１　南海トラフ巨大地震の新たな被害想定について
２　大阪・関西万博に対する期待について
３　大阪・関西万博とIRに対する思いについて
４　大阪・関西万博に対する思いについて①
５　大阪・関西万博に対する思いについて②
６　トランプ政権の関税政策について
７　広末涼子さんに関する報道について
８　連続テレビ小説「あんぱん」の放送と観光振興について
９　米軍機の高知龍馬空港着陸について①
10　高騰しているコメ価格について
11　トランプ政権の関税政策による県内企業への影響について
12　高知市プール事故第三者検証委報告書への所見について①
13　高知市プール事故第三者検証委報告書への所見について②
14　米軍機の高知龍馬空港着陸について②
15　米軍機の高知龍馬空港着陸について③

（司会）
　ただ今から知事記者会見を始めます。まず、幹事社質問をお願いします。

南海トラフ巨大地震の新たな被害想定について
（井上・高知新聞記者、高知さんさんテレビ）
　まず１問目、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定についてお伺いいたします。政府の作業部会は３月31日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を発表しました。早期避難率を20％と設定し、要支援者の避難速度を前回発表より遅く見込んだこともあり、県内の想定死者数は最大４万6,000人と、前回比3,000人減少にとどまりました。
　また、前回の想定より津波による浸水面積が広がり、負傷者数が倍増、孤立する農業集落が全国でもダントツに多いといった、本県の課題が示されました。改めて、新想定の受け止めや、南海トラフ地震対策への決意をお聞かせください。

（知事）
　今回の政府の新しい被害想定には、住宅耐震化や津波避難タワーの整備が進んだというプラスの要素もあり、結果としていろいろな要素はありますが、想定の最大死者数が前の４万9,000人から４万6,000人へ、3,000人減少したことが一つのポイントだと受け止めています。ただ一方で、この3,000人減少というのが、少ないのではないかという思いは、率直にございます。本県は第５期の行動計画、昨年度までの計画の減災の効果として、想定死者数は、県独自の推計で7800人程度まで減るという推計をしていました。今回、減少がわずか3,000人、そして最大ということですが、４万6,000人という数字は、減り方が少ないというのが、率直な第一印象でした。
　ただ、中身をよく見てみますと、これは十数年前の想定と同様に、いわゆる早期避難率を20％と置いた場合の、最大の数値が４万6,000人ということであります。この早期避難率が70％まで上がれば、２万3,000人、半分に減ることも併せて示されていますので、そういう意味では、敢えて今回、厳しい想定を維持して、注意喚起を図ったという側面があるのも事実ではないかと思います。
　これに加えて、今回の前提条件の中では、お話もありましたように、要支援者の避難速度を３割から５割遅く見込み、より時間がかかるとした結果、想定死者数が増えるという方向に働いております。負傷者数に関しては、非木造のオフィスビルなどでの被害が増加すると見込みました結果、これも大きく増える、倍増する形になっています。こういった新たな、より厳しい算定の方法、算定の前提条件が導入されたということですから、一面では、これの第一印象として、一生懸命努力をしてきて、やっとここまで到達したかと思ったら、ゴールポストがさらに先に動かされたというような思いも、正直に感じたところです。
　そうしたことも含めて、負傷者数が倍増、孤立集落も増えることになっておりまして、医療や道路の整備、あるいは避難所の整備や備蓄対策、こういったものをさらに強化する必要があろうと思います。また、浸水の想定面積も増えたということがございましたが、この点は、本県が独自で十数年前に行っていました想定の面積よりは、むしろ少ないぐらいということになっています。この点は、県が国の全体のマクロ版に比べると、よりきめ細かな想定をして、既に独自の避難想定を作っていたことが奏功したという部分もあるのではないかと思います。
　繰り返しになりますが、全体としての印象は、恐らくメッセージとして、対策が一定程度進んでいることは事実だけれども、これに安心して油断をするということがあってはいけない。より厳しい想定で、前のとおりの20％という早期避難や、それよりはさらに、避難速度も現実には遅く見込むべきといった、より厳しい想定を敢えて、国の想定として示すことで、さらなる防災対策の推進を促す意図があったのではないかと考えています。
　今後の県の進め方としては、今回の国の想定、いずれにしても全国を対象としたマクロ的な算定をしたものですので、県内のより詳細なデータを用いて、県版のより精緻な被害想定を作る必要があると考えています。このための検討委員会は、既に２月に設置しています。その作業を進めて本年度末には、約１年後になりますが、県独自のより詳細版の被害想定を公表したいと考えています。その上で、もう既に本年度が第６期の行動計画、３カ年の計画入っていますから、令和８年度、来年度には新しい県版の被害想定をベースとした行動計画の見直し作業を行って、対策の強化を進めることにしたいと考えています。
　そういう意味では、今回の国の被害想定も、いわば防災対策に終わりはないんだと。常に先を目指して、高度な対策に進化していかないといけないんだという考えが、示されたものだと受け止め、県としても、引き続き、想定死者数を限りなくゼロに近づけていく目標に従って、対策を強化していきたいと考えております。

大阪・関西万博に対する期待について 
（井上・高知新聞記者、高知さんさんテレビ）
　２問目、大阪・関西万博に対する期待をお伺いいたします。４月13日に大阪・関西万博が開幕します。県はこれまで万博や、また統合型リゾート施設構想、ＩＲ構想で高まる関西の経済活力を呼び込む、関西戦略に取り組んできました。一方で、万博については、会場建設費の増大や海外パビリオンの建設の遅れ、国民の関心がなかなか高まらないといった点も指摘されてきました。こうした経緯を踏まえて、万博開幕に対する期待、それから関西戦略への意気込みをお伺いいたします。

（知事）
　いよいよ大阪・関西万博が、この週末に開会されるということになりました。来場者数約2800万人が見込まれ、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマで、55年振りに大阪・関西で行われる万博です。世界が一つの輪に集って、新しい交流、あるいは創造につなげていく、またとない機会だと思います。
　全国知事会としても、推進本部を創りまして、成功に向けて汗をかいていくということですし、私自身も今週の土曜日の開会式にはお招きいただいておりますので、参加してこようと思っています。
　前売りチケットの販売状況など、ネガティブな報道もされていますが、開会が近づくにつれまして、パビリオンの具体的な展示内容などの報道も始まり、国民の皆さんの期待も高まってきているのではないかと思っています。
本県におきましては、いわゆる関西戦略に基づき、万博・ＩＲとの連携を一つの柱にして、大阪・関西の経済活力を高知に呼び込もうと取り組んでまいりました。昨年の夏に、新しいアンテナショップ「とさとさ」もオープンしています。こうした取り組みの成果を生かして、万博会期後も視野に入れ、一層、外商拡大、あるいはインバウンドを含めた新たな、さらなる観光誘客に向けて、取り組みを強化していきたいと思っております。
　万博期間中、８月には本県主催でよさこいの演舞、街路市を柱としたイベントを行います。これには全市町村が参加していただく段取りにしています。それに先立ちまして、今月27日には、食に関するパビリオンの中で、土佐田舎寿司など、本県の食文化をＰＲし、これを「とさとさ」におけるイベントと連動させることによって、飲食店などへの外商活動を、需要の高まりに合わせて、さらに強化をしていく取り組みをしていきたいと思います。
　そして、万博会場の象徴ともいうべき大屋根リングは、私の受け止めとして、一種、本県の隠されたパビリオンの一つと自認しています。この木造の世界最大の建造物ということで認定を受けた、大屋根リングの木材の内、本県試算で約４割は本県のヒノキを中心にした木材が使われています。これは本県も令和４年から、使われる木材の万博会場への輸送費が掛かり増しになるだろうということで、そこを一定程度、県の方で財政の支援もして、このリングの木材供給に協力をしようということでやってまいりました。それが、いよいよ目に見える形で成果として、来場者の方々にも実感をいただけるということだと思います。この点も、いわば隠れたパビリオンとして、本県としては最大限に活用させていただいて、土佐材、土佐の木材、あるいは森林県、林業県高知の豊かさのＰＲ、こういったものについて、情報発信をしていきたいと考えてます。
　いずれにいたしましても、万博は千載一遇のチャンスだと思っています。本県経済のさらなる成長につなげるように、県内の市町村、事業者の方々とともに、全力で取り組んで行きたいと考えています。

大阪・関西万博とIRに対する思いについて
（井上・高知新聞記者）
　関連しまして、やはり、濵田知事は大阪府の副知事としても、万博にも関わってきたところもあると思います。個人的な思いを伺いたいのが１点と、また、ＩＲ構想というのは万博と反するというか、一方でなかなか、完成がまだ先になるかと思いますけれども、その辺りに関する受け止めもお伺いします。

（知事）
　私は平成29年から令和元年にかけて、大阪の副知事を務めました。その間に、この万博の誘致が成功したというご縁もありまして、万博の成功に向けては、個人的な強い思いもございます。そうした中で、お話がありましたようないろいろな課題や、盛り上がりに欠けるのではないかというような、ご批判、ご意見もありますが、ここまでこぎ着けて、いよいよ開幕となることは、非常に感慨深く思っております。そうしたご縁もあった中で、今高知の経済活性化の舵取り役ということでもありますので、大阪・関西万博も一つの起爆剤ということにして、高知県の経済の持続的な発展のきっかけにしていきたいという思いを持っております。
　ＩＲについては、その後のコロナ禍の影響などもあり、当時、私が大阪在勤中にいろいろ想定していたよりは、規模感であったりプレイヤーであったり、そういったものが少しトーンダウンした感は、率直に言ってあると思います。想定される開業の時期も遅れてしまっていることもありますが、逆に言いますと、当時は全国で２カ所や３カ所目がある、ないというような議論をしてたのに比べますと、当面、想定される中では国内唯一の統合型リゾートになると思いますし、元々のコンセプトが、特に国内外の観光のハブ的な機能を持たせるという統合型の、文字通り、会議施設、MICE施設や、こういったものを含めた拠点になっていくと。そこに訪れた内外の観光客、国際会議などで訪れた方を、そこから国内各地の観光地へ送り出していくというような機能が期待されるのが、このＩＲだと思っております。こことうまくタイアップをして、本県へのインバウンドをも含めた観光客の誘客につなげていくということ。
　そして、ＩＲは万博が半年の期間限定のイベントであるのに対して、恒常的な施設ということになります。いろんな施設の整備もそうですし、このエリア内における様々な消費物資の供給、こういったものに関しても、ぜひとも販路の拡大という点で、県産品の売り込みを頑張っていくことを通じて、県の経済の活性化につなげていくということができると考えています。

（司会）
　各社からの質疑に移ります。質問をされる方は挙手をして、社名とお名前を発言していただいてから質問をお願いいたします。

大阪・関西万博に対する思いについて①
（古谷・読売新聞記者）
　先ほどの大阪・関西万博の知事の思いをもう少しお伺いしたいです。以前にも一度お伺いしたことがあるんですが、1970年の万博の思いもあるという話があったと思うのですが、改めて個人的に万博の思い、それから、高知と大阪は離れているところもあると思うのですが、高知の方に、万博に行ってもらうような、何かそういう仕掛けがあればお願いします。

（知事）
　お話がございましたように、私は1970年の万博の時は、小学校１年生から２年生にかけての春休みの時に、当時の中村市です、今の四万十市に住んでおりましたので、おじに連れられて、はるばる陸路をほぼほぼ１日かけて、当時の千里丘陵の万博会場に、何とかその日の夕方到着したという記憶があります。
　その時の私の印象は、小学校１年生でしたので、目の前に未来都市が開けたような、非常にわくわくどきどきする感動を覚え、また、会場内を歩きました時に、当時は特に高知などでは、いわゆる外国人を見かけるというのは、街でほぼあり得ませんでしたので、会場内の外国人の方々があふれている姿を見て、ちょっとしたおのぼりさんというんですか、子どもにとっては、非常にある意味、衝撃的な、大きな印象を持った記憶があります。
　時代は変わっておりまして、55年経っておりますから、その時の、当時のままということはないと思いますし、今、デジタルでいろんなことがリモートで済む時代ということになりましたけれども、だからこそ現地に行って、じかにその物、本物に触れて感じられる感動や、発見というのがあるんだと思いますので、そういった意味で、県民の方々にも機会を捉えて、今回の大阪・関西万博、約半年間ございますので、訪問をいただいて楽しんでいただく、また、満喫をしていただくことができれば、ありがたいのではないかと思っております。

大阪・関西万博に対する思いについて②
（古谷・読売新聞記者）
　1970年の万博っていうのは高度経済成長期の時であって、今回と、またちょっと違う面もあるかと思うのですけれども、その部分っていうのは、何か感じられるものはありますか。

（知事）
　今回の万博のテーマが、先ほど申しましたように「いのち輝く未来社会のデザイン」ということですし、当時、私が大阪府にいたころから、言葉を言い換えればSDGsだということだと思います。そういう意味で、お話にありましたように、高度経済成長時代で大きいことはいいことだの時代から、これを持続可能な地域社会という観点も含めて、これを次の世代にどう、いわば命をつないでいくかという観点で、随分、この日本の経済社会も変わりましたし、そうしたものを映して、万博の目指す姿というんですか、提示する姿というのも変わっているということだと思いますので、私自身、そういったところが、体で実感をできるような展示などに触れられればうれしいなという思いで、期間中、何度かお邪魔する機会があると思いますので、訪問をさせていただきたいなと思っております。

トランプ政権の関税政策について
（竹村・NHK記者）
　３点質問させてください。まず、アメリカのトランプ大統領の相互関税導入について伺います。昨日トランプ大統領が相互関税を発動しました。今朝になって90日間措置を停止すると発表しましたが、90日後には24％の関税が課される可能性があります。
　高知県は、金属製品や紙製品、それに日本酒などをアメリカに輸出している事業者があって、多くの事業者に影響が広がることが懸念されますが、県としての受け止め、県の支援策を何か考えていれば教えてください。

（知事）
　お話ありましたように、トランプ政権の方で、新しい関税政策を取られるということで、昨今のところ、大変世界経済混乱の状態にあるんではないかと思います。
　この新しい相互関税の発動などによって、一方的に追加的に関税を課すというものですから、私自身は、このやり方というのは、世界の自由貿易体制を揺るがす暴挙ではないかと思っておりますし、世界経済に大きな、悪い方の影響を及ぼすものではないかと、大変遺憾に考えております。
　ただ、実際、中身見てみますと、私も報道で承知する限りの情報ではありますけれども、いろんな経緯見ますと、トランプ政権の中でもいろんな考え方があり、一種この追加関税というのを交渉のカード、材料として駆使をしようとしているという印象ではないかと思っています。24％の日本の追加分も発動したと思ったら、１日経たないうちに、また、当面停止だというふうなことになっていて、しかし、世界は株価の乱高下も含めて、非常に大きな影響を受けているというのは事実だと思いますので、私自身は、イメージとして言いますと、世界の自由貿易体制という枯草の山があるすぐ前で、非常に大変危険な火遊びをしているような情景を、私は思い浮べまして、下手をすると、取り返しのつかない世界経済の情勢にマイナスを与えかねないと憂慮をいたしております。
　我が国は、日米同盟ということも掲げておりますので、早速、閣僚間の交渉調整を初めているという構えを取られておりますけれども、ぜひ、精力的、集中的に交渉していただきまして、解決の方向に向けて、突破口を開くような、そういった動きを展開をしていただくことを、政府には期待したいと思っております。
　本県の影響ですけれども、米国への輸出ということでデータ的に見ますと、お話ありましたような金属製品、機械類であったり、食品としてはお酒でありましたり、あるいは紙製品、こういったものが比較的輸出の影響を受けるものということだと思っています。
　ここはもう関税が上がってくることで、売り上げの減少などが懸念されるということだと思いますが、これのもう少し具体的な影響が出てくるのには、時間かかるのでないかと思っております。
　一般的な傾向としては、企業の資金繰りや、そういったところの懸念がございますので、それは既存の構えております中小企業の金融支援制度なども、フルに活用して、即応できるようにはしたいと思っておりますが、現時点で、いわゆるトランプ関税政策での影響という、横割りの切り口で、何か相談の窓口をつくるというようなところまで、具体的に事態が進展してないんではないかと。
　結局のところ、さらに何が影響してくるか具体的には、むしろ場合によっては、日本の輸入の拡大を目指して、農産物に関して、かなり強硬な注文が出てきて、交渉の結果、政府が追加措置を講じざるを得ないということもあり得るので、その方の影響の方が、むしろ我が県なんかにとっては大きいのかもしれないということもありますので、そういう動向は、もちろん注視をしながら、必要な対策は必要な時に打っていけるように、十分の構えは取りたいと思いますけれども、今のところ、具体的な影響をよく見極めるというのが、肝要な状況じゃないかなと受け止めております。

広末涼子さんに関する報道について
（竹村・NHK記者）
　続きまして、広末涼子さんの逮捕について伺います。高知市出身の俳優の広末涼子さんが、一昨日傷害の疑いで逮捕されました。広末さん、県を代表する俳優として、高知家の娘役を務めたりだとか、最近では高知龍馬マラソンにゲストとして登場するなど、県の観光振興をはじめとした、盛り上げの一翼を担ってきたと思います。知事のこれに対する受け止めと、今後の県のＰＲ活動への影響をどのように考えられているか、お聞かせください。

（知事）
　今、お話ありましたように広末さんはプライベートの事案で、いろいろ活動を自粛されるというような、曲折ありましたけれども、最近では、お話ありましたように、この間の２月の龍馬マラソンでは、ゲストとして参加いただいて、大変応援に活躍をいただいた。参加者の方々にも大変な人気で、私もスタートラインの横で手を振っておりましたけれども、広末さんの人気の根強さというのを実感をしたということですし、本県と大変ゆかりの深い方でもありますから、今回の事件、事案というのは、率直に残念な思いでいっぱいです。
　今後、事件の詳細というのがより明らかになってくるということだと思います。いろんな情報、憶測がＳＮＳなどでも流れているというのは承知しておりますけど、そこは、現段階では、私からあまり立ち入ったコメントをすべきではない段階だと思っておりますので、この捜査、あるいは取り調べなどを通じて、今後、事実関係が明らかになっていくということを期待をし、状況を注視をさせていただきたいと思います。
　また、現在予定しております本県の行事、イベントなどで協力をお願いするという予定は元々持っておりませんでしたので、その点は、今回、特に何かしようということを現時点で考えているということは特にありません。

連続テレビ小説「あんぱん」の放送と観光振興について
（竹村・NHK記者）
　最後に「あんぱん」の放送について伺います。ＮＨＫの連続テレビ小説「あんぱん」の放送が始まりまして、序盤は高知県が舞台ということで、土佐弁などもふんだんに使われたストーリーが展開されていると思います。
　ここまでご覧になられた感想と、今後、改めて県観光と絡めてどのように盛り上げていきたいか伺えればと思います。

（知事）
　３月31日から「あんぱん」の放送が始まりまして、本県の南国市の後免町がドラマでは御免与町ということで登場いたしておりますし、土佐弁が飛び交うドラマとなっております。大変、県のＰＲということではありがたいドラマだと思っておりますし、引いては観光の振興や高知県のブランディング、こういったことに貢献をいただけるようなドラマになると期待をしております。
　高知地区の初回の総合視聴率を見ましても41.6％と報告をされておりまして、「らんまん」の初回とか、全国の状況を大きく上回っているということでありまして、県民の皆さまも大変深い関心を示していただいているということだと思います。
　半年の放映予定の内の、そのうちの半分以上が、高知が舞台と聞いておりますので、これは「らんまん」の時もそうでありましたけれども、高知の盛り上がりが、今後全国に伝播していくというような展開になれば、ありがたいなと思っています。　
　それに先立って、物部川流域の３市によります地域観光博の「ものべすと」もオープンをいたしました。このオープニングイベントには、4,700人の方が来場いただきましたし、私も地元の３市長と一緒に、いろいろ著作権の関係があって苦労いただいたようですが、ヤムおんちゃんならず、地元のパン屋さんということで扮装をして、盛り上げに多少貢献できたかなって思っておりまして「やなせたかし記念館」もリニューアル後で入場者倍増や、今後、南国市の「海洋堂スペースファクトリー」でも特別企画展がスタートするということで、物部川エリア中心に多くの方々においでいただきたいと思いますし、かねて申し上げていますように、これと、いわゆる「どっぷり高知旅キャンペーン」をリンクをさせることで、高知県の魅力、文化や食、体験プログラム、こういったものを深くじっくりたっぷりと味わって長期滞在していただくと。そうした観光振興を、県内各地への周遊ということにつなげていくように、引き続き努力をしていきたいと思っております。

米軍機の高知龍馬空港着陸について①
（栗原・時事通信社記者）
　まず、高知空港に着陸している戦闘機についてお伺いします。３月の25日に、米軍のものと思われる戦闘機が着陸したままになっておりますが、防衛省や米軍等から何か知事に説明はございましたでしょうか。また、知事としてご意見などありますでしょうか。

（知事）
　この点については、３月25日ですね。機内の警告灯の点灯により、いわゆる予防着陸という形で事故の未然防止の観点から、国の規定に基づいて空港の許可を得て、着陸をされたということだと承知しています。国の規定に基づいて、安全確保ということを優先をして、これは官民問わず、こういった措置が行われるということですので、安全確保のための必要な措置として、やむを得ないものと受け止めております。
　この点に関しましては、空港の事務所であったり、中国四国防衛局との関係で、適時やり取りはさせていただいているところでありまして、中国四国防衛局の方からは、必要な整備が完了して、機体の安全が確認された後、基地の方に帰投をする予定だというふうな説明を受けているところです。
　現時点で、具体的にいつというようなところまでの情報には接しておりませんけれども、いずれにいたしましても、米軍には、今後、安全管理に万全を期していただくということが、県民の皆さんいろんな形で不安をお持ちですので、ぜひとも求めたいと思っているところです。

高騰しているコメ価格について
（栗原・時事通信社記者）
　もう一つなんですけれども、米の価格についてです。政府は７月まで、備蓄米の放出を毎月行うということを決定しました。米の価格が県内でも高止まりしている状況が続いておりますけれども、措置に関して、知事のお考えをお願いします。

（知事）
　私も基本的には報道で承知する以上の情報は、細かい情報は持っておりませんけれども、最近の動きとして、私自身感じますのは、やはり今回の米の価格の、特に店頭ベースでの高止まりというのは、昨年夏の不作というところを起因とはいたしておりますけれども、一種の投機的な動きということが、やはり影響しているのではないかと、元々の原点としましては、ただ、それが非常に広範な国民の皆さんの不安、懸念というところを呼び起こす中で、皆さんが少しずつ手元にもうちょっとお米の在庫を持っておきたいと。これは恐らく消費者の皆さんもそうだし、流通業者の皆さんもそうだと思いますが、そうしたものが、結果的に積み上がっていった結果、備蓄米の放出が現に行われても、なかなか価格の下落というところにはつながってこないという状況に至っているというのが、事の背景ではないかと思います。
　そうした状況を政府としても見た結果の判断として、今後のアナウンスとして、引き続き備蓄米の放出は継続的にやっていきますと。供給に関して心配をしないでくださいというメッセージを出すという意味も含めて、今回こういった決定が行われるということだと思いますので、その意味で、消費者の皆さんも含めて、無用に懸念をされて、備蓄を買い増すというようなことではなくて、ある意味、冷静な対応をしていただく中で、先行きについての安心感というのが確保される中で、価格が落ち着いてくると、元に戻っていくという方向に進んでいくことを期待したいと思っております。

トランプ政権の関税政策による県内企業への影響について
（林・高知放送記者）
　トランプ関税のことについてお聞きしたいんですけれども、３日に、公に発表されて１週間が経ちましたが、この間、県として県内事業者へのヒアリングや、そういった動きがされているのであれば、おっしゃっていただけますでしょうか。

（知事）
　この発表の後、本県の企業の内、今申し上げましたように、輸出の統計などを見ますと、アメリカ向けということで、金属類などの機械工業であったり紙製品関係であったり、さらにいいますと、お酒類を中心とした食品工業であったり、こういったところが、輸出先としての米国の顧客というデータがございましたので、県内関係すると考えられます50社に聞き取りの調査を行いました。
　そうした中で、50社の内12社が影響がある、11社が何らかの影響が、今後懸念されるという回答をされました。残り30社弱は特に影響はないだろうとか、現時点では分からないといったような回答であったということがございまして、時点がまだ早くて、具体的に、相互関税の措置が発動される前でありましたので、もう少し今の時点では、感触が変わっている可能性はありますけれども、その時点では、そういった回答でありまして、県内、県庁内でも関係部局で構成します、特別経済対策プロジェクトチームを集めまして、こういった情報を共有をし、今後の情報収集、そして、必要な対策の検討というところをタイムリーに行っていけるようにという申し合わせをいたしたところです。

高知市プール事故第三者検証委報告書への所見について①
（加治屋・高知新聞記者）
　昨年のプール事故の報告書が先日、第三者検証委員会から高知市教委に提出されました。学校や市教委が安全対策を取らず、監視体制や授業の指導方法など多岐にわたる不備が指摘されていました。報告書の知事の受け止め、感想をまず１点、もう１点あるんですけど、まず、それから教えていただけますでしょうか。

（知事）
　今回の報告書300ページを超えるような内容だとお聞きしています。大きく１点目は、事故の直接の原因の分析、２点目として再発の防止策、３点目が事故後の対応に関する問題点、こういったことについて詳細に分析がされたものだと承知をしております。
　報告書を読まれた遺族の方からは、知りたかった情報が書かれておって、率直にありがとうと思ったというような感想も述べられたと報道もされておりまして、そうした意味で、改めてこのプール事故でお子さんを亡くされたご遺族の無念さ、そして、この間の、なかなか真相が明らかにならないということに対しての苛立ちというんですか、そういったことを改めて感じまして、私自身、胸が痛む思いを改めて感じたところでございます。
　高知市はもとより、各教育委員会、そして、各学校におきましても、今回の事故を教訓として、水泳授業の際の安全対策を徹底していくということが、何よりも重要だと思っておりまして、県内で二度とこういった事故を起こしてはならないということで、教育関係者、これは心一つにしていただいて、万全を期して取り組んでいただきたいという思いでございます。

高知市プール事故第三者検証委報告書への所見について②
（加治屋・高知新聞記者）
　なぜ起きたのかとかっていう事象が、あまり報告書の中にはなかったんですけれども、教育委員会、安全対策を取らなかったっていう教育委員会であったり、学校組織の風土にも問題があったんじゃないかと思うのですけれども、そういった、教諭がやめるべきじゃないかと進言していたり、中学校の校長が小学校の校長にプールを下げましょうかって言ったことに対して、その場で断ったりっていうことがありつつ、何も対策を取られなかったっていう学校、市教委の風土については、知事がもし何かありましたら教えていただけますでしょうか。

（知事）
　私も報告書の中身をつぶさに全部精読しているわけじゃありませんので、報道されていたような範囲のところで、私自身の印象を答えをさせていただきますと、お話がありましたように、今、改めてそういうことであったのかという点で考えると、いろんなことの、私自身、県庁の中でもよく申し上げますけれども、先々起こっていくことへの想像力であったり、先の読みであったり、自分がどういう立場にいて、何を期待されているのかというようなところ、これはあらゆる仕事をやる場合にも共通する、仕事を行っていく上での基本というようなところだと思いますけれども、報道に接する限りでは、あと知恵のような面もありますけれども、もう少し、今回のようなことが、場合によっては起こりうるのではないかというところの、想像力といいますか、洞察力というものを持って、あと一歩踏み込んで、念のためにというようなところで安全策というんですか、一歩とりあえずやるべきことをやっておこう、やれることをやっておこうというところを、それぞれ関係した何人かの方が、どなたかがあと一歩踏み込んで対応してもらっていれば、結果はまた違ったんではないかという感想を率直に持ちましたので、今回の事故を教訓にして、関係するお一人お一人が、それぞれの持ち場でしっかり想像力を働かせて、万が一にもこういった、最も安全であるべき学校の授業の中で、こういった惨事が起こることのないようにということで、関係者、心を一つにしていただきたいという思いを持っております。

米軍機の高知龍馬空港着陸について②
（中田・高知民報記者）
　高知空港のＦ35ですが、予備的着陸はそのとおりだと思います。やむを得ないと思いますけれども、ただ、その後は、予備的といいながら、エンジン取り外すみたいな、極めて深刻なトラブルがあったと思われるような事象が今日まで続いておりまして、それが、雨ざらしの場所で、長期間、なし崩し的に米軍が高知空港を使うという事態は、非常に異常な事態ではないかと思いますが、そこについての認識はいかがでしょうか。

（知事）
　お話にありましたように、いわゆる、予防着陸そのものは安全を最優先ということで、これはルールに従って行われたもの、やむを得ないものだと思います。一番望ましい姿は、その後、速やかに安全の確認や、必要であれば修理が行われて元に戻っていただくのが、いろんな意味で望ましい姿だというのは、私もそう認識しております。
ただ、これは何らかの事情があって、修理等に時間を要しているのかもしれませんし、修理にもいろんな資機材が必要だという中で、一説には、ここ数日あまり遠目で見ていて、作業が具体的に進んでいるようでもないという報道もありますから、場合によってはそういった修理に必要な資機材の入手に時間が要しているのかもしれないという思いは持って見ております。いずれにいたしましても、国内の他の空港でも類似のような事案があったり、県内でもご不安に思われる県民の皆さまからの声というのは、私どもも受け取っており、受け止めておりますので、その意味では、できるだけ速やかに解決を図って、まず、まさしく正常な状態に復していただくことがあるべき姿と思います。
　その意味で、なかなか、米軍に関わることですので、我々も、じかに米軍と接触ということがルールとしては行えない。防衛局を通じてやり取りをするということの、もどかしさは感じておりますが、今の枠組み上、そこは前提とせざるを得ないので、我々の方から防衛局の方にも、適時申し入れというんですか、最近の状況の確認であったり、今申し上げたような速やかな解決を、我々としては希望しているということは申し上げ、必要な情報収集を行っているところでして、引き続き、そういった姿勢で、防衛局の方を窓口に対応をしてまいりたいと思っております。

米軍機の高知龍馬空港着陸について③
（中田・高知民報記者）
　今のルールというか、やり方っていうのは、確かに米軍の時にはそういう形にもなっていると思いますけれども、じゃ今、今度飛びますと、直りましたということになって、元へ飛びますっていう話になると思うのですけれども、そうなった時に、あんなところで修理をして、人家のすぐ近く、上を飛ぶのかということへの不安感というのはあると思うのです。普通はちゃんと検査をして、試験飛行をして、無人のところでやってみたいな話やと思いますけれども、普通の感覚でいうと、陸送する。それを分解して持って帰れ、みたいな話じゃないかと思いますけれども、そういうことを県として、ちゃんと安全が担保できてから飛ぶんですよね、みたいなことを、そういう話してもいいんじゃないかと思いますけれども。はい、飛びましたって話じゃ。

（知事）
　この点は、いろいろ対応の選択肢はあり得るかと思いますが、これは防衛大臣自身、着陸が行われた直後に、必要な整備をして、これが整ったら基地の方に帰る予定だということは、恐らく、先方とも意思疎通をした上で、大臣の会見でおっしゃっていると私は承知していますので、そのことは当然の前提として、防衛局の方も、また、米軍の方も、これは共通の理解になっていると私は想定をしています。