公開日 2009年06月12日
更新日 2014年03月16日
平成19年度第2回高知県雇用対策本部の概要
開催日:H19.6.4
■議題
1建設会社の倒産に伴う対応策について
2各部局の雇用対策の取り組みについて
■内容
1建設会社の倒産に伴う対応策について
資料により、経緯やこれまでの県の対応策、今後の対応について報告を行い意見交換を行った
2各部局の雇用対策の取り組みについて
文化環境部、農業振興部、森林部、海洋部、産業技術部、会計管理局の取り組みを各本部員が報告し、意見交換を行った
■主な意見等
◇建設会社の倒産に伴う対応策について
・これまでの業界との話では、雰囲気としては自然淘汰に任せ、構造改革は県だが本来、業界自らが考えて取り組むべきであり、6月議会までに業界としての対応策をまとめてもらうように要請した。県では協業化の流れなど6月中旬までに取りまとめる予定。
・離職者は県内での就職を希望しているのか。
→詳細は確認できていない。これまでの生活の基盤を考えれば県内ではないか。
・本人の意向を確認すべき。ミスマッチが起こる。
・合併でも協業化でも余剰人員が出る。どのような受け皿が必要なのかというニーズがないと対策は考えにくい。そのような情報は欲しい。
・この件はケーススタディである。何をするのか具体性が必要。そのためには、家族構成も含めた離職者リストが必要。
→離職者リストは労働局が持っている。県としては、情報を労働局につなぐことが大事だと考える。
・家庭の生活を守っていくという視点で手立てがないか議論はしている。緊急雇用対策はありうる。
・求人倍率からすれば、県外に流れる可能性大だが、離職者をどう県内にとどめていくかは大切なこと。企業が破綻して日も浅く、暮らしぶりまで労働局はつかめていないだろう。
家族のことを含めて県として何ができるか考えていく必要がある。協業化の話は、業界の自発的な動きを県が支援しているもの。
自然淘汰は仕方がない中で技術や経営の弱い者同士を協業化するのは延命的対応ではないか、総合評価を充実させることで技術力・経営力のある企業を残すべきとの投書が来たが技術・経営力だけで発注を考えると地域の雇用環境の面では更に悪くなっていく。悩ましいがそのままにはできない。仕事量の確保なども含めて対応していくことが必要と考えている。(知事)
◇各部局の雇用対策の取り組みについて
・「建設業をどうするか」ということでその受け皿として森林部の取り組みにつながっていくと思うが、短期的緊急的に県全体で何をするのか。
・雇用対策の対象は、市場から撤退する企業ではない。
・雇用対策本部で議論すべき内容は何か。一次産業部局は産業振興をやってきた。本部で集まる意味は産業振興に雇用の視点をプラスするイメージか。
・一次産業系の計画を見る中では、森林は雇用のための視点があるが、各部局はこれまでの産業振興のイメージである。現実には、仕事はあるが仕事に就けないというミスマッチがある。これまでの仕組みを変えることで雇用につながるといった議論にすべきと思う。
失業で出てきた人の細かいスペックは必要ではないが、年齢構成や求職する業種など、イメージは必要。それを各部局でどう対応できるかを考えるべき。(副知事)
・ケーススタディについては、個々の家族を見ることで、抽象論でなくもう少しこういう人がいるということで、具体的に何ができるかが見えてくるかだと思う。業界をスリム化する中でこういう人材が必要というニーズが出るのではないか。ピンポイントも必要。少し役所的議論になっている。
危機管理部は事案ごとに積み上げた議論で制度に抜かりがあったらいけない。他の産業部局は多少の穴があっても雇用に向けて何をすべきか、何を進めていくか突き進んでいかないといけない。できない理由として法律と財源以外は、とにかくやっていくこと。森林部だけでできないなら全庁で支援してでもやっていくべき。(知事)
・産業構造が問われている。公共事業受注量がピーク時の1/3になっても建設業者数が変わらない。公共事業の増大は望めないのに、どうして生き残れると考えているか、そこが重要。
・金融その他は世界的競争にある中で再編が進んでいるが、建設業界は棲み分けが完全にできている。しかし今後は、再編は必要である。
・今回の離職者対策では、本人がどういう仕事をして、どう生きていきたいか、そこを聞き取ることが出発点であると思う。
・個々のニーズには応えられない。大まかな動向を把握して、どのような対応ができるかを検討していきたい。本部の開催は、次回は7月下旬の開催を考えている。
・すべてのことにバランスがある。一建設会社だけの対応はだめではあるが、踏み込んでピンポイント的にやることでケーススタディとなり、新たな取り組みにつながる。現在できるところは森林だろう。可能性は大きい。川上、川下、吸収源など。森林部だけに任せるのではなく、全庁で動いていくことも大切。(知事)
各部局の雇用対策(第二回資料)
各部局の雇用対策の取り組み | ||
部 局 名 |
取り組み概要等 |
備考 |
総 務 部 |
アウトソーシング推進を支援する |
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政策企画部 |
「アウトソーシング」・「地域雇用創造推進事業支援」・「地域総合整備資金の貸し付け」・「地域資源の掘り起こし」 |
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危機管理部 |
アウトソーシングの検討 |
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健康福祉部 |
「健康福祉分野の雇用」・「障害者の就労支援」 |
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文化環境部 |
「四万十ブランド認証制度」・「しまんと黒尊むら」・「グリーンエネルギー利用システムの構築」 |
「グリーンエネルギー」 |
商工労働部 |
「働く場の確保・創出」・「円滑な就業の促進」 |
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観 光 部 |
「高知県観光ビジョン」の実践 |
雇用誘発数の増H21年334人(対H18年) |
農業振興部 |
「担い手の育成・確保」・「地産地消やグリーン・ツーリズムの推進」 |
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森 林 部 |
「事業地の確保」・「雇用環境の改善」・「建設業者等からの参入促進」 |
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海 洋 部 |
「産業振興」・「就業促進」 |
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産業技術部 |
「地域資源活用による県西南地域活性化総合支援事業」・「地域雇用創造推進事業による人材育成」・「食料産業クラスターの形成支援」 |
雇用増 H21年度 50人 |
土 木 部 |
「建設業の再編支援」・「重要港湾の利活用」等 |
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会計管理局 |
早期支出等により公的資金を迅速に地域へ還元する |
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教育委員会 |
「円滑な就業の促進」マッチングの支援 |
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監査委員事務局 |
なし |
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公営企業局 |
「ダム周辺環境整備事業」・「物部川水源の森整備整備事業」 |
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高知県警察本部 |
なし |
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高知県産業振興センター |
「地域産業の高度化」・「新しい産業の創出」 |
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