をまとめていただくことが大事ではないかと思っています。
　その点であえて、減税が今議論をされておりますが、その点について申し上げますと、私自身は、物価高騰が続く中ですから、生活者の負担軽減対策、しっかりとした規模のものを検討する、そのこと自身は時宜を得たものだと思います。ただ、私自身が疑問として２点大きく感じているところが正直ありまして、１つは減税か給付かという問題で、中長期的、恒久的に制度を変えて、要は国民の行動変容を促していこうということであれば、減税というのが適した手段だと思います。しかし、今報じられているように、１年時限的なものを基本でやっていくということであれば、給付という方法の方が、より、いわばタイムリーで、かつ簡便にできるのではないかということもありますから、その点、今国会でも議論がされておりますが、よくその点は議論を尽くしていただきたいということ。
　あとは、支持率の話が今ありましたけれども、片方で防衛力の強化のための増税という話が昨年の今頃されていて、これはまだ検討途上ということだと思いますから、そうした中で、これも今国会で議論されておりますけれども、税の自然増収分を還元するということをしてしまうことが、結果的に防衛のために必要な増税を、前倒しでせざるを得なくなるような結果になるのではないかという懸念は、同時にはしないということは総理も言われてますけれども、そういう点は、国民の皆さんも心配されてるのではないかと思います。そうした点について、よくご議論をいただいて、その点、特に後段がややちぐはぐではないかなという印象を国民の皆さんに与えているのが、なかなか支持率が上回ってこないことの一つの要因になってるのではないかという心配も私としてはしております。そういった点、十分議論をし、また結論を得たら、国民の皆さんに丁寧に説明をして、経済対策を実行していただきたいと思っております。

 関東大震災時における朝鮮人虐殺に関する県議会での知事答弁について①
（中田・高知民報記者）
　関東大震災の時の朝鮮人虐殺の件ですけれども、９月県議会で知事が答弁で、その歴史認識を問われた時に、政府が資料が見当たらないと言っているから、県行政の長としていうべきではないというご答弁だったと思います。そこの意図が、政府が資料が見当たらないと言ってるわけですけれど、ないと言ってるわけではないのですが、見当たらないと言っているから、県行政の長として言わない、言えないというのはなぜですか。教えてください。

（知事）
　これは事実認定の話ですので、行政の立場として、何せ100年前の話でありますから、事実があった、なかったのレベルの話である以上は、かつ高知で起こった話でもない。むしろ東京での話ですから、政府として、それを確認をできる記録がない。あるいは、地元の東京都知事も事実の話については、歴史家の判定するところだというお立場で発言をされている中ですから、そうしたものを差し置いて、高知県の行政のトップとして、事実の認定について何かコメントをするということは差し控えるべきだろうということを申し上げたということです。

 関東大震災時における朝鮮人虐殺に関する県議会での知事答弁について②
（中田・高知民報記者）
　あの時の答弁でも前段部分ではいろいろ話があって、そういう証言等も多数あって、いわば、あるということについては、一定認識をしているかのようなご答弁もありつつ、政府が資料が見当たらないと言っても、別に政府も事実がないと言っているわけではないですよね。政府もないと言ってるわけではない、資料が見当たらなと言っているだけなので、そこでちょっと国の範囲を超えていけないということなのかも分かりませんけれども、マイノリティが、高知県内におられるわけで、県民におられるわけで、震災の時に、ああいうことを繰り返してはならないと。やはり、そういう答弁では不安になるのではないかとは思いませんか。

（知事）
　その点に関しては、答弁の前段でも、こうした虐殺に関しての証言があったり、あるいは報道がされたりいうことは、もちろん承知しております。一般的に大規模災害の発生時に一種の民衆心理として、非常に大きなストレスがかかりますから、いろいろなデマが飛び交ったり、これは諸外国ではよくある話だと思いますが、略奪のような形で、弱い者に対して迫害が加わるような現象が起きやすいこと自身は私もよく認識しております。ですから、そうした大災害時において、特に行政の立場として言いますと、正確な情報発信ということに十分注意をしなければいけないということは、これは当然の前提だと思います。
　ただ、その上で、100年前の関東大震災の時の虐殺の有無と事実に関わる問題については、100年前の話ですから、正直、自分の目で見たという方が、もうおられないという話だと思いますので、事実の認定に関しては、私としては、行政のトップとしてお話をしているわけですから、国なり、あるいは地域としては東京都、そういったところでどういうお立場を取っているかというところは踏まえた上でコメントをすべきであろうという考え方から、そうした今の状況の中で、私としては言及は差し控えたいというお話をさせていただいたところです。

 知事選に関し、推薦をもらえなかった政党があったことについて①
（今林・朝日新聞社記者）
　先ほどの幹事社質問のご回答で、１点だけ今後気になる点があって、お聞きしたいと思うのですが、先ほど、片思いだったというお答えだったと思うのです。あの時点で、応援に立たれるというのは、片思いというよりも逆に知事が振ったというようなイメージも持たれないかと思うのですが、その辺については、応援演説されるときに片思いだとご判断されたのでしょうか。片思いだとおっしゃるところの心理を教えください。

（知事）
　片思いというのは、私の知事選挙に関しての推薦願いについて、推薦していただいた党もあれば、していただいていない党もあると、いただけなかったところについては、私としてはラブレターを出したけれども駄目だという、お返事だったという意味で申し上げましたのですが。

 知事選に関し、推薦をもらえなかった政党があったことについて②
（今林・朝日新聞社記者）
　つまり、あの参院補選の時に、相手の候補者は無所属でありながら、まさに野党系の無所属候補者でした。知事が自民公認で、公明推薦の候補者の応援に立たれたということは、逆に野党系の方々を知事が振ったと見えなくもないのですが、その辺はいかがでしょうか。

（知事）
　確かに、与党系の候補者を応援するということが受け止めとして、野党系の支援をされる方々にとっては、これは与党に、いわば反対する側に自身が肩入れをしているのではないかと受け止められるの　ではないかという想定といいますか、そういう想像は私も当然した上で、応援のマイクを握ろうという判断はさせていただいたということです。それは、確かに知事選挙で幅広い支持をいただきたいとい　う面で見れば、マイナスだったかもしれませんし、確かにマイナスだったでしょう。
　ただ、政治の世界はやはり全てを選び取ることは、やはりできないことだと思います。あることを選ぶということは、あることを犠牲にしなければいけないという判断は絶えず政治、やはり、行政も含　めて強いられるものだと思います。その意味では、基本原則としては、公の場でああした形で特定の候補に肩入れというのは、控えるべきという思いは、これはこれで今もありますし、否定するわけであ　りませんけれども、あの局面においては、特に苦戦をされている、劣勢にあるというご恩のある方を何とか私としても、これはお支えしなければいけない。さらにいえば、翌月には自分自身の選挙がある　とことですから、そういったことも含めて考えた時に、ここで中立ということで遠巻きに見るというようなことをしていては、やはり私の政治家としての、逆に見識を問われるのではないかと、そういう　思いの中で苦渋の判断をしたということです。

 秋田県知事からの書状の内容と受け取った所感について
（鈴田・共同通信社記者）
　秋田県の佐竹知事から届いた書状について、もう少し具体的にどういったことが書かれていたのかという点と、受け取られてのご所感を伺えますか。

（知事）
　報道でもされておりましたけれども、大変不見識な発言をして申し訳ないという話が１点と、ご自身、四国はいろいろと活発に元気な活動をされていて、これは徳島のことかもしれません、固有名詞は　掲げておられませんでしたけれども、県内に大きな企業があって、それが経済活動を支えていただいているというのは、四国というのは羨ましい所だという思いも、何というのですか、発言をしてしまっ　た背景としてはあったというようなお話は出てました。そういう意味で絶えず、いわばライバルというのはおかしいかもしれませんが、そういう形で、羨ましいという思いがあったところが、ああいう発　言に至ってしまったのではないかというようなこともつづられておりました。ただ、当然のことながら、各県の県民の皆さんが愛し育んでこられた食なり文化というのは、しっかりと尊重していかないと　いけないというのは、これは当然のことであり、そういった態度で、今後は一緒になって頑張ってまいりたいという中身であったと思います。ちょっと記憶が確かでない部分があり得ますが、趣旨として　は、そういう中身を書いていただいていたというふうに思っております。

（鈴田・共同通信社記者）
　それを受け取られて、知事はどうお感じになったとか、もしあれば伺えますか。

（知事）
　この点については、ああいった形で報道もされて、県民の皆さんには戸惑いもあったということだと思います。佐竹知事自身がそういったご自身の発言の影響、インパクトというものもお考えいただいて、形としてしっかりいわゆる謝罪の意を表したいということ、そして、きっちりと釈明、説明をしようということ。そして、今後は前向きの関係を築きたいというご意思、そういったものを届けていただいたということで、それは私としては、そのとおりにその趣旨で受け止めたということでご理解いただければと思います。

 特定重要拠点整備に関して県としてメリットと考えられる点について①
（西森・高知さんさんテレビ記者）
　先ほどの防衛省の特定重要拠点のお話の中で、双方にとって基本的なスタンスとして、双方にとってメリットになるお話だということをお話されたと思うのですけれども、具体的に双方にとってのメリットとは、どういうことでしょうか。

（知事）
　県にとっては、いわば施設が空いている時間に訓練をしていただく。そして、訓練をするためにも、例えば港であれば、より水深を深くするといった整備、施設のよりグレードを高くするというようなことが出てくる必要も出てき得ると思いますから、そういった意味からも、施設を良くしていく、例えばですね。そういった副次効果というのですか、プラスの効果が想定をできるということだと思います。防衛省側としては、訓練がそういった場で、実践的な訓練が行え得るということであれば、それは防衛力の強化整備ということにプラスになっていくということだと思いますから、そういった形で話が進められるのであれば、双方にとってプラスということもあるのではないかと申し上げました。

 特定重要拠点整備に関して県としてメリットと考えられる点について②
（西森・高知さんさんテレビ記者）
　港湾が整備することによって、例えば県側にも具体的なメリットがありそうということですか。必要のない整備ということではなくて、その整備をすることによって、県がそこを何か利用することにメリットがあるということでしょうか。

（知事）
　県内のいわゆる重要な港湾に関していうと、例えばより大きな船が接岸できるように、水深をもっと深くしてもらいたいとか、防災のために防波堤を伸ばしたり、耐震性を強化してもらいたいということを、これはかなりは国の直轄事業でもありますし、県がやる場合でも国の補助金を受けて行いますから、絶えずそういった施設の改善の要望というのを国土交通省に対して、常日ごろしているわけです。昨日も国交省に私が行ってお願いしてまいりましたので、そういった関係にありますので、実際訓練でもそうした高いグレードの港湾が必要なのですということになれば、こうした施設の整備というのが、より早く進むであろうと、予算の獲得もしやすいであろうという意味での具体的なメリットが期待できるのではないかということです。

 高知市長選立候補者について
（井上・高知新聞社記者）
　高知市長選への対応で、なお確認なのですけれども、特定の立ち位置を明示する必要があるかもしれないとおっしゃいましたが、今、濵田知事の中で、２候補が立候補を予定されていますけれども、どちらの候補にどのような思いがあるのかというのをこの時点でお名前も上げて言っていただけたら幸いです。

（知事）
　これは、今回の会見は行政トップとしての会見、一義的にはそういうことだと思いますので、今申し上げたのは政治判断でありますから、これは然るべきタイミング、然るべき場が近日中にあると思いますので、その場でしっかり説明をさせていただきたいと思います。