公開日 2024年01月31日
１ 自民党派閥の政治資金パーティー問題の受け止めについて
２ 高知龍馬マラソンの2年連続定員割れへの受け止めと今後の県の対策について
３ 今年を振り返っての感想と来年への意気込みについて
４ ライドシェアの一部解禁について
５ ライドシェアを中山間地域に導入する際の問題点について
６ 岸田首相等との会談について
７ 人口減少対策総合交付金について①
８ 人口減少対策総合交付金について②
９ 知事が主催する政治資金パーティーについて①
10 知事が主催する政治資金パーティーについて②
11 新年のベトナム・インド・ミクロネシア訪問の狙いと期待について①
12 新年のベトナム・インド・ミクロネシア訪問の狙いと期待について②
（司会）
それでは、年頭所感に関する記者発表は以上で終わりまして、引き続き、通常の記者会見に移らせていただきます。
自民党派閥の政治資金パーティー問題の受け止めについて
（竹村・NHK記者）
３問、質問させてください。１問目ですけれど、政治資金収支報告書の不記載の関係なのですが、県議会で再発防止を求める意見書が提出されて、全会一致で可決されたかと思います。この問題についての知事の受け止めと、考えを伺います。
（知事）
本日の県議会でも真相究明ですかね、それと再発防止という点では各会派が一致して、決議がされたと思います。
言うまでもありませんけれど、政治資金というのは民主主義のコストという考え方もあって、税も非課税という形で優遇され、その代わりしっかり透明にしていくと、収支の公開の制度の下、国民の皆さんの前に資金の集め方、あるいは使い方をつまびらかにしていくということで成り立っている制度だと思います。そういう根底のところを、収支をありのまま報告書に記載して、国民の皆さんに公開するというところの、基本の基本のところができていなかった。 最近の報道ですと、これはまずいからそろそろ改めようと、改善しようと思っていた矢先だったという報道もありますので、その限りではその部分は、捨てたものではないという気がしないでもないですけれども、結果、間に合っていないわけで、それが。ということになっているということは、本当に遺憾なことだと思いますし、まずは今問題になっている派閥の収支報告書が全く出ていないという部分について、その真相を、背景とかいった問題も含めて解明していただいて、再発防止の対策を取っていただくということが大事だと思います。
いろいろ議論はされておりますが、私自身は、そもそもありのままに記載をして公開するという、全ての規制の前提になるところが抜けていたという話ですから、例えば政治資金パーティの位置づけだとか、公開の基準だとか、そういったところの議論は議論として、国政の場でしていただくのは、それはそれで意味があるとは思いますが、どちらかといいますと、例えば罰則であったり連座制であったり、本来のルールに従って公開しない、記載しないと大変痛い目に遭うんだよというところの手当をしていくというものの方が、今まで報道されている事案の中身からした場合には、再発防止策の肝の部分ではないかと思います。
高知龍馬マラソンの2年連続定員割れへの受け止めと今後の県の対策について
（竹村・NHK記者）
２点目ですが、今回の補正予算に盛り込まれた話です。高知龍馬マラソンの関係を伺いたいのですが、補正予算で1,469万5,000円が盛り込まれています。２年連続で定員を割り込むという結果で、このように補正予算を盛り込むという形になっていると思いますけれども、参加者がなかなかコロナ禍を契機にだと思うのですけれども集まらなくなっていることについて、知事の受け止めと、今後県として、主催者の1人だと思うのですが、県としては、どのような対策を打っていきたいお考えかを伺います。
（知事）
これは前回も申しましたけども、やはりちょっと後講釈になるかもしれませんけれども、フルマラソンを走るというのは、結構事前の準備というのですか、コンディションづくりが要るということなのかなと改めて思っています。やはり、いろいろ聞くと数カ月とか半年とかいう単位で走り込みをしないと、なかなかフルマラソンに耐える身体がつくれないという話もお聞きします。そういった意味でコロナが一応明けたとは言っても、５類移行になったと言っても、すぐに身体づくりというのがついていかないというランナーも、かなり多かったのではないかということが、こういう結果になったのではないかなと。だとすると、今年本格的な回復にはまだ時間がかかるかもしれないという、第一印象的にはそういう印象を持っています。
確かに、こういった龍馬マラソンのような規模の市民マラソン全般が、ざっと聞いたとこですけれど、同じような傾向というのですか、コロナ前までには直ちには戻ってない傾向だともお聞きします。少し横の情報収集というのですか、そういったところも含めて、他の市民マラソンの状況とか、あるいは今回、大勢のランナーに、それでも参加いただきますから、ランナーの皆さんからの声を聞ける範囲でお聞きして、もう少し分析をした上で、来年以降の龍馬マラソンの開催のあり方ということについては、検討していきたいと思っております。
今年を振り返っての感想と来年への意気込みについて
（竹村・NHK記者）
最後に今年の１年を振り返ってどうだったかという感想と、来年の意気込みを教えていただければと思います。
（知事）
先だって、某民放局の年末振り返り特番に出演させていただいて、ビデオを上映していただいて、なるほどそうだったなと思ったのですが、今年１月にはコロナの第８波の真っ只中で、救急医療がまた非常に危機に頻しているという状況であったわけです。１日2,000人とかというような感染者状況だったかと思います。それを改めて思い起こしますと、よくここまで来たなという感慨に近いものも感じます。５月の５類移行というところが本県の場合ですと、朝ドラの「らんまん」の放映だったり、台湾からのチャーター便であったり、そういう観光の回復のトレンドのところとタイミング的にぴったり合った形で、観光が牽引する形で県経済の回復が軌道に乗ってきているのは大変、そういう意味では嬉しい１年であったと思います。
でも、県政を進めていく上で改めて思いますのは、それを４年という単位で振り返りますと、１期目４年間というのは、コロナの対応もありましたけれども、この４年目がどっちかといいますとコロナで落ち込んだところの失地回復ですね。元のスタートラインに戻るところまでやっときたという感じが正直なところだと思います。来年は、本来ここからスタートというつもりだった４年前のところまでやっと戻ったということだと思いますから、そこは新しい、本来のスタートラインに立って、新しい気持ちで再スタートが切れる地点に立つとことだと思いますので、そういう思いで決意を新たに、気持ちも新たにして、いわゆる県勢浮揚ということでありますし、当面、人口減少対策に道筋を付けていくというところに全力をあげたいと思っています。
ライドシェアの一部解禁について
（栗原・時事通信社記者）
２点お伺いします。ライドシェアについてなのですけれども、国では来年度から一部解禁を決めたことが報じられています。それについての受け止めを伺います。
（知事）
国の方針が新たに決まった部分というのは、特に既存のタクシー業界との関係であったり、ライドシェアについての安全性の問題など懸念するご意見もあった中で、そこの折り合いを付けて、できるところから手を付けようと、必要性の高いところは手を付けようという取り組みがスタートしたと受け止めています。
観光地とか都市部でタクシーが、現に足りないところの地域とか時期を限定して、タクシー会社が間に入る形で安全性の問題だとか、事故の時の対応なども担保して、部分的に導入を始めようということですので、そこはいろいろ関係者、利害関係が複雑な点がある中で、折り合いを付けて第１歩を踏み出すということではないかと思います。
高知県行政に携わっている立場から言いますと、私自身は特に中山間地域でこういったライドシェアのような手法で、中山間地域の公共交通の危機に瀕している所への対策の一助にできないかという問題意識を持っています。この観点からすると、次なる全面解禁といいますか、そういう局面に持ってきていただくところが期待される部分だと思いますので、まずは今回、大都市部とか観光地のタクシー不足のところから始まるということなのだと思いますけれども、来年６月ぐらいにまた新しい方針を決められるとお聞きしてますので、そうした中で、特に県内の中山間地域の公共交通の問題の解決策としても貢献が期待できるような形での全面解禁への展開というのですか、そういったことを期待したいと思っています。
ライドシェアを中山間地域に導入する際の問題点について
（栗原・時事通信社記者）
その点に関して、中山間地域で導入するためには、どういったところが問題だと思われますか。
（知事）
今回も、そういう意味では問題として意識されたのだと思いますけれども、いわゆるタクシー事業者でない方が、全くのいわば素人というのですか、一般ドライバーが運転をされるということになるとすると、安全性とか質の担保が大丈夫なのかとか、事故が起こった場合の対応も万全なのかといったような懸念が、一般的にライドシェアについてはあると思います。そういった部分について、おそらく最低限の整備はしていかないと、中山間地域も含めた全面解禁ということには踏み切りにくいという事案なのではないかと想像しています。そういった側面をどうクリアできていくかというところが、議論のポイントではないかと思っております。
岸田首相等との会談について
（栗原・時事通信社記者）
東京で桑名高知市長といっしょに岸田首相と面会されていると思いますけれど、用件やどのようなやり取りがあったのかを教えてください。
（知事）
これは、政務扱いでしたので、公務としての日程でご報告はしてなかったと思いますけれども、約１カ月になりましたけれども、知事選挙、高知市長選挙について推薦をいただいた自民党総裁、並びに茂木幹事長、役員の方々も含めてですが、それから、タイミングとしては同じタイミングでアレンジができましたので、ご推薦いただいた公明党の山口代表、西田選対委員長などの役員の方々にお礼、ご報告の訪問をさせていただいて、懇談をさせていただく機会を得たということです。
人口減少対策総合交付金について①
（林・高知放送記者）
人口減少対策総合交付金についてお伺いします。県議会の一般質問でも、かなりこの制度の位置づけ、具体的な内容をお話しされたと思います。その中で、配分型と加算型、この２種類で構成すると知事もおっしゃっていましたけれども、この２種類で構成することの意図。それと、この２種類で構成することに至った経緯、背景というものを教えていただけますか。
（知事）
一つは、基本配分型というのを設けようと言ったのは、これもちょうどコロナ対策の中の国の交付金や今の物価高の対策の交付金と、ある意味同じようなイメージをして設計したいなと思ったわけです。これは市町村の自由度を高めたい。市町村のこういうことをやりたいんだというところの気持ちを、できるだけ尊重できるようなパーツをベースとしてつくりたいという意図だったいうところが大きいです。
そのためには、ある意味、人口等のような外形的な基準で、この市町村はいくらですよということをお示しをして、その市町村が人口減少対策のために、うちの市町村であればぜひ力を入れたいと、特に新規事業であったり拡充事業ということでお願いをするつもりですけども、そこに使っていただけると。 具体的な背景は、やはり一つは子ども医療費の助成に関して、これは市町村長との会議でも、もうちょっと県が応援をしてくれないかと。私は、基本線はこういうのは財政力で差があってはいけないので、国で全国一律にしていくのが筋だとは思っておりましたけれども、現実にここまで市町村長の声も大きいということになれば、そういうことにも使っていけるような支援の制度を、人口減少対策の一環ということで設計するということで、折り合えるというのですかね。子どもの健康のことを考えるという意味では、今の就学前というのが一つの線引きのラインだと思うのですが、そこに加えて経済的支援の側面だったり、子育て支援の側面で、小学生、中学生、高校生と上がっていってまして、現実に市町村では住民の皆さんからの声、ニーズも大変強いと。今回の高知市長選挙の局面も含めてということですから、そこは何を子育て支援の対策として選ぶかは市町村で選んでいただきながら、人口減少にも役立つというようなことで、基本配分型というのは設計したいという思いです。
連携加算型というのは、よりソフト事業を中心にして、先駆的というのでしょうか、先導的、あるいは県としてもこれくらいの事業、施策を打ちたい。でもそれを共同で市町村がやっていただけると、先駆的にですね。そんなものについて、かなり高い補助率で支援していくという部分も、これもこれで県との共同事業的なイメージで後押しをしたいということで、この２つを組み合わせようという発想になったということです。なお今そういう枠組みの下で、市町村がそういう制度の下で、どんなことをしたいかというような今、意見交換、キャッチボールをやってますので、そういうものを踏まえた上で予算編成の中で、最終的な姿を確定したいと思っています。
人口減少対策総合交付金について②
（林・高知放送記者）
そのことについてもう１点、交付金についてなのですけれど、愛媛県が先行してやってますけども、県独自の交付金の創設に当たって、愛媛県の取り組みを参考にしたこと、あるいはここは高知県独自でやっていこうとかいう部分があれば教えていただけますか。
（知事）
正直、愛媛県の制度は詳細までは私も勉強していないですが、規模は聞きましたので、思い切った規模でやらなくてはなということは参考にさせていただいて、ただ、子育て支援というよなことで、子ども医療費の支援なども、ベースになる健康保持の目的部分と、子育て支援の部分を切り分けて、交付金制度で支援をしているというのは、大阪府も含めて、他の県でもいろいろな工夫をされているパターンがあるというのは勉強しました。そういうものは参考にさせていただきながら、愛媛県に限らず、いろいろな制度も他県の制度は参考にさせていただきながら、たたき台を作ったというところは事実です。
知事が主催する政治資金パーティーについて①
（中田・高知民報記者）
政治資金パーティに関わりまして、昨年の11月の濵田知事の政策報告会についてお聞きします。確か、あの時はコロナの中でしたのでということですけども、飲食なしで１万円の会費で二 千数百人に売って、来たのが千数百人で、半数ぐらいでした。かなり、何というか対価性が乏しい中で、いわば飲食が全くないわけですので、僕もそこにおりましたけども。それで、対価性が乏しいにも関わらず、相当な収益が上がっております。
それで、今回の問題として論点となっているのが、収支報告の記載のこともあるのですけども、やはりノルマとか、売り方、要するに押し付けられるみたいなことがかなり問題になっていますよね。その関係で、大臣は大規模パーティはやってならない、自粛をしていると。公職にある国会議員はしないということになっているのですけれども、地方で権限を強く持っている都道府県知事は、もちろん、そういう自粛ルールはないわけですけれども、法的にもちろん問題はないかも知れませんけれども、大規模パーティを開くと、対価性が乏しい中で、講演会に１万円というものもやるということが、かなり特異な事例ではないかなと思います。何が言いたいかというと、今後もそれを続けますかということです。今、パーティーがこれだけ問題になっている中で、大臣は自粛している、その中で知事は、まだやりますかということをお聞きします。
（知事）
対価性というお話がありました。いわゆる飲食はコロナ禍のまだ残っている中ですので差し控えましたけれども、その分、いわゆるお土産的なお菓子などをお配りして、という形で対価性と言えるのかどうかはありますけれども。後は実際、会場にお越しになられない方のためにも、インターネット中継も見ていただけるような形の工夫はさせていただいて開催しました。
議論はいろいろあろうかと思いますけれども、対価性云々といった時の程度の問題はあるかもしれませんが、あくまで事業に伴う収入であるということではありますし、何よりも、それは包み隠さず収支をありのまま公表させていただくということで、先程のご意見、ご批判も受け得るような形で情報開示をさせていただいているわけですので、そのことが大きなお答えということではないかと思います。
おっしゃったように、国会議員で公職にある方、大規模パーティは差し控えようというお話がありますが、ある意味、残念ながらといいますか、政治資金、一定選挙とか政治活動にお金がかかる中で、国会議員は政党交付金という制度も、共産党はもらわれていませんけれども、政党交付金の制度があって、それなりに収支の公開も厳しいですけれども、一定のまとまった資金が公費によって賄われるというルートができているのに対しまして、地方の知事、市長はそういうルートがなく、かつ、いわゆる企業団体献金は政党限定ということですから、現実問題として日常的な秘書の人件費であったり、選挙の時にいろいろかかる事務所の運営だったり、いろいろな経費だったり、そういうものを賄っていこうとすれば、ある程度の規模の政治資金パーティは開催していかないと、地方の首長、あるいは議員も含めてだと思いますが、なかなか他に政治資金を調達する術がないというのが実態ではないかと思います。
ですから、基本は透明性をしっかり確保して収支の報告はさせていただきながら、お金を必要以上に集めるのが目的ではないので、必要な政治活動をさせていただくのに足りるような規模、ないし頻度で、政治資金の調達手段としてパーティという方法を使わせていただくことは、私はこれをやっていかないと、現実になかなか自己資金が、企業の経営者である方は別ですけども、そうでないとなかなか公職にチャレンジするということは、できないのではないかと思いますので、そこはしっかり節度は持って、透明性は保った上で活用させていただくということではないかと思っています。
知事が主催する政治資金パーティーについて②
（中田・高知民報記者）
お話の論旨は分かりました。お返しは確か僕の計算ですけど、1,900円ぐらいじゃなかったかと思うのですけども、なので、これはやっぱりかなり半分ぐらいという感じじゃなくて、１割、２割ぐらいのお返しという感じだったと思っています。なので、対価性としてはやはりちょっと乏しさがあるという気がします。今のお話でいくと、一定気は付けるけれども、やらないと成り立たないのでやっていかせてもらいますということですか。
（知事）
有り体に言えば、それに近いかなと思います。他にいい手があれば、もちろん、いろいろ考えないといけないかもしれませんけれども、現実、ある程度まとまった資金を、ある意味、まとまったタイミングで運営をしていくといった場合に、一つは個人の寄付をお願いしていくという手はありますけれども、やはり、ああいった形で一つ時点を絞って、一つ結集する軸となるような事業というのですか、催し物をてこに集中的にお願いするということは、資金調達という意味では、なかなか他に代えがたい方法という面はあるのだろうと思います。
（中田・高知民報記者）
なかなか断れない人、いくつかの会社、企業があると思うのですけれども、お話は伺いました。
新年のベトナム・インド・ミクロネシア訪問の狙いと期待について①
（井上・高知新聞社記者）
知事、来月、年明け1月の日程をちょっと伺うと、ベトナム、インド、ミクロネシアと３カ国回る予定、なかなかハードスケジュールだとは思いますが、それぞれの外遊される狙い、それから期待についてお伺いします。
（知事）
結果的に、たまたま時期が重なってしまったということではありますけれども、前半のベトナムとインドに関しては、一つには両国共通して外国人材の確保ということで覚書も交わして、かつでき得る限りあちらの現地でも、人材を確保するための教育機関を設けていただいて、安定的に高知に人材の送り出しをお願いする体制をつくっていただきたいということが一つあります。そのための打ち合わせ、あるいは協定締結、そういったセレモニー的なものを含めて、現地の地方政府とやり取りをするということが目的です。インドはそれに加えて、いわゆる防災のセミナーも予定しているので、高知県の土木防災技術、そういったものをＰＲをする。
そして、ベトナムは土佐電子がずっと進出して、経済的な関係も紡いでいただいていますから、そういった関係の人的・経済的な交流、これの強化に向けての確認をできればありがたいなと思っています。
ミクロネシアは、アジア島嶼国との関係で、特にミクロネシア連邦の森小弁さんが、高知出身であちらに移住されて、今、森ファミリーというのが非常に多くの人口の何割かの、広い意味でいうと占めているとお聞きしておりまして、日本、高知と元々移民を通じて歴史的なつながりのあるところですし、いわば我が国の外交といった観点からしても、人口10万人ぐらいの小さな国ではありますけれども、国連では１票を持たれる国でもありますから、そういう意味で、国としても太平洋島嶼国との外交関係は大事にされていて、太平洋島サミットの中では、ゆかりのある自治体も集まってネットワークをつくろうということで、関係を大事にしてきているところですから、ぜひ知事自身もミクロネシア連邦を訪れて、こうした先祖代々のつながりというのですか、そこに接して関係を強化してもらいたいという、ご要請もいただきましたので、この機会にお邪魔させていただくということです。
新年のベトナム・インド・ミクロネシア訪問の狙いと期待について②
（井上・高知新聞社記者）
ちなみに、ベトナム、インド、ミクロネシアという国には、これまで知事ご自身が、知事になる以前も含めて行かれたことはありますか。
（知事）
ベトナムは、以前、国で勤務していた時に、もう25、6年前になるかと思いますが、仕事で行ったことはありました。それだけです。
（井上・高知新聞社記者）
あと二つ（インド・ミクロネシア）は初めてですか。
（知事）
初めてです。