１  令和７年度当初予算における財源確保で留意した点と当初予算を表すキャッチフレーズについて
２　令和７年度の施策の位置づけについて
３　４Ｓ（Smart Shrink for Sustainable Society（持続可能な社会の実現に向けた賢い縮小））プロジェク　　　　ト、地消地産の発案について
４　新たな出会いの確保に県が積極的な理由について
５　令和７年度の予算編成の中で人口減少対策に留意した点について
６　４Ｓプロジェクト推進の狙いと今後の取り組みについて
７　連続テレビ小説「あんぱん」を生かした取り組みについて
８　10年後の公共交通の姿について①
９　10年後の公共交通の姿について②
10　４Ｓプロジェクトの枠組みについて
11　県庁内でのボトムアップについて
12　若者の所得向上に関し強化した点について①
13　若者の所得向上に関し強化した点について②
14　関西戦略、連続テレビ小説「あんぱん」を生かした取り組みについて
15　新しい中山間地域対策について
16　消防広域化の推進について①
17　消防広域化の推進について②
18　人口減少対策総合交付金を活用した市町村の取り組みへの支援について
19　不妊治療の助成拡張等、少子化対策への期待について

R7.2.14 記者発表配付資料[PDF：5.28MB]

（司会）
　ただ今から知事記者発表を始めさせていただきます。冒頭、知事から３つの項目について説明があります。まずは令和７年度当初予算案の概要についてです。

（知事）
　県議会の２月定例会を２月20日に招集いたします。今回提出する議案は、令和７年度一般会計予算、いわゆる当初予算などの予算議案が40件、条例その他の議案が29件、報告議案が１件、合わせて70件です。本日は、まずその中で一般会計の当初予算の概要について簡単にご説明をさせていただきたいと思います。
　まず、予算の規模です。一般会計当初予算の総額が4,741億円、前年比で1.8％増でして、ここ数年の新型コロナ対策の関連予算を除きますと、約21年振りの大きな規模と位置づけております。そして、考え方としては、県勢浮揚に必要な施策を着実に実行していく、一方で、財政の持続可能性というところにも配慮していくという考え方で編成しました。
　大きなポイントは４点です。
　１点目は、昨年来、県政の中長期的な課題、最大の課題は人口減少対策と申し上げてきました。ひとつは、若者を増やしていく、出生数を増やしていく等々の観点から、人口減少を早期に食い止めていく、若者人口の早期の回復を図っていくという施策が最重点ということですが、あわせて、若者人口の減少に歯止めがかかるにしても総人口においては、高齢化がこれだけ進んでいる本県ですから、減少は避けられないこともあります。そういう意味では、人口減少にうまく適応していく対策として、４Ｓプロジェクト。これはSmart Shrink for Sustainable 　Societyという４つのＳということで、要は「賢く縮む」ということになりますが、こういうプロジェクトを推進していくことをポイントの１点として挙げたいと思います。
　２点目が、このための人口減少の克服を考えました時に、目指すべき３つの高知県像の実現に向けた観点からの取り組みを県政としてはしています。それぞれ「いきいきと仕事ができる」「いきいきと生活ができる」そして「安全・安心な高知の実現」、この３本柱に沿いまして、それぞれ産業振興計画、日本一の健康長寿県構想などに基づいて取り組みを着実に進めていくことが２点目の特色だと考えています。
　３点目が、安全・安心にも関わりますけれども、災害に強い県土づくり。特に道路、上下水道をはじめとするインフラ整備、これは経済発展の基礎にもなることでして、これについても意を払っていくのがポイントの３点目です。
　４点目が冒頭申し上げました、こうした県の人口減少の克服、あるいはインフラ整備、こういった政策課題を遂行していく上では、一定の財政支出が必要になる訳ですけれども、片方で将来の県財政の健全性ということも考えました時には、その両立を図っていかないといけないということがあります。そのために、有利な財源を活用していく、スクラップアンドビルドを徹底していく形で県勢浮揚、あるいは県政の発展と財政運営の今後の持続可能性の保持というところの両立を図っていくことに意を用いたところです。
　まず、ポイント１点目の人口減少の推進に関してです。先ほど申しましたように、人口減少を、特に若者の減少を早く食い止めていく対策と、総人口の減少が進む中でそれに公共サービスの提供体制をうまく適応させていくという、いわゆる４Ｓプロジェクト、この大きな２つの柱で構成しています。
　まず、人口減少、特に若者の減少を早期に食い止めていくことに関しては、１点目は何としても、若者の所得の向上、非正規雇用の正規化、企業の生産性向上、賃上げが出来る企業の経営にもっていくことに後押しをしていくことがポイントだと考えます。
　次に、移住・定住対策のさらなる強化。仕事をつくった上でそこに都市部から若い方に入ってきていただく取り組み。あるいはＵターンを促進する取り組みが必要になります。特に最近、分析しました結果、一旦、県内に就職してもらったけれども、そうした若い方が数年で離職する、転職する際に転職先として県外を選んで県外に出て行かれる。こういったところがかなりのオーダーであるのではないか、その対策を強化しなければいけない。
　それから、もう少し息の長い話になりますが、小中学生、高校生も含めて、子ども達に高知への愛着を深めていただく。そして、高知にも大変素晴らしい自己実現が出来るような仕事がたくさんあることを知っていただく。そういう意味で、キャリア教育を大幅に充実させていく。これが今回のポイントのひとつになっています。
　以上２つはどちらかと言いますと、メインは社会増減対策ですが、いわゆる自然増減対策として、県内の婚姻数の回復増加に向け、特に新たな出会いの場、出来るだけ自然な形での出会いの場を大幅に増やしていく。その他、交流の機会をもっとつくっていくという形での取り組みがポイントの３点目。
　４点目として、今年度始めています「共働き・共育て」。これは女性の負担軽減を通じて出産数を増やしていく。併せて、都会に出て行った若い方たちが高知へ帰ってくる時に、高知もこうした昔ながらの価値観にとらわれない、多様な価値観を大事にする県に、県民の意識も変わっていくことをＰＲすることを通じて、社会増減の対策にもしていきたい。
　さらに言えば、「共働き・共育て」を県内の事業所・企業が進めていく。県内の事業所はしっかりこうした休み　も取れる、決してブラックではない、ホワイト企業が高知では増えていると。　
　こういうことを通じて、人材確保を通じて県の経済発展というところにも、貢献してもらえる、大きな県民運動　になると思っていますので、そのためにも取り組みを進めていきたい。
　そして、先ほど来、申し上げています、人口減少への適応策としての公共サービスの提供体制の見直し。こういったものを進めていくというのが５つのポイントです。
　具体的な事業ですが、所得向上、この中の代表選手として、やはりデジタル化というのが距離のハンディをなくす、そして、情報処理の速度を上げる、そして、省力化・自動化を進める。その中で、やはり１丁目１番地の取り組みがデジタル化だと思います。　
　このために必要な設備投資などを行っていく支援。これは、ここ数年、大変需要も多いということで予算計上させていただきました。こうした補助金を交付する際に、例えば、賃上げをする、あるいは、正規雇用を増やしていく、そういった所を補助の条件にするとか、あるいは、この種の補助金で、そういった取り組みをしていただいた場合に補助上限を引き上げていくというような形で、賃上げや正規雇用を促していく、後押しをしていくというような効果も狙いたいと考えています。
　移住・定住対策では、先ほど申しました若者に対する情報発信の強化。特に転職時の情報を、いわゆるデジタルマーケティングを使ってプッシュ型で届けていくというようなことも含めた取り組みを進めていくということ。そして、小中学生のころも含めまして、高知で学んでいる子ども達に、高知の仕事、産業、あるいは地域そのものについての理解を深めてもらうキャリア教育を進めていく。これを充実したいと考えています。これは、全庁的な体制できめ細かくやっていこうという考えです。
　そして、出会いの機会の大幅な拡充として、ひとつは、いろいろな趣味の集まりというようなところも含めまして、若者の自然な出会いを増やしていくような取り組みをこれまでもしてきておりますが、それをさらに拡充させていくということ。そして、そうした趣味の取り組みに限らず、例えば、最近始めております地域の民俗芸能などの継承活動であったり、スポーツの振興なども含めてですが、一種、公益活動といいますか、ボランティア活動的なもので地域に貢献していくような活動。こうしたものに、若者が参加していくことで、そこで出会いが生まれるという場面もかなりあるのではないかという思いがございまして、県では、ただ今、申し上げましたような、そういった公益的な活動、交流につながる活動を各部で多くやっていますので、それに横串を刺して、参加した独身の男女には、アンケートに回答してくださった方にインセンティブを付与させていただく、こういうような枠組みを新たに考えまして、自然な形で、たくさんの出会いの機会を若者に提供していくことに力を入れたいと思っております。
　「共働き・共育て」については、プロモーションということと、予算としては出てきませんけれども、昨年行いました「共働き・共育て」の共同宣言。業界団体、経済団体、事業者団体など29の団体で共同宣言をトップの方にしていただいておりますので、今後のフォローをしっかりしていく。そういう意味では、今、制度としては今後300人以上の従業員を持つような企業は、男性の育休取得率の向上の義務が生じてきますけれども、そうした規模に至らない県内企業についても、ぜひ男性育休の取得を進めて、実績は自主的に公表していただくというような仕掛けをつくりたいということで、今、準備をしておりまして、そういった取り組みも含めて「共働き・共育て」を、ある意味しつこく粘り強くフォローし、高知県の県民意識も変えていく原動力にして、これを２年目の取り組みとしてしっかりやっていきたいと思っています。
　４Ｓプロジェクト、スマートシュリンクですが、これは代表選手としまして、消防の広域化、それから、公共交通の確保をあげています。これは、プロジェクトが始まった段階ですので、こうした消防の広域化であったり、公共交通の改革であったり、これを進めていくための基礎調査的な予算ということになりますけれども、そういったものを今回計上し、これもなかなか１年、２年で済むプロジェクトではなく、中長期を睨んで着実に進めていくプロジェクトですので、これにまず手を付けていきたいという考えでおります。
　そして、目指すべき３つの高知県像の中の「いきいきと仕事ができる高知」。これは、先ほど人口減少の中でも大前提になっていく取り組みですが、この中核になりますのが産業振興計画、そして、取り組みの柱は産振計画の当初からの地産外商、そして、デジタル化などを通じたイノベーション、これがキーワードになるということです。
　イノベーションの強化につきましては、デジタル化、グリーン化、そういった時代の潮流を先取りして、魅力ある仕事をつくっていく。新製品の開発、新技術の開発も含めて、こういうことが取り組みのポイントになってまいります。
　このために、新年度はローカルイノベーションプラットホームという、いわゆる各種の社会課題を地域の課題を解決していく。異業種の主体が集まって、新しい事業を創出していく、一種のソーシャルビジネスなども含めて新しい事業展開につなげていく。地域課題の解決につなげていく。こういった場を設けていく取り組みを開始します。
　地産外商の強化ということでは、新年度は大阪・関西万博の開催、あるいは、連続テレビ小説「あんぱん」の放送、こういったチャンスがありますので、万博に関しましては、よさこいの演舞、街路市を柱としたイベントの開催。そして、Iopプロジェクトの万博の場での紹介といった取り組みをする予算。
　そして、観光キャンペーンの関連として「あんぱん」を生かして、どっぷり高知旅キャンペーンが２年目になりますが、これをしっかりとドッキングさせて「あんぱん」の追い風の効果を県内全体の観光客の周遊というところにつなげていく仕掛けを進めていきたいと考えています。
　そして、この産振計画の中で、新しい取り組みとして地消地産。これは新しい言葉ですが、以前、地産地消といって学校給食などで地域の物を食べようという話がございましたが、地消地産はむしろ、地域で消費するものは地域で産出していくという意味で、地消の拡大そのものが目的ではなくて、それを通じて、地域での産出、産業を増やしていく、拡大していく、盛んにしていく、これで経済成長につなげていく。こういった取り組みを新基軸として横断的に進めていきたい。一例として、木質バイオマスエネルギーの利用拡大に向けまして、今まで使い残していた木材などを木質バイオマスの発電の燃料として使っていくというところに新しい取り組みも入れまして、エネルギーの地産の拡大をしていこうというような取り組みを始めようとしております。
　目指すべき３つの高知県像の２つ目は「いきいきと生活ができる高知」です。代表的な分野ないし取り組みで、予算例として３つほどご紹介します。
　ひとつは、日本一の健康長寿県構想関連でして、特に中山間地域の介護サービスの確保、あるいは周産期医療の関係で言いますと無痛分娩の実施。これが47都道府県のうちで高知県が現在実施できない数少ない県の一つになっているということでして、こういったものの代表例として、医療・福祉介護の提供の体制を強化していく。
　具体的には中山間の介護サービス、特に訪問介護は、昨年の介護報酬の減額改定がありまして非常に厳しくなっています。今までも、いわゆる中山間地域の移動の距離が大きい所についての県独自の報酬の加算に相当するような措置を取っておりましたが、今回、さらに遠くで時間が掛かる、効率が悪いという地域についても訪問介護を維持・確保していくために、県の上乗せ加算の措置を拡充する予算を計上します。
　そして、無痛分娩に関しては、実施できる麻酔医の方々のスキルの養成、人材育成、これが必要ですので、このための経費を計上します。
　そして、教育の分野では、デジタル技術を活用した学力向上、これを引き続き進めていくということでして、例えば、対応型ＡＩアプリの実証的な導入を進めるというような形で、１人１台タブレット端末の積極活用というところも含めて体制の充実を図ろうと考えています。
　文化芸術・スポーツに関しては、特に高知ユナイテッドＳＣのＪリーグ参入ということがあります。四国の他県の事例なども含めますと、県としてもしっかり出資することでコミットしていこうということ。そして、クラブの運営資金の確保ということで、今、スポンサーの募集を広く呼びかけておりますので、県民の皆さまに、それに応募していただく際に、県を経由して応募いただければ、ふるさと納税の制度を活用して実質的に少ない負担で大きな応援ができると。そんな仕掛けを行いますとともに、そうした形で県民の皆さんのサポート、スポンサー料が増えれば増えるほど、県からの出資も上限は5,000万円にしていますが、多くの出資をしていけると。ベースとして2,000万円の出資、そして、スポンサー料がふるさと納税で多く集まれば、その状況に応じて、いわばマッチングファンドのような形で、県からクラブへの出資も増やすというような仕掛けもして、ぜひ県民を上げて、高知ユナイテッドＳＣを応援していくという機運を醸成したいと思っています。
　目指すべき３つ目の高知県像「安全・安心な高知の実現」というキーワードです。これは、南海トラフ地震対策ということに集約されると考えます。４つの強化のポイント、これは、従前から県議会などでも申し上げてまいりました。ひとつは、大規模災害になりますので、自分の身は自分で守る。地域でお互い助け合う。こういった自助・共助の取り組みが必要です。住宅の耐震化につきましても、今まで以上の取り組みを進めていくため、予算の増額を図ります。そして、特にこれは国も能登半島地震で、いわゆる災害関連死が大変多くなっていることに関しまして、避難生活環境の整備を強めていかないといけないという方向にあります。これは、県としてもしっかり呼応して、国の地方創生交付金の、いわゆる防災枠的なところも活用して、トイレカー、キッチンカーを導入していく。トイレカーは県で購入して５つの地域に配置しておくといったような取り組みを含めて抜本強化をしたいということです。
　３点目が、事前復興のまちづくりの計画を中山間地域にも拡充していく予算を計上しております。これをあらかじめしておかないと、地震があって地域の外に避難された方々が戻って来られないということが顕著に起こるであろうと。それに備えるという意味でも、事前の備えとして被災後の地域の復興の姿をあらかじめ住民の皆さんがコンセンサスを作っておく。この計画を新たに中山間地域でもやっていこうということです。
　そして、４点目がインフラの整備でして、道路網整備や浦戸湾の三重防護、堤防の耐震化、上下水道施設の耐震化、こういったインフラ整備を加速化させていく。例えば「８の字ネットワーク」の経費として74億円を計上することにしております。
　そして、災害に強い県土づくりの中で特にインフラ整備の全体のボリューム感です。投資的経費、さまざまな政策がございますが、全体として概ね前年並の規模を確保する。その中で内訳を言いますと、国の補助金、負担金が入ります、いわゆる公共事業、道路ですとか河川の整備などが対前年度約20億円ほどの増。一方で、その他の県単独で、補助金をもらわずに行うような事業であったり、いわゆる箱物の施設整備であったり、そういうものについては、高校の再編などに関する大型事業が終わったという要因がありまして、あるいは水道耐震化の交付金は、県を通らずに国から直接市町村に届けられるというような制度の改正があったりした影響がありまして、ここが14億円ほどの減。全体として前年並の規模、プラスアルファ的な規模は確保できたと考えております。
　全体の県の政策課題の解決というところと、財政面の健全性の両立に関しては、必要な財源はしっかり確保していく。幸い、県税などの収入も、全国的な傾向ですが、好調だということですし、有利な財源である地方創生、あるいは物価高騰対策等の国の交付金は積極的に活用していく。そして、県の中ではスクラップアンドビルドを徹底していくことによりまして、見通される財源不足は概ね前年並の年間134億円ということですが、その内30億円を資金手当て的な地方債を確保することで対応する。残り100億円余を財政調整的基金から取り崩すという形で当初予算の遂行を図るという形にして、この基金の取り崩しについては、今後、予算の執行の過程でできるだけ結果的に少なくて済むように努力していこうと考えています。
　係数的なものでございまして、全体的な姿は、特に歳出はプラスマイナス立っていますけれども、大体、前年と微増・微減の範囲。その中で、歳入は県税、あるいは地方税、法人関係の税収が好調でして、そうした中で、全体、概ね前年比微増という規模の予算になっているとご理解ください。
　２月補正予算を同時に編成しまして２月定例会に提出します。この予算の規模自身は、想定しておりました公共事業の予算が、国で採択された金額が少なかったということがありまして、120億円ほどの減額になります。増額されたものの中では、国の交付税の増加を踏まえて減債基金の臨時財政対策債などの償還に備えて積立をすると。　こういった中身がございますが、政策的な対応としては、物価高騰対策、診療報酬などで、公定価格で決まっていて、価格転嫁が難しい医療・社会福祉施設の光熱費等高騰分の対策ですとか、農業・水産業者の燃油等高騰対策、これは国の対策の考え方に合わせるということで、３カ月分ということで計上します。そして、低所得のひとり親世帯に対して町村分については、県で対応するという考え方で給付金を支出する。その他、これは全額国費の事業になりますけれども、福祉・介護事業者の職場環境改善や処遇改善などの予算。こういったものを２月補正予算の中で計上します。
　２番目のテーマとして組織改正の概要について簡単にご説明いたします。
　ただ今申し上げましたような主要な政策課題それぞれに応じまして、人口減少対策ですとか、経済活性化、健康長寿県、文化芸術、それぞれに必要な課に人員を増加させる。あるいは課長級の職を置くといったような形で体制の強化を図るというのが概略の姿です。
　この結果、具体的に組織として課室レベルで新設になるのが３つでして、ひとつは先ほどの４Ｓプロジェクトで出てまいりました消防の広域化。これは一大事業になりますので、広域化推進室というのを新たに設ける。それから、林業振興・環境部には、令和10年度の全国植樹祭の開催の準備をするための室を設ける。そして、文化生活部の中では、これは前の組織改正で、文化と国際を一つに統合しておりましたけれども、コロナ禍を経て非常に国際交流の事務が増えていますので、この体制を充実していく観点から分割して、文化振興課と国際交流課、課を一つ増やさせていただくという体制を予定しております。
　３点目ですが、昨年から高知県の中央地域におきます路面電車、あるいは路線バス、公共交通の将来像、これを年度末までに粗々の姿を描いて公共交通の提供体制の見直しをしていこうという議論をしてまいりました。ひとつの到達点として、現時点での将来像、粗々の将来像をまとめましたのでご報告します。
　今回の主たる動機はここにございますように、昨今ですが、路線バスの運転手不足によって大幅な路線縮小を余儀なくされると。昨年は高知市内で起きまして、なかなか住民の皆さんの納得が、ご理解が得られなくて差し戻しのような格好になって、再度検討して何とか収拾するというような事態もございました。もう少し先々の見通しをしっかり立てた上で、こうした毎年の措置を考えていかないといけないだろうということもございまして、昨年夏に県と、関連します市町との間、また、とさでん交通との間でワーキンググループをつくりまして、まず、この粗々の姿、特に路面電車と路線バス、これを念頭に置いて、あるべき姿、絵を描こうということで作業をしてまいりました。
　今回まとめましたのが概ね５年後の中期の姿、そして概ね10年後の長期的な姿、これを少し時間軸として分けて考えようと。そして、電車と路線バス、これも、それぞれ大きな姿を考えようということで、いわばクロスするよ　うな形で整理しました。まず、当面５年ぐらい先の中期的な姿としては、結論を申しますと、路面電車は経営も比較的安定しておりますので、当面、現状維持ということを前提にして５年後の姿を検討することで良いのではないかと。それでピン止めしておこうと。
　一方で路線バスは、向こう５年間で乗務員、運転手の数が４割減少というような非常に厳しい状況が見込まれておりますので、まず、新年度に入りましたら、５年後にどういった形の路線の姿にするのか、イメージとしては幹線と支線に仕分けをしていって、幹線部分は歯を食いしばって維持しますが、支線の部分は代替的な、より簡素な、例えばデマンド交通とか地域コミュニティバスとか、こういった手段に代替していくといったような仕分けの作業をしていこうと。
　また、電車との並走区間の見直し、これが効果が出るにはちょっと時間がかかりそうです。
　施設の整備とか短時間の勤務の制度を整備しないと、常勤の乗務員が少なくて済むような体制に持っていくには、やはり時間がかかるということですから、これには着手し、順次やっていこうと、こんなざっくりした姿です。
　そして、10年後の長期というのを想定した場合には、この場合に路面電車、今方向性がはっきりしているわけではありませんが、10年後の長期ということになりますと、高知市の以前の検討会の中でも、鏡川橋の再建築というようなことが、もし必要になるとすれば、相当なお金もかかるので、それを当然の前提として良いかどうかという議論が必要ではないかといったようなご意見もありました。
　そういったことも念頭に置きまして、路面電車につきましては、これも７年度、詳細な基礎調査をしっかりとやろうと。どの程度、将来的に費用がかかって、収入が見込めて費用対便益がどうなのか、その費用がかかるにしても社会的な便益があって守らないといけないということが定量的に検証できるのかどうか。そういった作業を令和７年度にした上で、その作業に基づいて長期的な電車の在り方というのは判断していこうということです。
　路線バスは、まず５年後の姿を具体的なものを描くことが前提ですので、その姿、そしてその実績を見て、その延長線で長期的な姿のことを考えていくということ。そして、10年といった長いタームになると電車との並走区間の解消もきちんと進めていくということ。
　あるいは自動運転といった新しい技術もどこまで入れられるかということも視野に入れた計画づくりは必要だろうと。こうした大きな方向性を描いたということです。
　このためには、とさでん交通が事業の現実の担い手となりますけれども、とさでん交通は、生まれた時の経緯から、相当の負債を、負の資産を持って、これを返していかないといけないという、いわば非常に重荷を背負ったままの経営になっておりますし、それが新型コロナを経て負債の負担、今はいっぱいいっぱいの借金をしている、新しい事になかなか前向きに取り組んでいく余力がないというような状況にあります。
　そういうことですので、路線バスのように構造的にいわば赤字で、公的な支援がいる公共部門、これの公的な支援はどうあるべきか、国に物申していく部分もありますけれども、県、市町村でどういう支援が必要かということは考えていかないといけない。
　あるいは、とさでん交通はそういった構造にありますので、収益部門、例えば、貸し切りバスとか高速バスとか空港バスとか、こういうところである程度稼いでもらって、その利益で公共交通の赤字を穴埋めし、さらに残った部分で継承した債務・借金を返していく。
　それがビジネスモデルでしたが、コロナ禍を経まして、それがちょっとうまく回ってないということがございます。
　そのために、国の重点支援交付金、まだ使途を決めてない留保した部分がございますので、こうした部分の活用も含めて、補正予算で支援の措置を講じることも視野に入れて、しかし、今具体的に、そのためにとさでん交通で経営安定化のために、例えば、新しい設備投資をどうするかや処遇改善等、今後、運転手の確保についてどういう手を打っていくのか、この具体策を今練っていただいていますので、これがある程度、計画がまとまった時点で、　補正予算での支援の予算の計上ということも視野に取り組みたいと思っております。
　今年度の予算、当初予算におきましては、県、市町でとさでん交通の国の制度によります通常の支援に加えまし　て、重点支援交付金、ここ数年のこの臨時交付金を活用したところで、ある程度、定番になってきておりますが、例えば、路面電車の維持や修繕に関して、今こういう国の財政支援もあるということを踏まえて、県、市町で協調して支援するということを、新型コロナ後の回復途上ということもあって、支援してまいっておりますので、実施した支援を計上し、先ほど申しましたけども、持続可能な公共交通ネットワークを組んでいくためには、特に電車の方はしっかり専門家に外注もして、先ほど申し上げました将来的な費用とか、収入の見通し、社会的利益の分析、こういったものも実施した上で、長期の姿を描いていくことも必要でしょうし、また、路線バスの当面の、中期の姿を検討していくにも一定の作業が必要だと思いますので、そうした費用として2,200万円ほどを計上させていただきました。

（司会）
　それでは質疑に移ります。社名とお名前の発言のあとに質問をお願いします。

令和７年度当初予算における財源確保で留意した点と当初予算を表すキャッチフレーズについて
（井上・高知新聞社記者）
　まず全体の当初予算案の規模のことでお伺いします。コロナ関連予算を除けば濵田県政で最大、むしろ21年振りという大きな規模になります。このプラス要因と、一方で財源確保で留意した点をお伺いしたいのと、また、来年度予算案を端的に表すようなキャッチフレーズみたいなものがあれば教えてください。

（知事）
　前年比1.8％増ということで、微増という形です。テクニカルでは最近の物価、人件費の上昇といった部分が影響した分もあると思いますけれども、そうした中でも特に人口減少対策、そして、インフラ整備、結果的には、ほぼ同額になっていますけれども、中身を見れば実質若干の増という形にもなりますので、そうした形で人口減少対策を中心に政策の着実な実行ということで、必要なものには積極的に予算計上していこうという姿勢で検証した結果として、前年比の微増というような形になっていると考えています。
　そうした辺り、財源確保ということで申しますと、やはり、国の有利な財源の活用ということが一番大きいと思っています。いわゆる、物価高騰対策の重点支援交付金であったり、地方創生の関係で、今回は臨時で防災のメニューもできると。これを例えば、先ほどのトイレカーみたいなものに活用できるというようなこともございました。その他、有利な地方債の償還時に交付税の手当てが使えるような制度、これを使っていくというのは、防災関係であったり、あるいは、今、公共施設の集約化とか、そういったものに対してもそういった制度が出来てくるということですので、そういったものを最大限活用していこうと考えております。
　その上で、全体的なキャッチフレーズ的なものといたしまして、一言でいうと「活力創造予算」ということかなと思います。人口減少になかなか歯止めがかからない中ではありますけれども、特に若者の人口の早期の回復を目指して、元気で豊かな高知を目指していくということ。また南海トラフ地震関係で県民の皆さんも不安がおありだと思いますけれども、そうした中でも、また、人口減少の中で将来不安がある中でも「賢く縮んでいく」ことで、必要なところはしっかりと伸ばす中で、全体の規模が縮んでも必要な機能は発揮し、その中で新しい、全国一というような取り組みにもチャレンジしていこうと、そういうことで将来に希望をもたらせるような、活力をつくっていけるような、そういう予算という意味で「活力創造予算」という位置づけをしたいと思っております。

令和７年度の施策の位置づけについて
（井上・高知新聞社記者）
　続きまして個別の事業を見ていくと、こちらとしては、目玉と言えるような、高知県ならではの斬新さであったり、大胆さというのはちょっと乏しいのかなと。一方で、堅実に進めていくような印象を受けます。むしろ、４Ｓプロジェクトであったり、地消地産という新たな視点を導入した事が一つ来年度のポイントではないかと思うのですけれども、知事自身、来年度、2025年度というのをどのように施策の位置づけとして捉えているかというのをお伺いしたいです。

（知事）
　おっしゃいますように、今高知県の場合は、人口減少が全国先駆けて進んでいくということですので、言われてみれば規模的に大きいとか、物量作戦で何か目を引くようなものというのは、なかなか財政環境としても取り組みにくいというのが正直なところだと思います。
　ただ、だからと言って、しゅんとして、新しいことに何もチャレンジしないということではなくて、お話もありましたように、全体規模が縮小する中でも賢く縮んで県民の皆さんの満足度であったり、安心感であったり、そういったものにつなげていける、そうした取り組みの中で、地味でも細かいことでも全国に先駆けて、他の県がなるほどこういうやり方もあるのか、ちょっとまねしてみようかと思ってもらえるような取り組みを小さいことでもやっていこうということで。そう言うと奇麗ですが、現実問題は昨年来、ただ今申し上げましたような地域交通の問題とか、周産期医療の施設の問題とか、これは担い手がとにかく居なくて、物理的に今の体制が維持できないという中で活路を見出していかなければいけない、必要に迫られるような形で、新しいサービス提供体制を模索していかなければいけないと。
　こういう環境もあるという中でしたので、そういった環境の中で、県民の皆さんに先々これなら何とかやっていけそうだと思っていただける部分、そういうのがひとつ４Ｓ・スマートシュリンクということだと思っておりますし、それだけでは寂しいので、特にやはり若者に帰ってきてもらうということも含めて、若者の数の減少を早く食い止めるということで、これは今までいろいろやってきた中で、なかなか数字に結び付いていないというところについては、何が新しく出来るのかということを考えることが、やはりポイントだったと思います。先ほどの結婚に向けての出会いの場の確保ということも、今まで婚活サポーターに協力いただいたり、県独自でマッチングシステムを作ったり、いろいろな努力はしてきておりますが、それでの成婚の成果というのが、２桁、数十というところですから、結婚の数が今2,000組弱で、これを2,500組に増やしていくという３年後の目標を考えた時には、ちょっと桁がふたつぐらい違うと。そういう中で、どう社会に働き掛けて現実のインパクトを数字として与えられるのかというのは、本当、かなり大きなチャレンジであり、賭けの部分もありますけれども、そこに新しい手を考えようということで、ある意味、格闘し取り組んできたひとつ姿が今回の予算だという思いを持っております。

４Ｓ（Smart Shrink for Sustainable Society（持続可能な社会の実現に向けた賢い縮小））プロジェクト、地消地産の発案について
（井上・高知新聞社記者）
　最後に、４Ｓプロジェクトであったり、地消地産という、このフレーズというか、このメッセージの伝え方というのは、ボトムアップというよりも、知事ご自身の発案で生まれたトップダウンというか、そういったものとして受け止めてよろしいのでしょうか。

（知事）
　そのふたつに関しては、地消地産の方は、その原点になるアイデアも含めて、言われ始めていたところではないかなと思います。着想のもとは、元々ＪＡの方々が国内で消費する食料は国内で生産するという意味で、昔のような、学校給食で地元の食材を使うという地産地消じゃなく、むしろ国消国産だというキャッチフレーズで食料安全保障の時代は、県内産・国内産の体制整備ということに、むしろ主力を置いて取り組まなくてはいけないのだというようなご意見を一昨年伺ったことがありまして、それはある意味、地消地産の議論も一緒で、これは応用が利くのではないかということで私の方からも提案しました。
　しかし、現実に県議会での議論などでも、両方についてあったのを踏まえてということですから、全く私が独断で、トップダウンでこれをやれと言ったというよりは、県議会でいろいろご提言いただいた中で、私自身の、最近のいろいろな行政の取り組みの実感とマッチした部分で、多少、命名でオリジナリティも含めてというところはありますけれども、県庁として、全庁挙げて取り組もうということで指示をしたというのは確かです。

新たな出会いの確保に県が積極的な理由について
（羽賀・朝日新聞社記者）
　人口減少に関してふたつ伺います。まず、先ほども出会いの確保という単語が出ましたけれども、今回の予算の中で新たなメタバースの活用ですとか、新しい出会いの確保に予算や施策を割いていらっしゃるかと思うのですけれども、この出会いの確保に県が前のめりになっている理由をもう少し教えていただいていいでしょうか。

（知事）
　先ほど申しましたように問題意識としては、今まで県として出来る婚活サポーターとか県独自のマッチングシステム、いろいろ身の回りではやってきたというところはありますけれども、現実、必ずしも2,500組という目標に対する効果という点では、これだけでいいのだろうかという思いはかねがね持っていたというところです。
　それに、昨年来、若い方々と出来るだけ直接の対話をしていく中で、出会いの場という意味では、若者の皆さん自身も一種の出会いということ以前に社会的な活動、人と人とのつながりというところの場を持つこと自身の機会が少なくなっているという側面もあるのではないかという思いもいたしましたので、これと県庁の担当の部局だけではなくて、全庁的に持っている資源をうまく組み合わせることでより幅広い、新しい形での出会いの場という効果を持つような政策展開というのはできるのではないかということで、いわゆる新規軸として、併せて、民間のマッチングアプリとの連携も強化するとか、お話されたメタバースとか、ある意味、考えられることは、とにかく何でもやってみようという側面も正直ありますけれども、とにかく同じことを前例踏襲していただけではなかなか打開は難しいであろうと、新しい事にいろいろと挑戦してみようということで、今回いろいろなことを手掛けるような形の予算を提案させていただいております。

令和７年度の予算編成の中で人口減少対策に留意した点について
（羽賀・朝日新聞社記者）
　もうひとつ、今年度予算でも人口減少対策にはかなりの予算を割いています。また、この春から総合企画部を置いたりとか、人口減少対策の理事を新たに置いたりとか、力を入れてきたにもかかわらず出生数は減少して、社会減も幅が大きくなったりと。予算をかけたけれども、組織を変えたけれども、この１年間成果が出たとは言いがたかった。そのことを踏まえて、今回の予算編成で留意した点があれば教えてください。

（知事）
　それは厳しいご指摘がありましたけれど、これは客観的にはおっしゃるとおりです。
　ただ、この人口減少の問題はなかなか１年、２年で答えが直ちに出るようなものだとは元々思っておりませんので、やはり粘り強く、少なくとも４、５年のタームはいただいて、時間をいただいてトレンドを反転させたいというところが今回の「高知県元気な未来創造戦略」の大きな眼目でもありましたので、その点は出鼻をくじかれたというか、大変厳しいスタートになっているなという思いはありますが、それにくじけることなく、それを踏まえた中でいろいろな分析もして、新しい手を取っていくというのが必要なことだろうと、そうした意味で、今申し上げたような新しい出会いの話もありますし、また今出ているデータ数字の検証と言うのですか、さらなる調査・分析の深掘りということもして、新しい手を打っていくということと、やはりベースになる努力というのは粘り強く、しつこくやっていくということではないかと思っております。

４Ｓプロジェクト推進の狙いと今後の取り組みについて
（竹村・ＮＨＫ記者）
　２点、質問させていただきます。４Ｓについてですけれども、今回、予算として初めて計上されたかと思います。これまでも少しご説明いただきましたけれど、改めてこれの狙いと、今後、この４Ｓについてどのように進めていくのか教えてください。

（知事）
　ただ今来、申し上げてまいりましたように、全体として人口減少の中で、全体の規模は縮むにしても必要なものは重点的に確保して持続可能な公共サービスの提供体制を作っていこうというのが全体のポイントでして、４Ｓの視点の出口でも、ひとつは集合（Ｓhugo）というＳです。複数の事業を束ねて規模の利益を目指していく。そして、伸長（Ｓhincho）、伸ばす方ですけれども、全部縮めるのではなくて必要なところは伸ばしていく、充実してく。そして、縮小（Ｓhukusho）していく部分は、これもＳとしてありますけども、これも重複していたり無駄がある部分を削る。あるいは、今までのフルスペックではなくて、少しスペックを下げても用が足りるようなものは、それに代替していくというような賢い縮み方をする。最後の４Ｓの一つは創造（Ｓozo）と今言いたいと思いますが、全国初というような取り組みを含めて新しいやり方に変えていく。
　この４要素で、この新しい公共サービスの提供体制を作っていくことに挑戦しようというのが大きなコンセプトです。それは先ほど来申し上げてまいりましたように、横串を刺してみれば、昨今のメイン施設の問題だったり公共交通の問題だったり、消防の広域化だったり、人口減少という大きな流れの中で行政サービスをどう確保していくのかということにかなり共通している側面があるのではないかと私自身思いましたので、今申し上げたようなところで、横断的にエッセンスを集約して、そうしたコンセプトで新しく出てくる問題についても解決策を考えていくことが恐らく有効なのではないかという思いの中で、これをひとつのパッケージにして、人とお金をしっかり資源配分して解決を目指していくのが大きなコンセプトです。

連続テレビ小説「あんぱん」を生かした取り組みについて
（竹村・ＮＨＫ記者）
　もう１点「あんぱん」について伺うのですけれども、「あんぱん」を最大限に活用した「どっぷり高知旅キャンペーン」ということで予算を計上されていると思いますが、いよいよ来月から放送が始まりますけれども、この施策については、今年度どのように進めていきたいとお考えでしょうか。

（知事）
　これにつきましては、中核になるプロジェクトは地域の観光博覧会ということで、地元の３市を中心に「ものべすと」という博覧会が来月には始まるということで、これが中核エンジンになると思いますし、そのためのアンパンマンミュージアムの改修ですとか、いろいろなハードの整備は県も応援させていただいて準備が整ってきていると。観光ガイドさんの整備もそうだと思いますし、また県の役割としては、これをぜひせっかく県外から、特に大勢お越しになる方を「あんぱん」の、いわゆる中心エリアだけではなくて、県内全体に周遊していただく、波及させていくことだと思いますので、この点は今年度から始めている「どっぷり高知旅キャンペーン」としっかりドッキングさせて、県内全体に良い効果が及んでいくような形に持っていきたいということで、スタンプラリーの実施なども含めて、そうした観点でこの絶好の機会を生かして県の観光振興、次の新しいピークを目指していく原動力にしたいと考えております。

10年後の公共交通の姿について①
（古谷・読売新聞社記者）
　公共交通についてお伺いします。10年後知事の目指すべき方向というのを改めて言葉として聞かしていただきたいのと、路面電車については５年間は現状維持、しかし、先ほどお話の中に鏡川橋の再建築という話もあったのですけれども、その部分との関連性です。当然、路線が長いじゃないかという意見もあると思うのですけれども、その部分の受け止めをお聞かせいただければと思います。

（知事）
　路面電車の方について、今特に長期の姿について明確な方向性、イメージがあるということではありません。ただ、これに先立つ昨年までの高知市の検討会などの議論でも、今申し上げましたように、鏡川橋をもし再建築しないといけないとすれば、相当な費用がかかるのではないかと、それは恐らく経営の上では、かなり重荷になるのではないかというような具体的なご心配の声もあったと思います。これについて、イメージ論だけではなくて、しっかり数字の裏付けのある分析をして、方向を議論していくことが必要だと思いますので、その点は新年度、今回お願いした予算を活用させていただいて、この便益の部分ですね、お金だけの話だけでやれば、やらない方が良いということになってしまう可能性がありますけれども、それでもお金をかけてやった中で、例えば、これは１問目のご質問にも関連しますけれども、やはり電車、公共交通があることで、車を運転できないお子さんだったり、高齢者だったり、貴重な地域の足を提供してもらうという公共交通としての使命・便益があるわけですので、それをどう定量的に評価して、この費用と比べていくかといったところを専門的な見地からの分析が必要であろうと思います。そうしたものを踏まえて、長期の在り方というのを議論していただくことであると思います。可能性としては、令和7年度の基礎調査の結果、長期といわず、もうちょっと早い時点で何か手を打たないといけないという議論になったとすれば、それは中期的な姿の方の議論にも反映させていく必要があることもあり得るかなというのは視野に入れております。
　ただ、いずれにしても目指す方向として、先ほど申しましたように、いわゆる交通弱者と言われるような方々の足を確保していくということは、やはり地域社会を維持し、また先ほど申し上げました、いきいきと仕事ができる、生活ができる高知を維持するためでも必要不可欠な要素だと思っていますので、それを費用なり住民の皆さんのご負担との兼ね合いで、どう折り合いをつけて持続可能な姿が描けるのかというところを新たな検討会も設けてしっかりと議論していただきたいと思っております。

10年後の公共交通の姿について②
（古谷・読売新聞社記者）
　これは４Ｓプロジェクトの中にも位置付けられていると思うのですけれども、現状維持というよりも並走区間などの無駄を省いて、やはり賢く縮むというような位置付けという理解でよろしいのでしょうか。公共交通については現状維持というよりも、賢く縮むというような理解で良いですか。

（知事）
　縮むこと自身が目的ではないのですけれども、これは人口規模が減っていく中で、方向性として、全体の規模もそうならざるを得ないことは前提にしませんと、結局、それは住民の皆さんに高い料金を払っていただくのか、税をもっとお支払いいただくことで支えていくことができるのかどうかという、最後はそういう問題になってきますので、そういう話にならないような中で、県民の皆さんの満足度だったり、生活の維持・確保というところと、どう折り合いが付けられるかというところは、これはしっかり議論して新しい姿を模索していかないといけないのではないかと思っております。

４Ｓプロジェクトの枠組みについて
（栗原・時事通信社記者）
　４Ｓに関連してお伺いします。４Ｓの重点プロジェクトとして、消防の広域化や周産期医療の確保等、５つの例が示されておりますけれども、何か４Ｓという括りで既にある事業を括ったようにも見えるのですけれども、知事としてはそうではなく４Ｓという括りを持って、これから新しいこともどんどんやっていきたい。そういうことでよろしいでしょうか。

（知事）
　それは、そういうことです。４Ｓという、いわば、特に４Ｓの中でも重点プロジェクトという枠組みを準備することで、そのプロジェクトは大事なので、お金の面でも、人、組織体制の面でも県の持てる経営資源を投入して、新しい体制づくりというところに重点的に取り組みたいというための枠組みとして作ったということですので、４Ｓのひとつの中に、創造という新しいことを作るということも入れたことも含めて、まさしく新しい取り組みを、しかし、今申し上げたような共通の視点で手法を考えて、これはもう他の分野にもある意味応用が効いてくるし、日本全体の中でも、高齢化、人口減少が続く地域の参考にもなるようなものを作っていきたいという思いで、新しい取り組みをしようということです。

県庁内でのボトムアップについて
（栗原・時事通信社記者）
　創造というところに関連してですけれども、今年度から新しく総合企画部が設置されましたが、知事としては、そこはボトムアップを求めたと思います。今年度、県庁内のボトムアップや創造というものはうまく働いているとお思いでしょうか。

（知事）
　これは想定をしても、もちろん欲を言えばきりがありませんけれども、今年の予算編成の中でも、さっき申し上げたように、例えば出会いの場面の話でも、私、以前であれば各事業部局に対して、さっき申し上げたように県の婚活事業、成果が出ても数十組、目標は1,000組の単位、これは何とか新しいものを考えろという指示をし、それは考えてもらって予算の知事査定の時点で、どう答えが返ってくるのかということでしたけども、総合企画部の体制をとった中で、そういうやりとりもいちいちしっかりとフォローしてくれていますので、そういう知事の指示を踏まえて、じゃあ具体的にどういうやり方で考えていったら良いかというところの知恵出しを各事業部門と総合企画部が一緒になってやっていく。予算編成上もそういった部分については元気な未来の創造枠ということで、別枠で、上限なしで要求してもらって議論ができるという体制を作りましたので、欲を言えばきりがありませんけれども、本当は、欲を言えば、井上記者からあったような４Ｓとか、地消地産とか、ああいうレベルの大風呂敷のところも、どんどん知恵を出してくれるというのをさらに期待したいと思いますが、まずは、今申し上げたような実務的に、私自身の問題意識とか、注文というものを的確にフォローして、次の新しい事業につないでいくというところのサポート、あるいは司令塔としては合格点の仕事をしてもらっていると思っております。

若者の所得向上に関し強化した点について①
（大山・高知新聞社記者）
　若者の所得向上についてお伺いしたいのですが、若者の人口を増やす上でも重点的なテーマに位置付けられていると思うのですが、先ほど、デジタル化が１丁目１番地ということで事業の説明もありましたけれど、事業自体、去年からというか、以前からあったものだと思います。今年度、例えば強化した点であったり、知事として思いを込められた点があれば教えていただきたいのと、あともう１点、所得向上で、なかなかデジタル化だけで出来ない事業であったり業種というのもあると思います。その辺り、どんなふうに手を足していかれるのかを教えてください。

（知事）
　特に若者の所得向上といった場合に、これも実は息の長い取り組みだと思います。そうした中で、１番汎用性が高いものとして、デジタル化ということを申し上げましたし、ここが１番幅広に、最終的に若者の所得向上につながってくるというところの１番大所ということだと思います。
　ただ、個々にはもちろん、より分かりやすい形で言えば、アニメプロジェクトに基づくアニメの人材とか、ヘルスケアのプロジェクトも既に数年間取り組んできて、スタートアップというところとの絡みも含めて、新しい事業の芽は育ってきていると思いますし、そういったところは、特にある意味分かりやすく、若者にアピールするというところも含めて、分かりやすい部分だと思います。今回あまり強調はしておりませんけれども、そういったところについても、しっかりと着実に取り組んでいきたいと思っております。

若者の所得向上に関し強化した点について②
（大山・高知新聞社記者）
　デジタル化の補助金、前年度、補正も含めて組まれていると思うのですけれど、これは踏襲するというか、同じような事業を引き続きやられるということなのか、それとも何か強化した点があるのでしょうか。

（知事）
　予算の仕掛けとしては、さっき申し上げましたように賃上げとか、正規化とか、こういったところを条件にしたり、補助率かさ上げの特典を付けたりというようなところだと思いますが、中身としてはデジタル化は両面があって、一つは裾野拡大というのですか、量的な拡大といいますか、例えば、小売業のセルフレジのようなベーシックなものでも、これを広く広げていくという側面と、もう一つは質的に向上していく、新しいものをしていく。例えば、生産管理の工程をデジタル化することで、情報をその部門だけでなくて、会社全体に共有していくことで新しいビジネスチャンスにつなげて収益を会社全体として上げていくといったような局面と両方あると思うのですけれども、特に後者については、これはある程度時間がかかったり、数的には限定されたりということはありますけれども、現実に私も「濵田が参りました」等の企画でいろいろなところの企業も訪問させていただいておりますが、そういった個々の事例で見れば、なるほどというような事例はいろいろと出てきていると思いますから、そういったケースを個々に増やしていくことが今の仕事と思っております。

関西戦略、連続テレビ小説「あんぱん」を生かした取り組みについて
（大山・高知新聞社記者）
　もう１点、2025年というのは関西戦略にとって万博もありますし、観光で言っても「あんぱん」というものがある大事な年だと思うのですが、予算は一見して新規事業であったりとか、若干打ち出しが弱いというか、目立たないのかなと思いますし、先ほど「あんぱん」の話もありましたけれど、地元３市が中核ということで、なかなか県の動きが「らんまん」の時よりは乏しいのではないかという声であったり、懸念があると思います。関西戦略、「あんぱん」と重要な年ですけれど、どう位置付けて県としてどう取り組んでいかれるお考えでしょうか。

（知事）
　これは申しましたように、「いきいきと仕事ができる高知」の中の地産外商というのは、最も古来というか、長く取り組んできているテーマでもありますし、2025年という年を考えた時に中心テーマになるということは確かだと思います。万博などは準備もいりますから、昨年からの流れの予算ということがメインになって新味がないというお叱りをいただくのかもしれませんけれども、計画してきた事業をしっかりと実施していくことが、準備をしてきたアンテナショップを活用していくということも含めて大事だということだと思います。「あんぱん」の活用にしましても、先ほど申しました必要なハードの整備ですとか、準備してきたものを活かして着実に効果を狙っていくというような趣旨で今回の予算は編成したつもりです。

新しい中山間地域対策について
（浜崎・高知新聞社記者）
　中山間地域対策でお伺いします。新規事業で今年、集落活動センターと都市部をつなぐ関係人口の創出というので事業を挙げておられるかと思います。先ほど周産期医療とか公共交通の部門でも知事がおっしゃいましたけれども、やはり地域を回っていてもよく聞くのは、とにかく人がいないというところで、金や物じゃなくて、もう人が欲しいという声をよく聞きます。これまでも移住促進とか、地域おこし協力隊の導入とかで中山間地域に人を呼び込むということをやってこられたと思いますけど、この新しい事業に期待するところというか、問題意識というか、どういう効果を期待されるかうかがいます。

（知事）
　中山間地域の方々とお話すると、今お話にあったとおりでして、特にいろいろな新しい取り組みをしようにもなかなか、特に若い人材が居ないということが言われます。そうした中で、今までは市町村とも一緒になりまして、地域おこし協力隊とか最近では大学生とか、地域文化の継承ということでは若い社会人の方々にも視野を広げて、これも中山間地域に送り込んで交流の機会を増やしていくという取り組みをしてきました。いわばその延長として、今までは自分たちのフィールドで拘って県内の若い方々ということでやってまいりましたけれども、もう少し視野を広げて、これを全国的に、特に都市部で恐らく潜在的にいろいろな関心を持っておられる方はおられるのではないかと。また、協力隊的に移住までしてというとこまでいかなくても、より期間限定のような形でも交流してみたいというニーズはきっとあると思いますので、そういったところ。
　あとは、国も二地域居住の新しい法律と、さらにそこから一歩踏み込んで、これは私個人的には隔世の感がありますけれども、総務省もふるさと住民票というのですか。これはちょっと選挙権とか税の話まで結び付くとなると相当な難題だと思いますが、そこまでいかないけれども、ある程度、制度的に二地域居住というのをもっと位置付けをして、プッシュしていこうというような動きもありますので、出来ればそういったものとどううまくリンクさせられるかという視点も含めて、県外も含めた若い方々を、若いというのは相対的には場合によっては、もしかしたら定年間際での第２の人生を模索されている方、私はあっていいと思うのですけれども、そういう方々も含めて、県外も含めて、中山間地域に相対的に若い方を呼び込む仕組みというのを今の時代の追い風の部分もうまく使って新しく仕組みたいという思いで今回予算を計上しました。

消防広域化の推進について①
（中田・高知民報記者）
　消防の広域化ですけれども、関連予算が出ておりますが、そのあり方検討委員会にあたって、結構、市町村からやはり不安の声といいますか、高知市からも意見書が出てると思いますし、他の市町村からも非常に現場から不安の声を聞きます。それは、突き詰めると、要はいろいろな最も大事なことが、後でスケジュールありきじゃないかというようなことだと思うのですけれども、そこの不安について、どう知事はお答えになりますか。

（知事）
　一つの大プロジェクトをしっかりやっていこうということなので、一定のスケジュール感、目安・目標というのは必要だと思います。ただ、今回は、まさしく県一の消防を全国で初めて目指そうということですから、市町村が一部でも欠けることになっては意味がかなり無いと、全く無いとは言いませんけれど、ということだと思いますので、しっかりと市町村の皆さんの理解を得て、消防本部の現場ももちろんですけれども、コンセンサスを得てやっていくということが必須だと思っています。期限を設けずに議論していれば良いとは全く思いませんので、やはり節目節目で目標を定めて議論を進めていくという意味において、最も望ましいと思われますスケジュールは提示はしておりますけれども、それに向かって議論が進むように、県としてもしっかりと新しい体制も作りますし、議論の材料も提供し、意思疎通もして、コンセンサスを得て先へ先へ進めていけるように、ご覧いただいても分かりますように、構想は、まず基本計画を来年度、次に実施計画、その次に広域連合をつくっていくということで、各市町村の最終的には、議会で議決を得ていかなければできないものでありますから、スケジュールありきと言いつつも、市町村の最終的には議会の議決をいただかないと、ああいう形のものはできないということは重々承知の上でやりますので、そういう意味では、しっかり理解していただけるような材料も提供し、意思疎通もできるような陣立てで事業として丁寧に進めていきたいと思っております。

消防広域化の推進について②
（中田・高知民報記者）
　もちろん広域化、一元化というのは、人口減少の中でそういうものかなと私も思いますけれども、やはり市町村の自主性ということが基本になると思いますので、消防は市町村がやっていることですから。なので、そこのメッセージというか、そこのすれ違いというか、特に現場サイドには届いていないような気がするのです。知事の思いのようなところが。もっと現場の人たちに、心配しなくても良いとしっかりと説明すれば、またその不安感というものも解消されていくと思うのですけれども、どんどんどんどん話が進んだ後での説明のようになるので、先伸ばしにされるみたいになるから不安の声が出ると思うので、そこは知事の考えを現場に届ける努力が必要ではないでしょうか。

（知事）
　その点は、今回、基本構想を年度末に確定する前の段階からパブリックコメントを実施して、パブリックコメントと言いつつ、現実には消防職員の方々も含めて、消防関係者からも多数意見をもらっていまして、その中ではお話のあった不安もありましょうし、疑問の点もいろいろといただいておりますから、まずは私としては、この基本　想を年度末に決める段階で、パブリックコメントでいただいた現場の声も含めた不安とか疑問の声について、県としてはどう考えているのかというところは、しっかりまとめてお示しをして、そこから、来年度の基本計画づくりの作業に市町村・消防本部の方々も入っていただいてスタートしようと思っております。そういった意味で、しっかりと現場の方々を含めた当事者と意思疎通をしながら前へ進めていくと、丁寧に進めていくということでやりたいと思います。

人口減少対策総合交付金を活用した市町村の取り組みへの支援について
（井上・高知新聞社記者）
　人口減少対策で２点お伺いします。まず、高知県人口減少対策総合交付金を活用した市町村事業が2025年度からより本格化しますが、ただ、やはり東京一極集中という大きな流れが加速する中で、各市町村では計画は承認されたものの、やはり目標達成に成果が上げられるのかという、もう既に不安や焦りの声も聞かれます。そこに対して、県としてどのようにフォローしていくのか改めてお伺いします。

（知事）
　もちろん目標として掲げたわけですので、最後の最後までその実現に向かって努力しなければいけないというのはその通りです。ただ、この目標自身が非常に野心的で、簡単な目標ではないということは、県もそれとリンクした同じ目標を全体として掲げて、１年目相当厳しい結果が出ているということですから、そこの気持ちは共有しながら、しかし、そこは県も一緒になって伴走型で支援もし一緒になって取り組んでいきます。
　また、有識者の方々のお力も借りて、フォローアップというところは丁寧に、まさしく意見交換もしながら、やり取りもしながら進めていくということで、そうした中で、当然、国に対して求めていくべきところは求めていくというところもございますし、最善を尽くしていこうということで市町村の皆さんとは、これも意思疎通はしっかりとしながら進めていきたいと思っています。

不妊治療の助成拡張等、少子化対策への期待について
（井上・高知新聞社記者）
　あともう１点、不妊治療の助成拡充であったり、無痛分娩の実施体制構築というのは、出産を希望される方にとってはダイレクトに響くような政策だと思います。改めて、こういった政策の、いわゆる少子化対策、出生数の増に対する政策効果への期待をお伺いします。

（知事）
　おっしゃいましたように、今こういう価値観が多様化している時代ですから、少子化対策・人口減少対策と言いながら、やはりそこは押し付けてはいけない。やはり行政の施策としては、「子どもを持ちたい」と望むけれどもかなえられていない方々に、どうサポートして支援していくかと。こういう視点から言いますと、不妊治療の支援であったり、無痛分娩であったり、こういったことは、まさしくその趣旨に沿った施策だと思います。不妊治療の方に関して申しますと、特にいろいろな統計があるようですが、現実に生まれてくる赤ちゃんの１割近くですか、そういった不妊治療をご経験されたご両親から生まれてきているということもありますから、これは要は数の効果という面で考えても決して軽視できないというか、ご本人が希望されてという意味も合わせて考えれば、大変力を入れてやるべき施策のひとつでもあるということで検討会もつくって、あるべき姿を１年かけて検討して、今回予算計上させていただいたということです。そうした、ある意味、手順も踏んで準備をしてきた制度ですので、ぜひ活用いただいて、市町村の方々にも呼応して支援制度をお考えいただいて、本当に望んでいる妊娠・出産を実現するための手助けとして、効果が発揮できることを期待したいと思っています。