１　17日深夜に発生した震度６弱の地震への対応について①
２　国民スポーツ大会のあり方について
３　参院選の合区解消について①
４　参院選の合区解消について②
５　国民スポーツ大会が高知県で開催される場合の対応について
６　国民スポーツ大会開催県が天皇杯を目指すことについて
７　国民スポーツ大会をブロックで開催することについて
８　国民スポーツ大会開催県の財政負担について
９　17日深夜に発生した震度６弱の地震への対応について②
10　人口戦略会議の報告に関する受け止めについて
11　高知県の人口減少対策について
12　宮城県の再エネ新税について①
13　宮城県の再エネ新税について②
14　連続テレビ小説「あんぱん」で、やなせたかしさんをモデルにした役に北村匠海さんが決まったことについて
15　東京一極集中の是正について
16　高知県職員の退職者の現状と対策について

 

（司会）　
　ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
　まず、幹事社質問をお願いします。

17日深夜に発生した震度６弱の地震への対応について①
(野村・高知さんさんテレビ記者)
　まず、17日深夜に宿毛市で震度６弱を観測した地震についてお伺いします。県内は観測史上最大の震度となり、けが人や多数の家屋の崩壊、水道管破裂などの被害が出ました。県は発生直後に災害対策本部を立ち上げましたが、宿毛市から事実とは異なる連絡を受け、18日午後４時半には災害対策本部を一度解散するなど、一部連携がうまくいかなかった面もありました。
　今回の地震対応を振り返っての所感と、今後の教訓などを教えてください。

（知事）
　まずは、今回の地震によりまして被害を受けられました皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。
　県や市町村の初動に関しては、過去の訓練ですとか、２年前に、これも夜中に発生した震度５弱の地震の経験なども踏まえ、概ね適切に対応できたと思います。また被害状況につきましても、最大震度が大きかったわけで、大変心配はいたしましたけれど、幸い直接人命に関わるような大きな被害は報告されておりません。家屋の損壊、道路の寸断、水道などのインフラの被害が報告されておりますけれども、概ね順調に復旧作業は進んでいることだと思いますので、宿毛市をはじめとした市町村とも引き続き連絡を取りながら、被災地の方々の必要な支援であったり、復旧作業であったり、こういったものに対して的確に対応していきたいと考えています。
　その上で、18日の夕方に災害対策本部の体制につきまして、宿毛市で災害情報共有システムへの入力に誤りがあったと。その時点で、宿毛市の災害対策本部が解散されたというような入力をされると。これが誤りであったわけですけれども、その後、県からは電話でも確認しましたけれども、意思確認が不十分で、県も一旦災害本部を廃止して、その後、再び立ち上げるというような、若干の混乱があったことは残念であったと存じます。
　ただ、体制を移行した後も、職員は県庁で夜中も常時待機しておりまして、業務の中で実質的な支障はなかったということですけれども、体制の位置づけは大事な災害対応の情報の一つではありますので、今後、こうしたことが再発しないように、厳密な意思確認については、改めて徹底するように指示したところです。
　今後の教訓についてですが、今回の地震での被害としては、家屋の一部損壊が多数発生をした。屋根瓦が落ちるというような被害でした。また水道管の破損、さらには道路の寸断によります孤立、こういった被害が発生したわけですが、こうした被害については、南海トラフ地震でも当然想定される被害だと考えています。
　この南海トラフ地震対策ということに関して言いますと、いわゆるＬ２クラスの最大限の揺れ、あるいは津波を想定した備えを順次進めておりますので、この備えによって被害を最小限に抑える努力、必要性を県民の皆さんにも改めて共有していただきたいと考えますし、先の能登半島地震の教訓も踏まえまして、南海トラフ地震対策、今までも行動計画を積み上げてまいっておりますので、この行動計画についても、必要な見直しをし、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

国民スポーツ大会のあり方について
(井上・高知新聞社記者)
　２問お伺いしますが、まず１問目です。国民スポーツ大会についてお伺いします。全国知事会の会長を務めている宮城県の村井知事が、今月、国民スポーツ大会について、開催地の負担軽減などの視点から廃止も一つの考え方だという発言がありました。それに対し、各県の知事からは、旧の国体ですけれども、一定の役割を果たしたであったり、今までのような形での開催は極めて困難などといったりした声が出る一方、廃止という発言自体は乱暴な議論だという声もあります。
　これに対し、濵田知事ご自身の国民スポーツ大会に対する意義であったり、今後のあり方であったりについてのお考えをお聞きします。

（知事）
　国民スポーツ大会、これまで国体ということで進められてきたわけですが、国内最大の総合スポーツ大会ということで定着し、競技者には大きな目標となっていると思います。
　また、国民のスポーツ意識の高揚という点で見ましても、また高知県も含めて地域におきます競技力の向上、あるいはスポーツの普及、振興に大きく貢献してきていると評価しております。
　ただ一方で、各県の知事からも発言が出ておりますように、国民スポーツ大会に関しては、開催地の都道府県には人的に、あるいは財政的にかなり大きな負担となってきているというのも事実であろうと思います。一旦、開催が決まりますと運営体制を構築したり、選手の強化を図ったり、競技施設を整備したりする、あるいは宿泊施設を確保する、こういった多岐にわたる準備が必要となっておりまして、例えば県庁の組織の中でも、数年前からかなりの人員を割いて準備をしなければいけない。また、費用も、施設整備も含めてかなり文部科学省、スポーツ庁や日本スポーツ協会、かつての体協ということだと思いますが、かなりハイスペックの水準の整備を要求されてきたことがありまして、そうした人的、財政的な負担ということに関しては特に見直しが必要ではないかという問題意識は持っています。
　2035年、令和17年には全国での３巡目を迎えることになるわけでして、これを見据えまして、特に開催地の負担軽減という点などでは、抜本的な見直しが必要ではないかという思いを持っております。村井知事自身は、ある意味、問題提起の意味も含めて、廃止も含めてというふうなことを言われたと思いますが、いわばゼロベースに立って、抜本的な見直しが求められるという趣旨でおっしゃったのではないかと、私としては拝察しておりまして、その点では私も同じ意見でして、こうした負担軽減の面での見直しを行った上で、さらに有意義な大会となっていくように、そうした方向性で今回、スポーツ協会にも検討部会が設けられたと聞いておりますので、そこを中心に都道府県の関係者の意見もお聞きいただいて、検討を進めていただきたいと考えております。

参院選の合区解消について①
(井上・高知新聞社記者)
　続きまして２問目です。参議院選の合区解消についてお伺いします。濵田知事は、４月に入って、参議院選の合区解消に向けた政策提言を各方面に、頻繁に東京に足を運ばれて重ねていらっしゃると思います。
　その中で、憲法改正では来年の夏の参議院選には間に合わないということも念頭に、法改正の具体的な議論を早急に進めて欲しいという要望内容であるとお聞きしていますけれども、実際に提言活動の手応えといったものも含め、解消実現の見通しであったり、それに向けた今後の課題であったりについて、知事のお考えをお伺いします。

（知事）
　合区の解消に向けましては、これまでも全国知事会なども通じまして、本筋としては憲法改正によって、憲法上の地方自治の位置づけを見直していくと。これとセットにして、見直しといいますか地方自治の規程の充実を図っていくという方向性だと思います。これとセットにして、都道府県単位での参議院議員の選出という意味で、合区の解消を図っていくと、こうした対応を念頭に強く要請活動をしてまいったところです。
　ただ、来年夏の次の通常選挙ということを考えますと、いわゆる周知期間なども考えますと、憲法改正の発議とか国民投票、その上でさらに法律改正が必要になってまいりますので、こうしたプロセスを考えますと、時間的制約がございますので、なかなか来年夏の選挙を考えた時に、憲法改正では時間的に間に合わないのではないかという思いがございます。　
　そのため、まずは今の通常国会で法律改正のレベルで合区を解消すると。具体的に国会法の改正などとセットで、公職選挙法を改正するというようなことが検討されていると承知しております。こうした方策によることが現実的な方策であるし、私自身としましても、本県は補選も含めまして４回、合区の選挙を経験しておりますけれども、この合区が固定化されることを何としても阻止したいという思いがございます。
　そうしたことからすると、まずは当面、法律改正での対応ということをお願いしてきているということです。
　今回、合区の当事者であります本県として、衆参両院の関係の国会議員の皆さんに法律改正で当面、対応する必要性があるということを提言してまいりました。感触としましては、我々の思いはご理解いただけているのではないかと思っております。今回は特に、今まで知事会を通じまして、関係４県共同で働きかけということをやってまいりましたけれども、高知県単独で、また高知県単独といいましても県だけではなくて、いわゆる高知県レベルの６団体、先だっては加藤議長にもご参加いただき、市長会、町村長会、それぞれの議長会のメンバーとも一緒になりまして、この問題の実質的に最高責任者になられると思いますけれども、自民党でのということですが、関口議員会長、あるいは松山幹事長にも直接お話を聞いていただいたということでして、そうした中で、関口会長からも、「皆さんのお気持ちは、よく分かっています。」というようなお話はいただいたところです。
　今後は、当事者であります参議院、特に私自身、今月５日に参考人として意見を述べさせていただきました参議院の改革協議会の専門委員会を中心に、具体的な議論が進んでいくことになると考えます。こうした国会の動向につきまして、しっかり情報収集をさせていただいた上で、今のところ、そうはいいましても見通しはどうかと言われますと、やはり各党、各会派、私自身の受け止めとしましては、合区の解消の必要性ということについては、かなりご理解はいただいていますが、具体的にどういう手法でこれを解消するかと、我々としては、都道府県単位での議員の選出ということを求めるわけですが、特に比較的少数会派といいますか、少数会派というと失礼かもしれませんが、公明党や、それよりも議席が少ない会派の間では、ブロック制による、一種の大選挙区制ですね、こういったものを通じて解消するべきではないかというご意見もございます。最大のポイントは、こうした各党、各会派の間でコンセンサスを得ていただくというところが、一番の課題ということだと思います。
　そうした具体的な改革案に基づく協議ということが、連休明け、しかるべきタイミングでは、この改革協の専門委員会でも始まってくるのだと思いますので、その情報をしっかり収集し、注視して、必要な時には改めて働きかけをしていきたいと思っております。

参院選の合区解消について②
(井上・高知新聞社記者)
　その点で、確認なのですけれど、具体的な議論が、客観的に見てもあまり進んでない背景には、自民党の裏金事件もあり、とりまとめをしていた国会議員がいなくなったり、そういった、他の要因で議論が進んでいないというところに、もどかしさがあるのではないかと思うのですが、その辺り、知事のお考えはどうでしょう。

（知事）
　その点は、今週東京に参りまして、いろいろ意見交換を、関係の議員ともさせていただく中では、率直にそういう思いは、私自身もあります。
　やはり一つは、憲法改正との絡みになっておりますので、憲法改正自身に、ある意味消極的な野党の方々からすると、いわば、一種の政治的な思惑といいますか、構図として憲法改正を避けるために法律改正というような意図といいますか、そういう政治的な意図も含めて主張がされているという側面がないことはないと。そういう意味では、憲法改正そのものを推し進めたいという立場の方々からすると、法律で合区解消するということは、「憲法改正で」といった本筋からすると、外れてしまうのではないかという思いをお持ちの方もおられるということだと思います。そうした意味で憲法改正との関係。
　そして、当面の政治的なイシューとしては、政治資金制度の改正を中心とします政治改革ですね。これが大きな焦点になっているというのは、政局の構図として間違いないことだと思います。そうしたこととの関係で、どの程度、合区の解消の問題をプライオリティを上げて議論していただけるかというところについて、懸念がないわけではありませんけれども、関係者の方々に私どもの思いそのものはご理解いただいていると思いますので、必要な場合には、さらなる働きかけもして、何とかこの機会に合区を固定化しないというところで、具体的な前進が見られるように、我々としても引き続き努力をしたいと思っております。

（司会）
　それでは、各社からの質疑に移ります。質問される方は、挙手をして社名とお名前を発言していただいてからお願いします。

国民スポーツ大会が高知県で開催される場合の対応について
(古谷・読売新聞社記者)
　国民スポーツ大会についてお伺いします。2002年に高知県で開かれた時には、当時の橋本知事が開催県が天皇杯を取る必要はないだとか、あるいは、選手の強化費を削減したいというようなことがあったようです。仮に今度、高知県で開催になった場合に、例えばどういうふうな改革をお考えになられているのかが１点。
　最初に高知県で国体をやった時は、確か四国４県で持ち回りでやったというような話も聞いていますけれども、そういった四国４県合同で開催というような考えもあるのか。これは当然、他の県で開催する場合もそうでしょうけれども、関係のあるいくつかの県でともに開催とかいったことを提案されたりといったようなお考えがあるようでしたら、お聞かせください。

（知事）
　３巡目で高知県に回ってくる可能性があるというタイミングは、だいぶ先になりますから、正直、具体的にイメージを持っているわけではありませんけれども、これまでいろいろ議論がされている中で、見直しの一つのポイントとしては、県単独ではなくて、近隣周辺の県で合同で、あるいはブロック単位で実施するとか、場合によっては、これは論者によっては、果たして、毎年やる必要があるのかと。隔年とか、何年かに一遍ということもあるのではないかという議論も、有力な意見としてあると思います。私自身は、それよりは先ほど申しました人的、あるいは財政的な負担の大きさということに関して、特に１巡目のような時代は、いろいろな競技用向けの施設の整備も各県も十分ではなく、国体というチャンスにいろいろな施設を準備していくとか、あるいは選手の強化を図って、スポーツ振興を図っていく。そうしたポジティブな意味は、かなりあったのだろうと思います。これも３巡目ということになってきますと、特に地元の気持ちとして、必要だと考えている施設の水準だとか、あるいはいろいろな競技の広がりも含めてですが、競技大会の規模ですとか中身、そういったものと、ある意味、離れたところで国サイド、あるいは日本スポ協、関係団体から高いスペックが要求されて、県としてもなかなかそれに対して、もう少し簡素にやりたいといった意見を申し上げても通りにくいといったようなことがあったのではないかと思います。そういった点が、都道府県側の意見をより尊重いただけるような体制というのでしょうか。そういったものを、ぜひ求めていきたいという思いがございます。

国民スポーツ大会開催県が天皇杯を目指すことについて
(古谷・読売新聞社記者)
　開催県が天皇杯を取る必要がないという部分の意見についてはどうでしょうか。

（知事）
　お聞きしていることでは、当時の橋本知事もそこまでズバリではなくて、競技である以上は、一番上を目指していくのは目指していくにしても、何が何でも、いろいろな無理をしてまで天皇杯、総合１位ということにこだわる必要はないのではないかというご意見だったと。現実に高知県は、それまでずっと開催県１位といったところを10位ですかね、そんなふうに聞いております。最近でこそ必ずしも１位じゃなくて、開催県２位となる例も少なからずあるようですが、橋本知事のお考えは、それはそれで私は一つの見識ではないかと思っております。

国民スポーツ大会をブロックで開催することについて
(古谷・読売新聞社記者)
　先ほどのお話の中で、ブロック開催など、他の県の知事などからも、当然意見が出てくると思うのですけれども、それに対して知事は賛同という立場、それとも１県開催という立場、今のお気持ちからいえば、どちらなのでしょうか。

（知事）
　先ほども申し上げましたが、ずっと先になると思いますから固めているわけではありませんけれども、いわば国サイド、中央サイドからも、これでいくしかないと決められる、あるいは悪く言うと押し付けられるというようなことがないように、できるだけ幅広い選択肢が準備されて、開催地の都道府県の考え方によって、ある程度、幅広の選択肢の中から、あるいは柔軟に判断ができる。そういうふうな体制を取っていただくことが、望ましいのではないかと思っています。

国民スポーツ大会開催県の財政負担について
(古谷・読売新聞社記者)
　あともう１点、人と財政的な負担が大きいという話がありましたけれども、現状、当然開催県負担、当然高知県も入っていますけれども、その部分の負担の在り方、改めるとしたら、知事会の中でも含めて、どういうふうなことを提言されますか。

（知事）
　お金の話になって、少しはしたないところがあるかもしれませんが、一般論としてですけれども、やはり、国としていろいろな意見をおっしゃる、それはそれであるのだと思います。　　
　いわば、口を出すなら金も出すというのですか、一定程度、国でも、今まで以上にというか、今まで基本的には開催地が財政負担をするというのが原則だったと思いますので、そこは国として望ましい水準、こういう形の大会にしたいというお考えがあるのだと思いますから、それである以上は応分の財政負担、ないしは開催地の負担軽減というようなことも考えていただくというのも、一つの大きな論点ではないかと思っております。

17日深夜に発生した震度６弱の地震への対応について②
(羽賀・朝日新聞社記者)
　先ほど幹事者質問でありました地震の対応の件で確認します。先ほどの話ですと宿毛市の方で入力の誤りがあったと、県からの確認も不十分だった。若干混乱があったが、残念だったというお話だったかと思うのです。ただ、一方で県は宿毛市の災害対策本部の会議に職員を一人出席させている。こちらの取材によると、この方からは、災害対策本部が解散したというようなことが報告されていないどころか、翌朝また会議を開きますと、正しい報告がされている。けれども、こちらの災害対策本部は、その報告とは別の判断をしたということだと思うのです。あまりにちょっと緊張感が足りないのではないかと私は思うのですけれども、どうでしょうか。

（知事）
　この点に関しては、先ほど申しましたように意思疎通が十分でなかったということになろうかと思います。やり取りの報告を受けておりますところでは、確かにそうしたシステム上の入力はあったと。ただ、市の災対本部に出席しておった地域本部の県職員としても、イメージ的に少なくともその時点で災対本部を閉じますというような議事が行われたわけではないということは、認識をしておったと。
　ただ、今回混乱が生じました要因がテクニカルにはなりますけれども、市の意向としても災対本部は残す中で、いわゆる配備態勢を取るというような説明を県職員から聴取した時点で、県の場合ですと配備態勢というのは、災対本部を閉じて、その一つないし二つ、いわば、簡素な職員の配置体制のことを指すので、それは県の災対本部ないし配備態勢の体系から判断して、配備態勢というのは災対本部の廃止と同じ意味だと、今ともなれば早とちりというのですか、自分たちの土俵の用語の中でそういう判断をしてしまったということです。
　市の規程の中では災対本部を引き続き存続させる中での用語として、比較的職員の配置が少ないところを配備態勢という名前を付けていたと。市としては、そのつもりで言っていたというところに、県の受け止めと齟齬があったということです。
　この点は反省としては、そうしたこともあるので、ずばり、まさしく災害対策本部、これ廃止ということでいいのですかどうですかというところを、もっとちゃんと突き詰めて確認しておけば良かったし、その場の、現実にもう廃止になりましたけれども、その時点でのやり取りでは、管理職が先方の管理職と改めて確認をして、この点では意思の齟齬はない形で廃止の判断を県もしたということです。今回のようなことも教訓として、正確な意思疎通ということには改めて注意するようにという指示はいたしたとこです。

人口戦略会議の報告に関する受け止めについて
(羽賀・朝日新聞社記者)
　先般、人口戦略会議が人口の消滅可能性についての発表をされました。県内からは25の市町村が消滅可能性があると指摘されたわけですけれども、まず、その発表について知事の所見を伺わせてください。

（知事）
　今回、人口戦略会議が、ある意味、10年前もそうでしたけれども、刺激的な表現で消滅可能性自治体という言葉も使いまして、本県でも34市町村中25の市町村が、これは、要は若い女性の数が30年先には半減以下になるというような推計がされるという定義のもとにですけれども、消滅可能性自治体の範疇に入るというような発表をされたと承知しています。
　全国の中でも、市町村の中でこうした分類に入るものの比率はかなり高い方に入ると思いますし、10年前の市町村数に比べても本県の場合、２市町村増えているということですので、かねて人口減少、大変厳しい局面にあるということは申し上げてまいりましたが、その非常に厳しい状況が裏付けられた、再認識をされたということであろうと思っています。
　この点はある意味、大きなすう勢は10年前から引き続いていることです。今回、特に本年度から人口減少対策を県政の中での最重要課題と位置付けて、具体的な元気な未来創造戦略をつくりまして、若者人口の回復というのを最大の目標で、特に若い女性に着目して、新しい取り組みもしていくという戦略もつくり予算も計上しておりますので、市町村とも協力させていただきながら、この戦略に基づいた対策をまずは実行してまいりたいと考えております。

高知県の人口減少対策について
(羽賀・朝日新聞社記者)
　知事はかねてから若い世代の人口減少に歯止めをかけたいということをおっしゃっていますけれども、今回の数値から見ると、かなり難しい課題ではないのか、目標ではないのかと思うのですけれども、その辺りはどのようにお考えですか。

（知事）
　今回の推計で、改めてびっくりしたということはありません。これは、かねて想定していた厳しさが、改めて示されたということだと思います。今回の推計は大ざっぱに言いますと、過去15年ぐらいのトレンドで、今後30年が進んでいくとこうなるという姿ですから、その意味では、ある意味覚悟をしていた数字を改めて突き付けられたということです。この点、県議会でもいろいろなご議論もありましたので、特に当事者である若い世代、若い女性の声も丁寧にお聞きし、また、専門家の分析なども踏まえて、さらに具体的にどういう方に、どういうメッセージを発していくのがプロモーションとして効果があるのか、また、いろいろな統計データーも、さらに分析を加えて、どういった手法がより有効であると見込まれるのか、こういったところの検討は、今年度前半を中心にしっかり深めた上で、次なる一手に打って出たいと考えております。

宮城県の再エネ新税について①
(中田・高知民報記者)
　再エネ新税ですけれど、高知新聞に記事が出ていましたが、そこで高知県としてはあまり興味がないような報道だったと思います。県内で、この間、かなりいろいろ問題になって、そこで、ガイドラインではなかなか止まらないということが、結構問題としては明らかになっています。土佐市の案件では、FIT切れという感じになりましたけれど、宮城県は、再エネ新税に関する条例を施行していますから、そうなってくると高知県が、そこであまり興味がないというか、そういうことに後ろ向きというメッセージが発せられると、逆に全国から業者が集まってくるというか、そんなことにもなってはいけないとちょっと懸念します。再エネ新税への関心についてうかがいます。

（知事）
　ここは、いわゆるアンケート調査の選択肢の中での選び方で、関心があるかないかというような、二者択一の問いの中で、関心がある方に丸を付けずに、その他の方に丸を付けて、要は動向を注視したいというような回答をしたのが、ああいう形で分類されて記事になったと考えています。
　宮城県の取り組みは、関心があるないと言われると、なかなか高知県も追随するのかどうかというようなニュアンスになりますので、そこまで踏み込んで、丸を付けるということまでには至っておりませんが、一つの新しい取り組みとして大いに注目、注視はしております。　
　つまり、今回の宮城県の取り組みは、税制の面で、これに、いわばブレーキをかけるというのですか、やっていこうというような取り組みとですから、今までのような一種の規制、正面からの規制というよりは、経済的な一種のディスインセンティブとして税制を使ってブレーキかけるというのですか、スクリーニングをしていこうということだと思います。そのことによります効果とか、全国的な波及の状況とか、こういったものを見て、その有効性であるとか、また、これはこれで一種の課題も生じ得るのだと思いますから、そういったものをよく見極めて、対応を考えたいという意味で、その他と付けたということでして、その意味では、注目はして、この動向についてはフォローはしていきたいと思っております。

宮城県の再エネ新税について②
(中田・高知民報記者)
　現状のガイドラインでの限界といいますか、そういうものをお感じということですか。

（知事）
　ガイドラインはガイドラインとして規制の在り方として、一つ機能はしていると思いますけれども、現実、具体的な太陽光の施設の、特に森林ですとか、河川の周辺ですとか、こういった自然環境の保全との調和が求められるところでは、現実トラブルといいますか、住民の皆さんが不安を感じられるような事象も現実に起こっているのは事実です。そうした点は、よく注意して、地元の市町村などとも意思疎通を取りながら、まずは、事業者の方々から、しっかりと周辺の住民の皆さんに説明責任を果たしていただくのが、まず基本だと思いますけれども、それだけで必ずしもうまく機能しないというようなことがあるのであれば、他にどういった有効な手段が取れるのか、取るべきなのかということについての判断はオープンにしておかなければいけないと思っております。

連続テレビ小説「あんぱん」で、やなせたかしさんをモデルにした役に北村匠海さんが決まったことについて
(野本・NHK記者)
　今日の午前11時ごろに、来年春から始まる連続テレビ小説「あんぱん」のやなせたかしさんをモデルとした役に北村匠海さんが選ばれたという発表がありました。これについて、知事の受け止めをお伺いします。

（知事）
　私もお昼のニュースを拝見しまして、やなせたかしさん役がどなたがされるのかなというのは、かねて注目しておりましたので、北村匠海さんに決定ということで、私自身率直に喜んでおります。うれしいと思っております。　　俳優としても歌手としても大いに実績があって、また、非常に知名度の高い方ですし、今日のテレビのインタビューも部分的にですけれども、拝見しましたが、やなせたかし先生の世界観というのですか、我々生かされているというようなところを、もうしっかりと受け止めていただいて、そうしたなかで素晴らしい演技が期待できるのではないかと思っております。余談ですが、私自身も北村さんが歌われている「猫」という、これ、あいみょんさんの作詞作曲ですけれども、これは、たまたまでが、カラオケの愛唱曲です。また、お会いする機会もあると思いますし「らんまん」に負けないような素晴らしいドラマにしていただけると期待しております。

東京一極集中の是正について
(井上・高知新聞社記者)
　先ほど消滅可能性自治体のお話がありました。その中で追加でお伺いしたいのですけれども、10年前の発表と比べて、今回は高知には該当しなかったのですけれども、ブラックホール型自治体、いわば都市部ですけれども、東京に人口が、外から入ってくる人口でどんどん吸い込んでいくというところを意識した発表がありました。これはいわゆる東京一極集中の是正というところに大きくポイントを当てたものだと思いますし、10年前にも同じような投げかけはあったものの、一極集中の流れが是正されない。地域は地域で、地方は地方で努力はしているけれども、もっと大きな視点で一極集中の是正が進んでいないこの状態、地方創世の10年も振り返って知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　この点はおっしゃる通りだと思います。今回、ブラックホール自治体といって、いわば地方から若者を吸い寄せて、でもその地域では出生率が低いので、人口減少対策には貢献できていない自治体が、都市部で何十自治体か位置付けがされたことだと思います。これは一面では、ちょっと懸念としては、ある意味、４つの自治体を区分にされましたので、これは島根県の知事も言われていますが、まるでこの人口減少の問題がもっぱら地域の問題だと、地域の努力が足りないので、あるいはもっと地域で努力すべきだということだけに、いわば矮小化されてしまうことにつながっては、私はいけないと思っています。
　これも、10年前まさしくこういった分類をした時に、これは国を挙げて、やはり取り組まなければいけないということで、例えば中央省庁の移転なども含めて、東京一極集中の是正をやっていくという方向性が安倍内閣の時に出たはずなのですけども、必ずしも、ここが十分な成果が上がっていないのではないかという問題意識は私も大いに持っています。
　そうした意味で、今回の春の国への政策提言の中でも、例えば大学であったり、企業であったり、政府の関係機関であったり、こういったものを東京圏から地方に、これは意識的に移転していく。大都市機能の地方への移転を図っていくということを、国としてもぜひ改めて抜本強化をしていただきたいという思いを持っております。ああした形で出ますと、例えば子育て支援とか自治体レベルでの努力が足りないところは取り残されているのではないかという印象すら与えますけれども、今起こっていることは、財政力が今豊かになっている東京都とか、大都市圏の方は、いわば財政力に任せて、独自の児童手当とか、私学助成とかいうこともやって、子育て支援の効果があるような経済支援をどんどん打っていくと。
　地方の方もそういう流れがある中で、ある程度対抗してやらざるを得ないですけれども、やはり、財政力があるなしという違いは非常に大きいですから、やはり、子ども医療費の問題も含めて、こうした基幹的な経済支援は国の方である程度、もう一律の制度として設計をしてもらって、地方の方はマージナルなところを補完していくというような役割分担にしないと、これはうまく回らないのではないかという思いを持っております。そういった点も含めて、国としてこの人口減少の問題をしっかり対応する戦略なり、国土政策的な配慮も含めた対応、こういったものは声を高くして求めていきたいと思っていますし、これは今後各県の知事とも話し合う機会の中で、問題提起もして意見交換していきたいと思っております。

高知県職員の退職者の現状と対策について
(尾花・時事通信社記者)
　先日、総務省の推計で自治体職員の退職者が10年で２倍になったというのが出ていましたけれども、高知県の現状と対策はいかがでしょうか。

（知事）
　高知県の場合について、今手元にしっかりした数字持っておりませんけれども、一般的に言われている傾向としては、公務員全般について、特に若手の職員に関しまして、特にこれは霞が関で言われているということだと思いますけれども、いわば、場合によっては深夜にも仕事が及んで過酷な勤務条件だというようなこともあり、必ずしも当初の、公共のために役に立ちたいという志を果たすという姿と現実が、必ずしも一致していないこともあって、若手の職員の離職が相次いでいるという傾向は、私自身も見聞きしております。
　高知県の場合、現時点でそこまで深刻になっているということではないとは思うのですけれども、やはり、特に若い職員が、世の中の価値観も多様化している中で、働きがいを持って県民のために奉仕をしていく、尽くしていくという志を貫徹できるような勤務環境を整えていくということも、私は大事な使命だと思っております。そうした観点から、今回の総務省からの情報提供も含めて、よく勉強し、職員の働きがいのある職場づくりという点については、いろいろとこれも研究をしてまいりたいと思っております。