平成１９年度第３回高知県雇用対策本部会議の概要

開催日：Ｈ１９．７．３１

■議題
１各部局の雇用対策の取り組みについて
２建設会社の倒産に伴う対応について

■内容
１各部局の雇用対策の取り組みについて

（１）第２回本部員会議で未報告であった８部局、
商工労働部、総務部、政策企画部、健康福祉部、観光部、土木部、教育委員会、産業振興センターの取り組みを各本部が報告し、意見交換を行った。
（２）第２回本部会議で報告のあった６部局のうち、森林部から経過報告があり、意見交換を行った２建設会社の倒産に伴う対応について資料により、倒産した建設会社の離職者に関する求就職状況等の報告を行った　

■主な意見等
１各部局の雇用対策の取り組みについて
（１）８部局の報告関係
・高校生の就職について。県内企業からは、就職率は上がったが、県外への就職が多いという声を聞く。なぜかというと、県内企業のことを知らないから。県外大手の有名企業に流れている。県内企業にも責任があるが、学校の就職担当者の認識はどのようなものか。
・県内希望は多いが、県内の求人数が伸びていない。生徒は早く就職を決めたい思いがあるが、県内企業の求人開拓・求人発表は県外企業に比べて遅い。また、県外企業は待遇が良く、選択肢も多い。これらのことから、学校現場は目前の対応をせざるを得ない状況。
・平成１８年度の新規高卒者の県外就職率は４８％。東工業の例では、昨年度の県外からの求人は４５０社。本年度は、現在の段階で、すでに７００から８００人の求人があり、この状況が続けば若者がいなくなってしまう。教育長、高知労働局長も動いているが、工業会長にも積極的な求人をお願いしている。県内と県外では、賃金や待遇などその差は大きく県外有名企業に就職したいというのが偽らざるところ。しかし、５割が離職して帰ってきている。
・県内外の離職率に違いはあるのか。戻ったあと何をしているのか。
・離職については追跡調査を行っている。
・より有能な人材を雇いたいという企業があり、中途採用という形で就職している方もいる。
・新卒者の就職は学校が世話をするが、離職率も高い。
・将来を主体的に考える「キャリア教育」に取り組んでいる。
・中途採用者が全員離職した事例もある。なぜそうなるかを議論しましょうと企業に投げかけている。要因の一つは、収入の低さではないか。高知県は全国の８３％、特に製造業の収入は全国の７２％。企業側も若い人を大切に育ててほしいと思う。
（２）森林局の報告関係
・団地あたり新規雇用者２名ということであるが、作業班の編成はどうなるのか。
・３人編成や４人編成がある。４人が多い。
・県有林は樹齢が高いのか。
・７齢級以下は切り捨て間伐となる。搬出の可能性はコストが関係するので、プロポーザルで検討したい。８齢級は作業道を開設すれば収入になる。現在は、県有林は手入れが出来ていないが、手入れをすればまだ良い材になるので間伐に取り組みたい。
・８齢級以上を切り出して売るのか。
・切って売っていく。残った木は育てていく。これを繰り返していく。切るのは３から４割。収入につながる間伐を行っていく。
・３年目から常用雇用６２人か。
・新規雇用が６２人。雇用数はその倍くらいになる。
・年収は。
・調査中。事業体で差がある。経営者は儲けるが、作業員の日当は安いものと聞いている。
・若い人は想定していないのか。
・機械化も進んでいるので、女性のみの作業班もある。
・木材の需要があるので切り出したら売れるということか。
・今の補助金があって成り立っている。
・間伐すれば将来的に県有林の付加価値が上がるということ。
・枝打ちも必要ではないか。
・現在は集成材用スギの需要が多い。単価の差は殆どない。並材でかまわない。
・夏の時期は切らないか。
・列状間伐を行う。
・木材の需給状況はどうなっているか。
・ユーロ高、ロシア材の高騰。
・要は相対的な価値がどれだけかということ。

２建設会社の倒産に伴う対応について
・第２回本部会議で会計管理局から報告のあった早期支出については６月実績４３件４４１百万円。
・相談窓口である経営支援課への相談は１０件程度。
・香長建設は１０７名中２７名、四国土建は５１名中１名が再就職。
・６月の有効求人倍率は０．４８。新規で１２ヶ月連続減である。沖縄に次いで全国ワースト２位。
・次回第４回本部会議では、進捗状況の報告をいただきたい。追加の取り組みについてもお願いしたい。