知事の定例記者会見

平成23年５月26日（木曜日）　14時00分から14時59分　　第一応接室

ものづくりの地産地消
南海地震対策の抜本強化
今後の観光振興政策と３志士像
中長期的な財政運営
自然エネルギー協議会（１）
国家公務員給与の10％カット
知事選挙に向けて
シキボウ跡地の活用
　※4月26日の東京出張（竹村記者の質問に対する補足）
高知駅前への３志士像設置
自然エネルギー協議会（２）
地産外商公社
自然エネルギー協議会（３）
県議会議員の定数（１）
広域連携での地震対策
県議会議員の定数（２）
津波対策
国歌斉唱時の起立の条例化
新エネルギーと原子力発電

　配布資料
　１　高知県からの支援などについて [PDFファイル／606KB]
　２　正念場！　産業振興計画 [PDFファイル／2.22MB]

ものづくりの地産地消

（知事）
　皆さん、こんにちは。今日は２点。
　まず１点目ですけれども、被災地への支援状況について、お手元に、資料をお配りしております。時系列的に最新のものに入れ替えておりますのでご覧ください。
　それから、２点目でありますが、産業振興計画の進展状況につきましても、資料をリニューアルしたものをお配りしておりますので、ご覧いただきたいと思います。

　１点だけ、お話させていただきたいと思います。資料「正念場！産業振興計画」の３ページをご覧いただきたいと思います。
　「６月３日、ものづくり地産地消センター開設予定」と書かせていただいておりますが、いよいよ、「ものづくり地産地消センター」が、６月３日にオープンします。あわせまして、「ものづくり技術展示会」を６月３日から４日まで、10時から16時にかけて、ぢばさんセンターで実施します。「ものづくり地産地消センター」を設置して、今後、いろんなかたちで事業者さんのマッチング支援とかを行っていくこととなるわけですけども、その弾みをつけるという意味もありまして、技術展示会を実施します。特に県内事業者さんに参加していただいて、お互いにマッチングを行っていただこうと考えています。
　産業振興計画、今年は、地産外商戦略をさらに加速化していきますが、特に龍馬ブームが去った後での外商面をしっかり底支えしつつ、さらに加速していくという取り組みに加えまして、地産の部分、県内でものをつくっていくという部分についての強化策をしっかりと講じていきたいと考えているところです。その一環として、メインの中のメインの施策が、いよいよ動き出すということになりますので、お知らせをさせていただきます。
　冒頭、私からは以上です。

南海地震対策の抜本強化

（井澗：ＮＨＫ記者）
　５月幹事社のＮＨＫの井澗です。よろしくお願いします。幹事社から３問ほど質問させていただきます。
　１問目ですが、東日本大震災から２ヶ月半ほどになります。県内の防災対策の見直しの現状と課題をどのように認識されていますでしょうか。

（知事）
　南海地震対策の抜本強化を図るため、今年の３月末にプロジェクトチームを設置しました。さらに、４月13日には、優先課題を検討するワーキンググループも設置して、取り組みを進めてきているところです。
　抜本強化策の中には、抜本的であるがゆえに時間がかかるということもたくさんあるわけですが、その間、安全度が高まらないということではいけない。その抜本強化策が効果を発揮し始めるまでの間においても毎日毎日、日々安全度が高まっていくというやり方をすることが重要ですので、今すぐできる対策の中でも、特に優先度の高いものについて、随時実施をしていこうという考え方に立っているわけです。それを行うのが、優先課題検討ワーキンググループということになります。

　今、この抜本強化策については、様々なかたちで検討を深めている最中ですが、その中でも優先度の高い施策166項目をリストアップして取り組みを始めているところです。
　例えば、各小中学校の避難訓練の実施については、既に、実施いただいておりますけども、今後、その中での課題とかを分析していくこととしています。
　さらには、市町村や地域における津波避難計画は、まだ未策定の地域がたくさんあります。こちらについて、改めて津波に対しての避難計画の策定を働きかけていく、避難路の確認を働きかけて行こうとしている最中であります。

　あわせまして、このようなプロジェクトチーム、ワーキンググループでの動きに加えまして、あと大きく２点（取り組みを）実施しています。
　一つは、平成23年度の当初予算そのものの見直しを実施している状況であります。例えば、いろいろな重要な施設など（の建設や改修）について、今までの設計で、津波に対していいのかどうか。平成23年度に執行する予定の予算についても、もう１回設計を見直してみる必要があるんじゃないかとか。そういう取り組みをしています。

　もう一つは、南海地震対策は、東海、東南海、南海地震が連動して来ることを想定して対策を考えなければならないわけです。そういう意味においても国家的な規模で対策を要するものだと考えています。ですから、今、国への政策提言活動を活発化させているところです。
　現在までに、南海地震関係で12項目の政策提言を、国に行っていますけれども、今後ともこの取り組みを強力に進めていきたいと考えておるところです。

　こういう中で、課題ということになるかと思いますけれども、やはり、想定外をも想定した対策というのを講じていく必要があるが、その中には、必ずしも今、国が答えを出してくれていないものにも取り組んでいかないといけないところがあると思っています。だから、私たちとしては、知恵を練って想像力を使って、対策を進めていかないといけない。ある意味困難を伴う仕事ですけどもしなければならない。各地域、地域がそうやって取り組んでいく中で、国全体としても、答えが見えてくるという関係にもあるんじゃないのかなとも思っていますので、是非是非そういうところに努力を重ねたいと思っています。

　もう一つ、やはり地域ごとに課題というのは、大分違うなという印象をもっておるところでして、きめの細かな対策を講じていかなければならないと思っています。何といっても、地形によって違うというところは大きいと思いますしね。さらには、住民の皆様方の年齢構成とかいうものも地域によって全然違ったりしていますから、それぞれに合わせて対応しないといけないと思います。
　そういう意味においては、市町村さんとか、それぞれの地区、地区の皆さんとの共同作業という点が非常に重要だと思いますので、連携していくことが、大きな今後の課題になっていくだろうと考えているところです。

　いずれにしても、この南海地震対策の抜本強化策については、次の６月議会の時には、第一弾として抜本強化策はこういうことを考えているという全体像を示したいと思います。時期に応じて、段々、段々バージョンアップしていくかたちになっていくのかなと思いますが、とりあえずの全体像をお示ししたいと考えているところです。

今後の観光振興政策と３志士像

（井澗：ＮＨＫ記者）
　２問目ですが、桂浜への３志士像の集結が、延期されていますが、東日本大震災を受けて、今後の観光振興政策の全般も含めて、この３志士像をどうお考えになっているかということをお答えいただきたいと思います。

（知事）
　今月の13日の龍馬ふるさと博推進協議会の運営委員会において、この３志士像のイベントを駅前で実施するということを考えてはどうかというご意見が出たと聞いておるところです。
　その理由として、一つは、高速道路の1,000円効果がなくなっちゃうんじゃないかという状況の中で、やはりインパクトの強い対応策が必要だということ。他方で、やはり桂浜ですと、もし３月から実施したとしても５月の中旬でやめる予定だったわけです。何故かと言うと、気候的に、夏は台風とか（の暴風雨のため）危険だからということもあって、桂浜ではなくて駅前でということで議論がされたと伺っています。

　19日の県議会の企画建設委員会でも「７月から駅前でやったらいいんじゃないか」というご意見をいただいた。今、ふるさと博推進協議会のメンバーの方とか、いろんな関係者の皆様方のご意見を伺っておる最中ですので、そのご意見を踏まえて、私としても案を固め、最終的にふるさと博推進協議会の組織、おそらく運営委員会になろうかと思いますが、そちらのほうで決定を賜ることになるのかなと思っています。

　観光の関係は、幸い、ゴールデンウィークぐらいまでは、一定お客さんが来てくださって本当に有り難いなと（思っています）。特に、関東のほうとか、全国のいろんな数字とかを聞くと、全国いろんな観光地で大変苦戦をしておられる状況だそうですけれども、そういう中で高知県、ゴールデンウィークでいけば、大ブームになった去年からみても、８％くらい少ない程度にとどまっており、一昨年からいえば17％くらいのプラスということでありますから、多くの皆様に来ていただいて、大変有り難いなと思います。

　ただ、これからは、汗をかいて知恵を出していかないと厳しい状況がくると思います。
　一つは、（高速道路の）1,000円の(上限)料金の見直しということを国が決めちゃったということ。それから、やはり龍馬ブームというのも放っておけば、段々、段々衰えいく側面もあるかもしれません。こういうこともありまして、４月のふるさと博推進協議会でも議論をしたことですけれども、もう一段、観光についての対外的な売り込みのポイント地点として、７月９日の駅前の幕末志士社中のオープンを一つの契機として対策を講じようと売り込み計画を図ってまいりました。
　さらには、海洋堂のホビー館です。専門家の方とか、業界の方とかに伺ったりすると、大変関心が高いようです。そういうこともありまして、駅前の施設と海洋堂のホビー館の２つを売り込みの軸として、今、いろんな営業活動を行っているところです。今後、いろんな追い風が段々弱まる分、こちら側からの発信力を大幅に強めていくことが必要と思っています。

　そしてまた、同時に、いわゆる本当の意味での観光資源の磨き上げというのを随時実施していかないといけないと思っています。時々によってブームというのは変わってくると思うんですよ。今年は龍馬だったり、来年はもしかしたら長宗我部元親だったり、岩崎弥太郎だったりという感じでいろいろあろうかと思いますが、どうあったとしても、その基底のベースの部分として、高知県の観光の底力となるようなもの。主として、滞在型・体験型観光に資するいろんな体験メニューとか、さらには歴史を巡る、歴史に関わるような体験メニューとかがあるんじゃないかと思っていますが、その磨き上げをしっかり行っていくということが、非常に重要だと考えておるところです。

　去年は、「土佐・龍馬であい博」でした。今年の「志国高知　龍馬ふるさと博」の中にも、まるごと体験というかたちでイベントを入れて、磨き上げを図ってきています。いろんなイベントを打って、多くのお客さんを県外から引っ張ってくるような取り組みをします。観光客の皆さんが一定来てくれる状況の中で、体験ツアーとかいうものが、少しずつ実力を養っていく。
　今年は、非常に重要な期間だと思うんですね。ポストふるさと博といいますか、ふるさと博が終わった後においても自立的にそういう観光がまわっていけるようにしていくために、今年、いろんなイベントについて売り込みを図っていきながら、あわせてそういう本物を磨き上げていくという取り組みが非常に重要かと思っています。

中長期的な財政運営

（井澗：ＮＨＫ記者）
　３問目ですが、知事が一番最初におっしゃった防災対策。これもすごく喫緊の課題だと思うんですけど、県内にはいろんな課題が山積する中でいろんな投資が必要になってくると思うんですが、財政規律を守った中でどうやってこの予算を配分していくか。これについてはどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
　まず、何といっても予算編成の段階で、一定の仕事をしっかりこなしていくということと財政規律を守るということを相並び立たしめるような予算編成をするということが大事だと思います。
　そういう意味で、平成23年度予算では、歳出の見直しを徹底するということ。それに加えまして、歳入の確保に意を用いてきたと思っています。今のところ財政状況は、好転しているところであります。

　ただ、ご指摘のとおり、今後、防災対策で非常に多くの予算措置が必要となる反面で、歳入の見通しについて、不透明なところもあったりするわけです。そこをどう成り立たせていくかということだと思います。やはり、何度も何度もきめ細かく、先々の見通しなどを立てながら財政運営をしていくということなんだろうと思いますね。
　短期間では、いろんな手を講じれば、何らかのかたちでファイナンス〔資金調達〕することはできるわけです。しかしながら、中長期的に財政にどういう影響を及ぼすかということを常に念頭において、例えば、年に１回試算をしていますけれど、そういう試算を繰り返していきながら、中長期的な影響がどうなるかということを常に念頭に置いた財政運営を毎年度、毎年度心掛けていく、その積み重ねが重要なのかなと思っているところです。

　ただ、もう一つ。足元のことで申し上げますと、特に今年について、国のほうで幾つか財政運営について、非常に重要な根幹のところで、不透明なままのところがあります。特例公債法案は果たしてどうなるんでしょうか。税制改正関連法案は。ここのところがまだはっきりしていないという状況が続いています。さらには、二次補正は、10兆円を超える規模と言われていますけれども、財源確保をどうするのかということが、なかなか見えない状況が続いているというふうに思うわけですね。

　私たちとしては、二次補正をできるだけ早く編成して実施してもらいたいと思っていますが、あわせて、その財源をどうするかということについても、しっかり議論してもらいたい。そもそも当初予算の財源措置をどうするか、早く措置を講じてもらいたいと思っています。今、私たちには、そこのところが若干見え難いところがあるので、事務費の執行留保というような形で対応したりしているわけでございます。先々の安全性は確保できているとは思っていますが、あくまで保守的な対応をしています。
　多くの自治体が、そういう点において、やや先々を慎重に見通しながらの対応ということを迫られている状況かと思うわけですね。是非、国家の予算の根本の部分について、早く先々にわたっての見通しをしっかり示してもらいたいなと考えているところです。

自然エネルギー協議会（１）

（竹村：高知新聞記者）
　ソフトバンクの孫社長が、自然エネルギー協議会を立ち上げました。それで、うちの県も参加するということですが、参加に至るまでの経緯と参加を決めた理由、それともう一つ、メガソーラー。耕作放棄地を利用したメガソーラーを造るというところまで言及していますが、うちの県として、知事はどういうふうなスタンスで取り組むのか、それとも見守っていくのかというところを（聞かせてください）。

（知事）
　あれはいつだったかな。４月25日の夜に、孫さんから携帯に（電話が）かかってきて、「新エネルギーを推進していきたいと思うので、新エネルギー政策について、熱心な知事さん達と一緒に仕事をしたい」という話があった。そして、「時間があれば１度、ソフトバンクへ」という話があったので、私がソフトバンクへ行き、神奈川県と長野県と佐賀県の知事と私が孫社長といろいろ話をしました。
　新エネルギーについて、今後、推進をしていこうじゃないかという話と、いずれこういう協議会を設立していきたいという２つですね。「高知県はどうですか」と（聞かれたので）、「是非参加しましょう」という話をしたというのが一つ。もう一つは、「全国的な流れにしていきたいので、いろんな仲間を募っていこうじゃないか」と（という話です）。例えば、近隣の県に声かけをしていったらどうかということになって、そうしていきましょうという話なったということですね。

　もともと私たちは、新エネルギーについて徹底的に推進をしていきたいと。何より、本県は新エネルギーについては、非常に潜在力があるわけです。日照量は、全国トップクラス。さらには降雨量も全国トップクラス。両方相並び立っている地ですからね。これに加えて森林資源も非常に豊富です。これは電気エネルギーに替わり得る熱エネルギーの宝庫ということになるかと思うんです。ですから、新エネルギービジョンを作って、産業振興計画の改定の柱として、全力で進めようとしていたところです。
　その後押しになることだなと思い、参加させていただくことにしたところです。

　ただ、今後、どういうかたちで（進めていくのか）、おそらく太陽光発電だけに限ったことじゃなくて、風力発電など新エネルギー全般を視野に入れたことかと思います。プレゼンでは、休耕田のことだけ言われたみたいですけど、それは、新エネルギーにもそれだけの可能性があるということを数値的に示されたくておっしゃったんだろうと思うんですけど、実際には、他にも太陽光だけではないいろんな可能性があると思うんですね。
　そこのところについては、まだまだスタートに立ったばかりという状況かと思いますので、しっかり協議を重ねていきたいと思います。私たちは、もともと新エネルギーについては、大いに前に進めていく計画を持っているわけですから。是非、ソフトバンクのみならず、他の参加県の皆さんともよく打ち合わせを進めていきたいという感じです。

　もう１つ、特に、国に対して、新エネルギーの推進ということについて、全国的に声をあげていくことも、この協議会設立の大きな目的としてあるというふうに思っています。
　例えば、電力の買取制度をどうしていくのかという問題もありますでしょう。それと、やはり、この新エネルギーの問題というのは、まだまだ開発しなければならない技術が、沢山あると思うんですよ。まだ全体としての割合が小さいということもありますけど、さらには、自然に依存してる分、発電量が不安定だったりするんです。

　だとすると、新エネルギーの技術開発、いかに発電効率を高めていくか。さらにはその不安定な部分をどうやって補うか。スマートグリッド〔次世代送電網〕や蓄電技術の発達などいろんなことを組み合わせてやっていかないといけない。これは、まさにもう歴史的、国家的プロジェクトだと思うんですよね。
　こういうものを多くの県でタッグを組んで国に対しても訴えていきたいと思っています。
　ただ、国のほうも、新エネルギーの推進ということを、菅総理が外国で発表されたようですから、そういう意味では力強いなと思っているんですけど。私たちが（孫社長さんたちと）最初に話をしていた頃というのは、まだ、国の動きもはっきりしていなかったんで、国に対してもしっかり訴えていこうじゃないかということを話していたということでしょうかね。

（竹村：高知新聞記者）
　ソフトバンク本社に行かれたのも（その頃ということですか）。

（知事）
　４月26日です。たまたま、私が東京に出張することになっていて、（孫社長も）東京に行くということを知っていたからかもしれません。ホームページで全部わかりますのでね。それで、前日の夜、電話かかってきたのかもしれません。

（竹村：高知新聞記者）
　集った４人の知事さんというのは、どのような、孫さんと直接連絡をとる間柄だということで集まったんですか。

（知事）
　新エネに熱心な知事さん（ということ）じゃないですか。
　僕は、佐賀県の知事さんとは年代が近いので知っていますけど、神奈川県の知事さんと親しく話したのは、その時が初めてでした。神奈川県の知事さんは、太陽光のパネルを掲げて選挙運動をやったんでしょう。ものすごく熱心です。長野県の阿部知事さんも思いは一緒じゃないですか。新エネルギーというのは是非生かしていきたいという。それは私たちみたいな、高知県みたいなところと相通ずるところがあるんじゃないでしょうかね。

（竹村：高知新聞記者）
　具体的メガソーラーをどこにどうとかいうことはいっていない（ということですか）。

（知事）
　全てこれからです。全体として成り立っていく仕組みになるためにも、例えば、買取制度の価格についても、国のほうでも制度を変えていったりすることもしないといけないじゃないですか。これから全体としての構想を作り上げていかないといけないということでしょう。

国家公務員給与の10％カット

（清水：時事通信記者）
　政府の国家公務員の給与を10％削減するという方針を打ち出しましたが、それに関して知事のご感想などを伺いたいのと、そのことで地方公務員への給与に関してもいろいろ影響が出てくるかもしれないという意見もちらほら聞こえますので、今後、高知県として給与カットなど考えられているのかなど、そういうことも伺えたらと思います。

（知事）
　今回、国のほうで（給与の）10％を削減されるということですけど、もともと20％削減するというのが民主党政権の公約でしたよね。そのうちの半分をやっとやり始めたかなというくらいの感想です。
　もっと言えば、「私たちも10％カットしたから地方も」と言ったって、それは、おかど違いというものでして、地方のほうが先に削減していた。私たちの県だって、給与カットとか、定数削減とかを急激に進めていく前からいけば16％以上の削減を既にしているわけです。そういう状況の中で、今になってやっと国が10％（の削減を）やり始めた。もう随分遅れてやり始めた。そういう感想ですよね。ですから、「自分達もやり始めたので地方もどうですか」、と言われても、「いや、とっくの昔にやっています」、そういう感想かなと思います。
　地方の公務員の給与は、地方で決める。地方の条例で地方の意志として決めることであって、国にとやかく言われることではないと思っています。

知事選挙に向けて

（小笠原：高知新聞記者）
　知事選に関してなんですけれども、先だって自民党さんが、自民党県連大会で尾﨑知事を万全の体制で支援するという、お話を決めたところなんですけど、知事自身がですよね、例えば、推薦とか推薦願いとか、そういう手段を含めて、知事選に臨むにあたって、政党とどういう関係で臨む、やっていこうかというところで、今、現時点でのお考えとかありましたら、お願いできますか。

（知事）
　いずれにしても、知事選挙に向けてもいろんなかたちで信頼関係をしっかりもたせていただいて対応させていただきたいと思っておるところです。例えば、推薦をお願いするかとか、具体的なことについては、もう少し支援者の皆さんといろいろ協議させていただいたうえで決めさせていただきたいと思っています。

シキボウ跡地の活用

（小笠原：高知新聞記者）
　もう１点。高知のシキボウ跡地のことですけども、高知市の３月議会で、高知市長さんが、高知市の北消防署をなるべく早く造る、以前から県のほうに要望していたことではあると思うんですけども、県の合意が得られれば、2011年度の補正で設計予算を対応していきたいということを答弁でおっしゃられておるんですけれども、現時点のこれを受けての県の基本的なスタンスというようなところを教えていただければと思うんですが。

（知事）
　まだ検討中という感じです。高知市さんともよくよく話をさせていただきたいと思いますけれど、シキボウ全体としてどうするかということについては、まだまだ、いろいろと考えていかないといけないなと思っています。

（小笠原：高知新聞記者）
　そういうお話があったということは（ご存知ですか）。

（知事）
　もともとずっと前から、県市連携会議でその話は出ていますので(知っています)。

　※4月26日の東京出張（竹村記者の質問に対する補足）

（知事）
　さっきの（東京出張について）４月26日は、全国知事会の会長選任の選挙があったんです。それで、全国の知事が集まることを知っていたから、多分その日にその会を設定しようとして、前日に電話がかかってきたんじゃないかと思います。

高知駅前への３志士像設置

（大山：高知新聞記者）
　観光関係なんですが、３志士像についてなんですが。高知駅に置く場合、龍馬像を新たに作るのに、１ヶ月以上かかるという話もお聞きしているんですが、７月９日に設置するとなれば、そろそろどうされるのかというのを決めないといけない状況だと思うんですが、今後の予定と震災前に決められた時に、推進協議会の役員会で最終決定をされるというふうなお話もあったかと思うんですが、その辺りを、知事のご意見を運営委員会までに決められることがあるのかどうかということとですね、これまで桂浜に置くという議論を中心にされてきたと思うんですが、今回、台風のことというか気候的な問題もあって高知駅に置かれるような意見が多いように思うんですが、高知駅に置くことの意味とですね、今後の予定と知事のご意見を発言されるタイミングがあるのかということとですね、３ヶ月くらい前の会見では桂浜に置くことがベストだとおっしゃっていました。状況からして、桂浜が難しいというようなこともあるかと思うんですが、そのことも踏まえて高知駅に置くことの意味を教えてください。

（知事）
　まず、時期的にいけば、一連の施設をオープンする７月９日にできれば、一番インパクトがあるんじゃないのかなと思うんですけど。いずれにしても、いろんな方にしっかり意見をお伺いすることが非常に重要かと思いますから、その意見を踏まえたうえで決めるということを最優先にし、間に合うなら７月９日にできればいいと思うんですね。
　そういうことからいけば、来月の頭くらいまでには意思決定が出来る方向で観光振興部が取り組みを進めていると承知しています。

　それから、私としての考えはどうかということですけども、今、いろんな方々に意見を聞いているところなんですけど、そういう意見を聞きながら、自分としての考え方を確立して、運営委員会に提示し、運営委員会で意思決定をする。私自身も予算執行権者として、今度は意思決定をしないといけない。ほぼ同時に決定をしていくことになろうかと思います。
　それから、桂浜がベストだと言ったのは３月の段階での話です。さっきも言いましたように、仮に桂浜でやっていても、５月の中旬までには止めることを予定していたわけです。それはなぜかと言うと、気候的に梅雨時、梅雨末期とかは結構荒れたりしますし、それから、台風も来たりしますので危ないから一定の時期を過ぎると桂浜では出来ない。あの当時もその後については、いろんな選択肢があると、駅前も一つの選択肢と言っていたというふうに言っていたと思うんですね。
　今回について言えば、基本的に時期が全然違うということですから、当時言っていたことと違うじゃないかというのは、あたらないと思います。

（大山：高知新聞記者）
　予算はもう補助金として出していて、決定は（しているのでしょうか）。

（知事）
　もともと、いろんなイベントをする実施経費というのは持っているわけですから、そのイベント経費を充てていくので、新規の経費を使うということにはならないと思います。

（大山：高知新聞記者）
　最終決定は、知事のほうというか協議会の会長として、知事がされるということでよろしいですか。

（知事）
　最終的には、ふるさと博進協議会の委員の意見を聞いたうえで、運営委員会で決定することになります。
　ただ、最終的に、運営委員会で決定したとしても、その予算を執行する時には、私が執行権者なわけですから。私も了解して執行するということです。

（大山：高知新聞記者）
　桂浜に置くのがベストだと言ったじゃないかと言いがかりを付ける気はないんですが、
　高知駅に置くことの意味を教えていたただきたい。

（知事）
　それは、従前から申し上げていますように、基本的に高知県は、いろいろな地域、地域に行ってもらうかということがポイントだと思うんです。（いろいろな地域に）行ってもらうようにするためにも一旦、いろんな地域にいざなう機能をもったところに多くのお客さんを惹きつけるということが是非とも重要だというふうに思うんですけどね。
　そういう意味で、高知駅前に「とさてらす」を設置している。多くの人に来てもらいたいから、「とさてらす」に併設するようなかたちでパビリオンを設置するというやり方をしているんです。

　まず高知県に来てもらう。そして、そこに一定の密度が生まれて、強力に各地域にいざなう機能を発揮する。そういうかたちをつくりたいと思っているところですね。人を多く集めてきて、地域にいざなう機能のあるところに人を集めるという観点から駅前で行うのがいいという議論が運営委員会ではされたんじゃないですか。私もその議論というのは理解できると思います。

自然エネルギー協議会（２）

（竹村：高知新聞記者）
　確認なんですけど、新エネルギーで、全体として成り立つ仕組みを考えてて、もっと噛み砕いて言うと成り立つというのは（どういうことですか）。

（知事）
　たくさんあると思います。
　どういう場所で実施するか。それをもっと噛み砕いて言えば、コストダウンをどうやって計っていくのか。新エネの弱点である不安定性とかについて、どうやって補っていくのか。さらに、コストダウンに関連する点として、技術の側面もあれば、買取制度によって補っていくという側面もあるでしょう。

　それから、不安定性ということからいけば、大数の法則〔ある試行を何回も行えば、確率は一定値に近づくという法則〕ができるだけ働くようにしていったほうがいいわけですから。そういう意味で全国的な広がりをもつような仕組みがいいだろうということで、全国のいろんな人に声をかけていったということかと思うんですけどね。
　だけども、そういう中でいろんなタイプのエネルギーを組み合わせていくことが、非常に重要じゃないかなと思ったりするし、さらにもっと言えば、蓄電技術とか、制御技術とかいうものについても開発が必要になってくるのではないかなと思うんですね。

（竹村：高知新聞記者）
　いろんなタイプというのは、風力であり、太陽光であり、木質バイオマス（ということですか）。

（知事）
　そうです。

（竹村：高知新聞記者）
　あと、メガソーラーの設置について、報道の仕方かもしれませんけど、かなり積極的に進めるような印象を（お持ちになっていますか）。

（知事）
　できるものなら県内でもやりたいですね、

（亀岡：朝日新聞記者）
　県内でですか。

（知事）
　もちろん、高知県として。やれるものならですよ。だけど、まだまだ全く初期段階なので、どこでとかそういうことなどについて答えを出しているわけでは全くありません。今、スタートに立ったばかりです。

（竹村：高知新聞記者）
　それは大きさとか、具体的に知事のほうに投げかけられてはないですか。

（知事）
　別にソフトバンクが決めて、提言してくるわけではなくて、これはお互いの共同作業なので、自分達でこういうことをやりたいということを提示し、向こうとのキャッチボールでものごとを決めていくことになると思うんですよね。

（竹村：高知新聞記者）
　これから７月に協議会が立ち上がって話が進んでいくうえで、県内での選定地も条件が合えば進めていきたいというふうな理解でいいですか。

（知事）
　そんなに短期間に、物事は進まないと思います。これは大仕事ですよ。

地産外商公社

（浅田：高知新聞記者）
　今日、地産外商公社の平成22年度決算が出されたんですけども、目標に対して飲食の健闘で辛うじて100％を上回っていましたけども、震災の影響なんかもかなり出ているようですが。当初の目標が来場者数100万人ということを計算しておられましたけども、来場者は目標を下回っている状況です。今後、下方修正とか目標の見直しなど、経営的にもこの来場目標をもとにいろいろな数字をはじき出して、県から出て行くお金とかも決まっていると思うんですが、修正される考えはありませんか。

（知事）
　正直言いますと、例えば、レストランは想定していたよりも圧倒的にいいわけですよ。物販について言えば、震災の影響は非常に大きいと思うんですけれども、想定していたよりは若干下回るようなところもあったりする。
　１年やってみていろいろ分かるところがあるように思うんですよね。だから、このアンテナショップの今後の運営についていろいろ見直しをしていくという時期が来ると思いますが、私は、まず１年やってみてということが非常に重要じゃないかなと思うんです。というのは、季節によって、全然売り上げとか傾向が違ってきているのです。それと、私たちは、まだ経験が少なく、去年の５月を知らないので、隣の沖縄県のお店の方に、去年の様子とか聞いてみたりしますと、やはり出てくるのは、ゴールデンウィークなんかでも去年に比べて３割くらい少ないとかおっしゃっていた人もいるんだそうです。

　また、一定震災の影響というものを把握して、織り込むかたちで年間の運営に反映させていくかとか、そういうことも検討していかないといけないと思うんですよね。年度は確かに超えたんで、収支の決算を出しましたけど。１年経ってみることが重要じゃないのかなと思っているところです。

　それと、もう１つは、今、物販と飲食のことを言われましたけど、あわせて外商活動の結果なども、よく見てみて、今後の運営方法に、是非生かしていかないといけないんじゃないかなと思っているところです。外商活動については、思っていたより、はるかに件数もこなせたし、成約件数についても、かなりの件数になった。資料（「正念場！産業振興計画」）の中に（記載してありますが）、例えば、高知フェアが、まるごと高知で43件。営業訪問が269件、これは年間の目標が200件でした。それから、飲食物販を活用した試食会とか商談会の目標が20回に対して31回実施し、成約が246件あるんですね。
　公社全体でいくと、今の段階で、平成22年度の成約件数というのは444件、内定が264件なわけですよ。ここら辺りは想定していたよりも多いです。いろんなことから、もう一段こういう外商活動を加速していく余地というのはあるんじゃないかとか考えないといけないと思うんですね。

　だから、一番最初にいろいろな既存のデータをもとに推計して作った計画で、１年やってみて、前に進んでいる部分や足りてない部分などいろいろ出てきていると思うので、それらの１年間の経過を踏まえて、１周年くらい経った段階で、次の１年の計画をもう１回練り直していくことが必要じゃないか。まさにＰＤＣＡサイクルをまわすということと思いますね。
　ただ、ちょっと震災の影響というのがあるので、ここをどうカウントしていくか。ちょっと難しいところと思います。実際、２月、３月、ぐっと伸びててストンと落ちましたからね。３月までぐっと伸びていたのがもし続いていれば、大分、全然違う結果になったかもしれない。わかりませんけど、そういうところもちょっと見込んで考えていかないといけないと思います。

自然エネルギー協議会（３）

（竹村：高知新聞記者）
　孫社長とは、かるぽーととかで対談をやられたところからのお付き合いなんですか。それとも、もっと前からですか。

（知事）
　ソフトバンクの孫さんは、ＣＭをやってくれたので。私は、よく営業活動に行きます。いろんな会社に行って地産外商をセールスするんです。そのセールスの時に、ソフトバンクが去年１月くらいに、（高知県での）コマーシャルをしてくれたお礼に行ったんです。
　当時は、であい博のスタート時点だったので、高知県の露出が増えるのはすごくうれしかったので、今後、またＣＭをやってくれたらうれしいなと思って、お礼に行ったあたりからの付き合いです。もともと龍馬がお好きなので、龍馬のいろんな機会でお会いすることもありましたから。

（竹村：高知新聞記者）
　自然エネルギー協議会のほうの参加ですけど、誘われてその場で、「参加（します）」というふうおっしゃったのか。それとも答えは持ち帰った後に返事したんでしょうか。

（知事）
　もちろん。県庁内で話し合って（決めました）。

県議会議員の定数（１）

（亀岡：朝日新聞記者）
　２点お伺いしたいんですが、一つは、議員の定数の話なんですが、今期はいろんな議論が出てくると思うんですけども。その関係で、大阪府の知事が10万人に１人というふうな割り当てでやりましょうというふうなことになって、それに対して鳥取県の知事さんが、余計なお世話、というようなやり取りがあったようですけれども、こちらは直接、そういう火の粉は降ってきてないようなところはあると思いますけど、あえてこのやり取りについて、お考えはございますか。

（知事）
　大阪府は大阪府の事情。鳥取県は鳥取県の事情。高知県は高知県の事情ということじゃないかと思いますね。

広域連携での地震対策

（亀岡：朝日新聞記者）
　もう１点。震災の件ですけど。
　もう、被災者の生活再建というようなことで、仮設住宅が今、順次できつつあったり瓦礫の撤去というようなことも含めていろんな対策がとられていますけど、これから次へ、いよいよ復興へ向けたいろんな議論が、これから本格的に出てくると思うんですが、それについて、対岸の火事というわけにはいかないという高知県としては、その復興に関して、そこの議論はもちろんどういう議論になるかということをお知りにいくのはもちろんなんですけど、その議論に高知の立場として例えば参加されるような、そういうような思い、もしくはそういう仕組みづくりの提言というようなお考えはないでしょうか。

（知事）
　非常に重要なお話だと思います。
　今、南海地震対策として政策提言活動をしています。さらに、私たちとしての南海地震対策の抜本強化という話をさせていただいているんですが、やはりその中からは、今の被災地のいろいろな状況、被災の状況から、復旧のステージ、復興のステージという、それぞれからいろいろ学ばせていただいている点が非常にあるわけなんです。
　私たちとしても、その中で感じることなどがあれば、もしお役に立てることであれば、ご迷惑かけない範囲で、いろいろご提言したり、国に対しても提言していったりということは是非していきたいと思っているところです。

　今のところ、被災地の復興について、（国に対して、）私たちで意見を言うとすれば、東北地方の水産、例えば、「気仙沼港の復興について是非、国が力を入れてもらいたい」というようなことを言ったりしたんですけど、そういうことに止まらず、今後、被災地の復旧・復興のステージの中で、私たちとしてお役に立てることがあれば、是非貢献していきたいと思います。

　ただ、むしろ私たちは、今後南海地震対策を進めていくにあたって、いろんなかたちで被災地の皆さんの知恵を借りる。これが第一。
　第二に、関係する県でスクラムを組んで対応していく、連携しながら進んでいくことが重要だと思っています。
　この間の愛媛県の知事さんとの交流会議の時にお話したんですけども、この西日本の太平洋岸、今後、西日本の東海地震、東南海地震、南海地震で被害を受けるであろうと想定されている県でネットワークを組んでですね、今後の南海地震対策など、いわゆる連動型も含めて、地震対策についての広域連携を図り、かつ国に対してもスクラムを組んで提言していくようなことをやっていきたいと思っています。

　その中に是非、顧問といいますか、先生というかたちで被災地の県の皆さんにも入っていただいたりして、いろいろアドバイスを賜ったりしたりできないものかなということを考えているところです。
　今、いろんな関係の県、愛媛県とはそういうのをつくろうということで合意をしていますけれど、他の関係の県に対しては、昨日くらいから働きかけを始めたとういう状況です。

（亀岡：朝日新聞記者）
　関係県というと、三重県とか（ですか）。
　

（知事）
　三重県とか和歌山県、徳島県、宮崎県、愛知県、静岡県。参加されるかどうかはわかりませんけど、私たちのほうから、「是非一緒にやりませんか」というお声をかけようと思っています。

県議会議員の定数（２）

（池：高知新聞記者）
　議会の定数についてもう少し詳しくお考えをお聞きしたいんですが。
　まず、その大阪の府知事が言っている10万人に１人とかいう定量的な目安の問題ですね。大阪府知事の言っている10万人に１人というのについて、知事はどう思われるかということと、高知にあてはめれば７人とかそんな話になってくると思うんですけど、その人口規模とか自治体の行政サービスの細やかさとか、その辺りを踏まえて、どういったレベルが適正であるのかという知事のお考えがあればお聞きしたいと思います。

（知事）
　人口密度の問題とか、そこら辺りが地域によって全然違うと思います。同じような行政サービスを国民一人一人に行き渡るようにしていくために、もっと言えば、政治行政サービスといいますか。そういうものを行き渡らせるためにかかる手間というのは、全然違うと思うわけですね。
　くるっとまわれば何百人の人に話ができるという世界と、やはり、沢や、谷の一本一本に入って行って、何時間もかけて車で移動して、初めてそういう方と接することができるところと全然違うと思うんですよ。だから、そういう実情を踏まえて、やはり県民の皆様方の意志というのをしっかり反映できるようなあり方というのは何なんだろうか、という観点から議員の定数というのは考えていくことが必要じゃないのかなと思いますね。

　単純に10万人とかって、一つの指標だけで、量りきれるわけがないじゃないですか、私はそう思いますね。もう少し地理的な状況であるとか、そこに至るまでの交通のあり方がどうであるとかいうことを踏まえていって、県民の皆様方のそれぞれのニーズとか日々の生活の必要性とかいうものが把握できる定数であるべきじゃないのかなと思いますけどね。
　人口というのは、適正な議員定数を考えるうえにおいての一要素にすぎないと思います。

（池：高知新聞記者）
　大阪府知事の発言の背景については、どう想像されますか。

（知事）
　よくわかりません。

（池：高知新聞記者）
　思考については（どうですか）。

（知事）
　よくわかりませんね。
　想像するしかありませんけど、私も彼を知っていますけど、別に、鳥取県の知事さんに喧嘩を売るつもりはなかったんじゃないですか。単にその場で思いついて言ってしまっただけであって、別に鳥取県は本当に６人でいいと思っているわけではないんじゃないでしょうか。

（池：高知新聞記者）
　高知県議会の場合は、最大会派の自民党の中で、議会改革のプロジェクトチームができて、定数削減について、来年、想定ですけど、来年度くらいには定数の見直し、あるいは区割り、選挙区の見直しも含めて議会改革の特別委員会が立ち上げられるんじゃないかという見込みなんですけども、そういう中で、定数の議論がなされる時に、議会のことといえばそこまでですけど、知事ご自身が、39という定数についてどんなふうに思われていますか。多すぎるのか、少ないのか。

（知事）
　そこのところは議会でよくご検討いただくべきことかと思いますね。私がうんぬんかんぬんする立場にはないんじゃないかと思います。
　議会自身も自分達で考えていくんだとおっしゃっているわけですしね。

津波対策

（大山：高知新聞記者）
　震災についてなんですが、先ほどの質問の答えにもあったように、小中学校の地震対策というのが大きな課題になってくるかと思いますが、耐震化については何％できていますという数字が明らかになって比較的わかりやすいかと思うんですが、その今回問題になっている津波の対策なんですが、今の段階で緊急的に対策が必要な学校の数だったりというような把握はされているんでしょうか。

（知事）
　そこのところをしっかり正確に把握するために、まさにこの４月にいろんな避難訓練をやってもらったわけなんです。避難訓練をやっていくといろいろ課題が見えると思うんですよ。その課題が見えると、それに対する対応というのが考え始められるということかと思うので、そこのところを正確に把握していきたいという観点から、今回、避難訓練を実施したということです。
　今日、新聞記事にも書いておられましたけど、今までならこれでいいだろうと思っていたのが、今回のことを考えて、もう一段見直しをしていくということが求められている時なのかなと思うわけですね。

　やはり、実際に避難訓練をしてみた時に、今まではこれでいいと思ったけど、実際に避難訓練してみて、これではいかんのじゃないかと改めて思い至るということも多々出てくると思うんですね。
　この４月の避難訓練の結果というのを報告してくださいという、通知をもう既に教育委員会から出されたそうですから、その結果を踏まえて対応していきたいと思いますけど。本当に、いろんなかたちで、例えば、高いところに逃げる場所を新たに造っていく対策だったりとか、さらには、外付け階段をしっかり整備していく対策であるとか、さらに学校に留まらず地域のコミュニティーとして、やはり、逃げる場所というのをしっかりつくることが重要じゃないかと思います。後背地への避難路であったり、山とかに逃げる避難路とかをきちんとつくることだったり、さらに、そういうものが全然ないところだったら、物理的に何か作るということも必要だったりするでしょうし、そこはしっかりやっていかないといけないなと思っていますね。

（大山：高知新聞記者）
　必要な場所が何ヶ所あるとかというのは、現状では、今の段階のハザードマップ〔自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの〕に入っている（のでしょうか）。

（知事）
　件数というのがそうですけど、ただ、ハザードマップの中に入っているというだけでは、もっと言えば、今度、それは二次元の概念ですから、三次元で考えないといけない。もっといえば四次元で考えないといけないですよね。どれだけの到達時間がかかるかということも必要だったりするので。やはり、これは実際にやってみてわかるということかと思います。
　あわせて今、最初のご質問の時、ちらっと触れさせていただきましたけど、市町村さんで、津波の避難計画というのをしっかり作っていただくことが非常に重要だと思うので。津波に対して、来た時にどうやって逃げるのかということについて、避難計画を作る過程でいろいろ課題が見えてくると思うので、その地域、地域の課題の洗い出しをお願いするわけですよ。それを是非、急いでやっていく必要があるかなと思っているところですね。

国歌斉唱時の起立の条例化

（半田：高知新聞記者）
　大阪つながりなんですけれども、今朝方、大阪府の大阪維新の会ですかね。君が代の国歌の条例化を出してくるという報道がありましたけれども、知事と政党がですね、連携しながらという部分もあるんですけど、その条例化自体の問題もあるんですけれども、知事、どういうご感想をお持ちですか。

（知事）
　私は、国旗・国歌というのは本当に大事にしないといけないと思うし、それに対して尊重していくというのは非常に大事なことだと思うから、起立して斉唱するということは大事なことだと思うんですね。ですけど、それを条例化しなければできないという事情が、大阪にはあるんでしょうかね。私も背景を詳しく知っているわけじゃないですけど、そこまでやらなければならんという事情が大阪にはあったのかなと（思います）。
　本県の場合は、今、小中学校とかは、ほぼ100％対応していただいているそうですし、さらに、報告とか聞いても、例えば、起立しない先生がいらっしゃるというような、大阪で頻繁に生じているような状態にはないので、条例化ということは、今の段階では必要ないんじゃないかと（思っています）。そうじゃなくても、国旗・国歌は、十分尊重されている状況にあるんじゃないかなと思っているところです。

　多分おっしゃりたいのは、二元代表制との関係だと思うんですよね。昔も首長政党についてどう思うかと言われた時に１回お答え申し上げたことがあるんですけど、議院内閣制の場合と、いわゆる首長制というか、大統領制的制度の場合というのは、ちょっと違うんじゃないかなと思うところがある。やはり、そこは党首が首長で、党員が議会に、それぞれ別のシステムで選ばれているということになった時は、本当にそのチェック機能というのは働き得るのかなというところはあると思うんですよね。
　やはり、信頼関係で結ばれていくということは、非常に重要とは思うんですけど、他方、党首と党員という関係というのが、首長と議会との関係でいった時に、やはり、よりチェックアンドバランス〔権力機構を分割し、その相互の抑制と均衡によって政治権力の専制を防ぐこと。〕というのに意を用いないといけないと思うんです。
　そこのところが、今後どういうかたちになっていくのかというところは、大阪の知事さんのことですから、しっかりけじめをつけて対応されるだろうとは思いますけど、今後の行方がどうなるか、ちょっと注目していきたいと思いますね。

（半田：高知新聞記者）
　今日の現象を見た限りでは、多分、知事の意向を受けて、維新の会のほうは、条例を出してきた。意向を受けてですね、本来チェックすべき議員の側が（行う）、こういう現象について、現段階ではどう考えますか。

（知事）
　維新の会の議員さん達お一人、お一人がどれだけ自主性を発揮しておられるかということだと思うんですよ。皆さんで議論して、「これ、いいじゃないか、是非やろうじゃないか」と皆さんが本当に腹に入って言われているような状況があるんだったら、そんなに問題のあることじゃないんじゃないかと。
　逆に、そういう一人一人、非常に自主的に提案をされ、自主的に動かれる、そういう議員さん達の集りの中で、時によっては党首が言っても、二元代表制の中でいかがなものかという提言もなされていくようなこともあったりするのかもしれませんね。そこのところができているかどうかですよね。ちょっと、今回のことについて、背景がどうなっていたのかは、よくわかりませんね。

新エネルギーと原子力発電

（池：高知新聞記者）
　前回の会見で、知事、原子力発電の依存からの脱却というのは、一定踏み込んだご発言だったと僕は受け止めたんですけども、その後の愛媛県の知事さんとの交流会議とかですね、ひょっとしたら伊方の原発について何か踏み込んだ発言をされるんじゃないかというふうな想像もちょっとしていたんですけど。知事はいかがですか。新エネルギーへの転換というものを孫さんの声かけのグループにも入られてやろうとされている。一方で、現状の原子力発電所のあり方について、例えば、浜岡のように、いきなり止めてしまおうというような方法もあるんだと思います。知事は伊方について、どういうふうに対応すべきとお考えですか。

（知事）
　前回も申し上げましたけど、現実論というのをしっかり守らないといけないと思うんですね。電気は人の命を守っている、人の生活を守っているという側面が非常に多いので、電気エネルギーを巡って非現実的な論を展開しすぎてもいけないというところはあるんだろうと、やはり現実というものを踏まえての対応というのは、非常に重要かなと思います。ですから、前も申し上げましたが、原子力発電というのをいきなり全部止めてしまうなんていうのは、現実的ではありません。
　ただ、段々、段々と、10年、20年、ものによっては30年とかかるかもしれません。けども、段々、段々と、その依存度を引き下げていくというやり方を取っていく方向を国全体として目指していくということを是非やっていくべきじゃないのかなということを前回申し上げましたけど。今もそのところの考えというのは、変わっていないところですね。

（池：高知新聞記者）
　つまり、ただちに伊方を止めろとか、そういう論にはならないと（いうことですか）。

（知事）
　そういうことをしたら、例えば、県内の医療は大丈夫なんですかとか、県内のいろいろな方々の生活は大丈夫なんですかということが出てくると思うんですよね。
　他方で、四国電力さんには、従来から申し上げてきておりますけれども、安全対策を本当にしっかりお願いしたいということを申し上げていきたいと思います。

（池：高知新聞記者）
　エネルギー政策のシフトの一策として、新エネルギーというのを一定お考えですか。

（知事）
　新エネルギーの比率というのは、例えば、水力なんかも含めてですけど、引き上げていくということは非常に重要になってくるだろうし、また、そういう流れというのは、本県にとって多く持てる資源を生かす道であって、そういう大きな流れの中で、本県は是非、先頭を切っていけるような県になっていきたいなと。それは本県の持てるものを生かす道かなというふうに思いますね。

（中村課長補佐）
　それでは以上をもちまして記者会見を終了します。