１　中山間地域を中心とした訪問介護事業所の経営課題と今後の対応について
２　５か年加速化対策への受け止めについて
３　高知ユナイテッドＳＣのＪ３参入について

R6.12月記者発表資料（追加提案）[PDF：833KB]

（司会）
　ただ今から、知事記者発表を始めさせていただきます。初めに知事から12月補正予算の追加提案の概要について説明があります。

（知事）
　明日になりますが、県議会の12月定例会に追加提出する予定の議案についてご説明をさせていただきたいと思います。
　追加提出する議案は、令和６年度の一般会計補正予算など、予算議案が12件ということになります。これらはいずれも、国の経済対策の補正などに対応するためのものです。以下、概略を説明します。
　今回追加提案分は全体といたしまして、現年度の歳出で308億円余りということになりますけれども、国の経済対策を活用して、防災・減災に関するインフラ整備の加速化、物価高騰対策等々を行うことになることに併せまして、人事委員会勧告がありました人件費の補正の財源も計上するといった中身になっております。
　それぞれ申しますと、１点目が国土強靭化の５か年加速化対策等への対応ということで、これが270億円余、債務負担行為は40億円弱ということでして、これは来年度、令和７年度が国の現在の５か年加速化対策の最終年度になります。その部分の財源を今年度の補正予算に国も計上して、これを繰り越しで使っていくという前提で、今回の経済対策、そして国の補正予算で措置をされましたので、それらに呼応して、例えば四国８の字ネットワークの道路整備ですとか、浦戸湾の三重防護事業、こういった防災・減災に資しますインフラ整備を加速化しようという中身です。
　続いて、物価高騰対策は４億2,000万円ほどでして、大きく分けまして生活者支援、事業者支援に分かれます。　生活者支援に関しては、ＬＰガスを使用いたします一般消費者の方々に料金の軽減の支援を行う。そして、県立学校と私立学校、市町村立学校は市町村で手当をしていただくという考えですので、県立学校、私立学校の給食費が値上げになった分に関しまして、保護者負担の軽減を図るといった内容を計上しております。
　いずれも、過去の物価高騰対策として、ここ数年確立した手法がありますので、その手法を踏襲した形で手当をしようと考えています。
　事業者支援ですが、一つは電気代の負担軽減の項目で、特別高圧の事業者に関しましては、いわゆる電気料金の国の施策の対象外になりますので、これを県で、国の重点支援交付金を活用して支援するという中身。これも過去数年間やってまいりました中身を踏襲した方式になっております。
　それから、飼料価格高騰の影響を受けております畜産農家の負担軽減についてです。これにつきましては、他の農業関係の、例えば燃油高騰対策などについては、国のいわゆるセーフティネットが働いていることがございますが、畜産関係の飼料価格高騰の影響に関しましては、国の制度の枠組みの関係もありまして、国の制度が今事実上、動いていない状況にあります。そういった点も踏まえまして、県で重点交付金を活用して支援しようと。これもここ数年、先例がある事業という形です。
　今回新規で出ますのが最後の小規模な訪問介護事業所の物価高騰影響軽減でして、これについては、直接の補填ということではありませんけれども、今年度の介護報酬改定、ヘルパーさんなどの訪問介護の基礎報酬が減額されたというようなこともありまして、特に小規模な事業所、中山間地域などの往復に時間がかかって、あまり回数が稼げないという事業所に大きな影響が生じていることに着目して、直接の支援対象としては、そういった事業所が訪問する時に必要な車のガソリン代ですね、これが高騰しておりますので、この部分を支援するという形で、新しい支援制度を設計したという中身です。
　最後３点目が人件費の補正でして、先日人事委員会から国の勧告に準じた形で、県の職員についても３％の給与の引き上げの勧告がございました。これに沿って給与改定をするという条例案は既に提出させていただいていますが、それに必要な予算などにつきまして、今回、計上させていただくという中身です。
　全体的な係数の概略だけご紹介したいと思います。歳出をご覧いただきますと、先ほどの柱と大体対応してまして、１本目の柱、国土強靭化関係は今後、投資関係が170億円。そして人件費と、そしてその他という形で背景ということでありまして、財源的に見ますと、投資関係の経費は、基本的に国庫支出金と県債、地方債で賄うという構造ですし、この国庫支出金の中には、先ほど申し上げました重点支援交付金、これが今回、国の補正予算で、地方団体が自主的な判断で使途が決められる部分が6,000億円計上されていると承知しておりまして、配分の細かい中身はまだ通知がまいっておりませんけれども、この内から４億5,000万円程度は、物価高騰対策の財源として充当できるであろうということで、今回計上させていただいたということです。
　財政調整基金は今回27億円、概ね先ほどの話に基づいて申し上げますと、給与改定などに要する部分については、財源として、財政調整基金の取り崩しを充てる予定にしています。今回の国の補正予算で、地方交付税も増額をされるということですので、最終的には２月の補正でその部分での、そちらの地方交付税も使うという形での財源調整といいますか、財源振り替えも考えておりますけども、現時点で、地方交付税の配分の基準、明細がまだ明らかになってないということもありますので、一種暫定的に今回は財政調整基金の取り崩しというところで予算を組ませていただいた中身になっております。
　
（司会）
　それでは質疑に移ります。社名の発言をされてから質問をお願いいたします。

中山間地域を中心とした訪問介護事業所の経営課題と今後の対応について
（井上・高知新聞社記者）
　訪問介護事業者の支援についてお伺いします。今回、物価高騰対策として予算はあげられていますが、経営体が苦しい状態にあるというのは、説明があったように、基本報酬のマイナス改定というものが背景にあると思います。なかなか一時の物価高騰対策だけでは補えない部分があると思うのですけれども、そもそも中山間地域を中心とした訪問介護事業所の経営の課題、それから今後の対応というところも併せてお答えください。

（知事）
　今回の介護報酬改定は、基本報酬部分は２％減ということですけれども、その分、厚生労働省の設計としては、例えば中山間地域については、中山間地域の加算という制度を新たに設けることで、それなりにカバーされると。全体としてみればトントン程度になるのではないかと。ただ、基本報酬に関して言うと、全体の平均的な姿でいえば、特に都市部だと思いますけれども、比較的効率良く回れて、端的に言いますと、いわゆるサービス付き高齢者住宅など、まとまって住んでおられる所に訪問介護に入ったら、かなり儲かっているということがあるので、基礎報酬は全体として下げた上で、加算が必要なところは、別途加算を付けていくという構造に切り替えたというのが基本的な考え方だと思います。
　その意味で見ますと、中山間地域のように場所が離れていて、往復に時間がかかるので、回数をこなせないという所は、我々が入手しています実態調査を見ましても、むしろ、別にそんなに儲かっているわけでもないということですから、それは事業者によってかなり状況が違うということが前提です。
　先ほどのような制度設計ですから、基本的には中山間地域の事業者の方々には、中山間地域の加算のような、新しい加算措置を申請いただいて、それを取っていただくことが対応の基本になると思うのですけれども、なかなか小規模の事業者の方々では、そういう時間さえないというようなお話もありますので、我々、新しく出来た「こう　ち介護生産性向上総合支援センター」と協力して、アウトリーチ型といいますか、プッシュ型で支援するということもしておりますが、なお、当座の経営への打撃というのはあろうということですので、このまま時限的な措置にはなりますけれども、それなりの高騰部分に着目して、今回、支援策を講じようとしたということです。

５か年加速化対策への受け止めについて
（羽賀・朝日新聞社記者）
　今回入りました５か年加速化対策ですけれども、改めて知事が思っている防災・減災への対策の加速化に向けて、どこまで寄与できるのか、少しその辺り、思いを教えてください。

（知事）
　今回の国土強靭化関係の予算に関して申しますと、特に今年の正月に発生した能登半島地震ですね、これを踏まえた場合に、相当の加速をしていかないと、本県の南海トラフ地震対策は間に合わないという強い思いがございます。能登半島地震では、道路が至るところで寸断されて、その結果、避難所なども機能不全になり、広域避難も必要になるといったような、本県も中山間地域や半島的な地域を抱えている点で、決して他人事とは思えないことですから、能登半島地震を見た時に、特に道路網が地震・災害に強い道路網にしなくてはいけない。あるいは上下水道、特に上水道ですね、これが本県の場合、耐震化が遅れておりますから、これを飛躍的に加速しないと、同じような打撃を受けることが想定されますので、この点の加速化ができ得れば、次の実施中期計画を前倒しで策定して、毎年の事業量も格段に増やすという形の姿を早く展開していくことを提言したわけです。これは財務省との関係もあり、中期計画の前倒しというところまでは現時点でできておりませんが、これは想像ですけれど、国土交通省ないしは内閣府防災のサイドも、まずは来年度の事業量を確保するということを優先で交渉されたのかと思います。
　本県の場合も同じ補正予算で、昨年の12月補正で手当をしたものと比べまして、１割ぐらいは上積みをした事業量が確保できそうだという見通しで、今回予算計上しておりますけれども、一つには物価高騰、資材品の高騰ということもありますから、やはり事業費をある程度乗せていただかないと、実質ニュートラルにならないわけです。それプラス欲を言えば切りがありませんけれども、今申し上げたようなインフラ整備を加速化するということで、まずは相当の事業費の上積み、そういうのが確保できているのではないかと。
　あと、国で予算を可決していただかないとできませんけれども、その点は、与野党を問わず、防災・減災の重要性ということに鑑みて、ご理解をいただいて早期の可決をお願いしたいという思いでおります。

高知ユナイテッドＳＣのＪ３参入について
（田村・高知さんさんテレビ記者）
　時事的なことで恐縮ですけれども、先日土曜日に、高知で初めてＪリーグのチームが誕生いたしましたけれども、改めて知事のご所感と、またＪリーグのチームが誕生したということで、県のスポーツ面、観光面をどのように発展させていきたいとお考えですか。

（知事）
　お話ありましたように、先週土曜日ですね、最後の最後までもつれた格好になりましたけれども、入れ替え戦で、ある意味劇的な形で、高知ユナイテッドＳＣが勝利を収めてＪリーグへの参入、高知県のチームとしては初の参入を果たしたというのは、大変うれしいニュースでしたし、待望のニュースをいただいたと思います。
　特に今年は、序盤戦絶好調でして、それが夏ぐらいに、特に観客数要件のクリアがポイントじゃないかということで、私自身も９月１日には春野へ出掛けましたけれども、あの時に１万1,000人という、かつてない大観衆が応援するところを経て、その辺りから少し苦戦をされましたが、最後は堅守で７戦、負け無しというところで締めくくっていただいて、そういう意味で一時はどうなることかと正直思っていたところがありますけれども、最後はしっかりと帳尻を合わせていただいて、Ｊリーグ入りを果たしていただいて、本当にうれしく思います。今お話がありましたように、観光面、そしてスポーツ振興面でも非常に大きな効果が期待できると思っておりますし、何よりも今回のＪリーグ入りに向けた戦いを通じて、県民の心を一つにしていただいたと。頑張れば、ちゃんと全国へ通用していくというところを示していただいたのは、何よりうれしいことでして、スポーツに限らずですけれども、いろいろな側面で高知県の県勢浮揚といいますか、県として活性化していく、勢いを付けていくというところに、いろいろな意味で心理的には後押しになっていくのではないかと期待しているところです。