平成１９年度第４回高知県雇用対策本部会議の概要

開催日：Ｈ１９．９．２１

■議題

働く場の確保・創出の取り組みについて

 

■報告

１離職者に係る求職受理状況について

２雇用対策チームの活動について

 

■内容

【議題】働く場の確保・創出の取り組みについて

資料１により、各部局の取り組みについて幹事長から報告を行い、意見交換を行った。

【報告】
１離職者に係る求職受理状況について

資料２により、倒産した建設会社の離職者に関する求職受理状況の報告を行った。

２雇用対策チームの活動について

資料３により、雇用対策チームの活動について報告を行った。　

 

■主な意見等

・県営林活用雇用創出事業に関するプロポーザルの説明会を行ったところ、建設業者３２社の参加があった。説明会では、「県営林だけでは仕事の存続ができないので民有林も対象とする必要があるが、民有林に対応できるのは森林組合であって、建設業者では難しい」というものや、「今後も生かしていく木を考慮した作業道の開設が建設業者で可能か」というもの、「現従業員を解雇・再雇用するのでプロポーザルの条件である新規に該当しないか」というものなど、いろいろな意見をいただいた。

・県有林から民有林へ事業が拡大することを考えると「地域産業と地域を守る」という仕組みを作っていけるのではないか。例えば、建設業と森林組合の協同モデルづくりを行おうとしている梼原町で、時間がかかっても、町や森林所有者も一緒になって地域産業と地域を守っていこうという仕組みが作れないものか。

・将来的には大規模事業体の進出も考えられるので、地域産業と地域を守ることになる。

・行動に移すには問題がある。一つ一つハードルを越えていくしかない。プロポーザルで可能性のある提案が出てくることを期待している。

・集落営農の場面でも、農協と建設業者が連携することでモデル的に地域の生き残りができればいい。

・集落営農を雇用の視点から見るとどうか。

・農業振興部が考えている集落営農は、地域で生活できるように所得が向上することを目指している。年齢に関係なくやる気のある人が農業に参加して消費地に認められる産地化を行う。Uiターンにもつながるよう欲張りたい。

・集落営農を人という視点から見ると、Uiターンが起きるということになる。

・成功事例を作って他の地域に広げたい。個別経営から共同経営への意識改革が課題であるが、高知型の集落営農を目指す。

・森林部の取り組みにあるような建設業者との連携の視点はないか。

・建設業だけでは生活できない。集落営農への参加は可能。

・雇用を拡大するには企業化が必要。土地信託等により農地を集約し、圃場整備で建設業と連携する方法がある。ゆとりファームは実績がある。法人が有望品目の選定や流通販売を担っていくのが良い。

・所得の向上につながっておらず、法人として存続できる姿になっていない。利益の上がる品目をどう選定し、どのように取り組んでいくか、法人として存続するために何が不足しているか、いろいろなバリエーションを考えながら高知型を作っていく。

・雇用創出には、組織の中でどのように雇用を増やすかということと参入の２つの考え方があると思う。雇用を増やす場合、参入時の障壁を取り除く場合、それぞれに打つ手立ては違ってくる。（副知事）

・農業には個別経営の限界がある。家族子供が自立、就職していくことで農家が途絶えることがあるが集落で営農していくことで農業を継続していく。支援やリードではなく、地域の自立と地域の主体的な取り組みが重要。

・西南工業団地では求人に対し３倍の応募があった。宿毛湾工業団地の雇用の動きはどうか。

・公募を行う。年度内に何らかの動きを期待している。

・厚生労働省のパッケージ事業の１次採択については、雇用情勢の悪い７道県の採択率は６２％であった。高知県は４市町中３市町が採択され、採択率は７５％。経済産業省の地域資源プログラム事業についても各部局出先機関も含めて協力をいただきたい。

・高知ファイティングドックスの存続策について民間と一緒に考えている。広く浅く支援をお願いしたい。運営には４千万円必要。　

・高知市がアウトソーシングを進める予定であるが、苦戦している。各部局に問い合わせがあれば丁寧な対応をお願いする。

・ワンランクアップやスピードアップの説明があったが、分野の違いや取り組みの違いが出ていると思う。他の部局をベンチマークして、各部局の取り組みを統一的なレベルにもっていってもらいたい。目指すべき事業効果ということで言えば雇用は難しい分野があるが、雇用の意識を持って各部局のレベルを上げていくように。スピードでは、前倒しの視点で取り組んでほしい。地域をどう維持していくかということでは、人づくりが重要。高知に残りたいという思いの子供に対して、一般的な教育の分野でも、教育委員会だけでなく、地域を支え、マネジメントできる人づくりをやっていく必要がある。そういう視点も持って長期的に取り組んでほしい。（知事）