平成１９年度第５回高知県雇用対策本部会議の概要

開催日：Ｈ２０．２．１３

■議題

１　平成１９年度「働く場の確保・創出の取り組み」について

２　今後の取り組みについて

■報告

離職者に係る求職受理状況について

■内容

【議題】

１　平成１９年度「働く場の確保・創出の取り組み」について

資料により、商工労働部、観光部、農業振興部、森林部、海洋部、産業技術部、土木部から実績等の報告を行い、意見交換を行った。

２　今後の取り組みについて　

平成２０年度の雇用対策本部の進め方について意見交換を行った。

【報告】離職者に係る求職受理状況について倒産した建設会社の離職者に関する求職受理状況の報告を行った。

■主な意見等

・観光部の目標は、コンベンション協会で何人雇ったということではなく、観光客の増による雇用効果ではないのか。

→具体的に目に見える数値を掲げている。大きなものとしては、ご指摘のとおり観光客誘致による雇用効果もある。

・議論の仕方が不明瞭。雇用の問題は「雇用を創る」「担い手を確保していく」という観点で取り組むべき。即効性では企業誘致。県営林を活用した事業は、２名／団地で雇用を作り、担い手を確保するというもの。他の産業ではどうか。集落営農からは戦略が見えない。県外企業の誘致も必要だが、県内企業の振興はどうするのか。雇用のミスマッチに対する議論もあってしかるべき。課題や問題点を出して、部局が連携して取り組んでいくための議論をしなければ雇用対策本部ではない。（副知事）

→各部局の取り組みは「雇用」につながるという認識で、モデルを出してもらい、進捗状況を報告してきた。

・この程度の数値で８０万県民を見ているといえるか。また、商工労働部であれば、雇用の増だけでなく雇用の減も含めてバランスを取った形で議論するべき。

→この報告が、県の雇用施策による効果の総括であるとは考えていない。それについては、また議論の場が必要。今回は各部局から出された取り組み事例の実績報告の場としている。

・観光部も協会で何人雇ったかということでなく、観光客の増による雇用効果を前面に出すべき。

→観光客誘致の目標は３３０万人で、それによる雇用効果は 334人役である。ただし、花・人・土佐・であい博は３月スタートであり、２０年度では実績として報告したい。

・本部立ち上げのときに、「緊急雇用対策」か「産業振興」かの議論があって、産業部局の取り組みを全て挙げるときりがないので、「緊急雇用対策」を主に議論する場として整理したはず。

・廃業など厳しい実態はあると思うが、数値で示すのは難しい。第１回会議では失業者数などの数値により現状をお示しした。第２回会議で、各部局の取り組みをワンランクアップ、スピードアップさせることを中心にスタートしたと思う。

・第２回会議で、雇用問題は商工だけでなく全部局の問題であり、それぞれに何ができるか検討する必要があるという共通認識ができた。その中で、本年度は、それぞれの部局で特徴的な取り組みを挙げていただきその進捗を見てきた。来年度の運営方法については、別途、議論していただきたい。

・ミクロに特化した取り組みと８０万県民に対してのマクロでどうするかという議論がいると思う。それがないと県民に対するメッセージにならない。

・工業統計で就業者数が減少している資料は提供できる。

・外向けに出していくときは、今日の報告内容は、県の全ての取り組みではなく、「緊急雇用対策」についての報告であると明示すべき。

・今年度の本部は、１９年度において緊急に実施する対策とそれについてどのような成果が上がったかということをやってきた。大切なのは 20年度以降どう取り組んでいくか。（知事）

・来年度の取り組み方法について議論するとき、今年の4 月の状況に戻る。産業振興施策それぞれをここで議論するのか。それとも、いくつかのテーマに絞って柱立てするのか。

・産業部局は、その振興により担い手を育成、雇用に繋がる。縦割りになる策をこの場で議論するか。都市との交流など横割りにできるものを出して議論するようにしなければならないのではないか。

・各部局の取り組みを今後は各地域の取り組みなどの視点で、どのように進めていくかも議論したいが、これまでの各部局ごとの取り組みも共有していくことも進めていくか、副知事から言われた横串の議論、地域ごとの議論も要るのでは。

・産業ごともあるが内容によっては各部局の連携も必要がある高知ブランドなど議論するようにしている。サービス産業は従事者が多い分野。これまでやっていない分野に手を入れていくことで底上げ、幅を広げることになるのでは。そういった議論を。

・マッチングの面では、高卒者は地元を知らずに県外へ出ている。改善するために教育委員会と連携している。部局のみの縦の視点だけではなく、横の連携をするためにも議論を深めたい。

・産業振興と雇用創出がごっちゃになって議論されている。雇用はこれまで国の取り組みであった。それについて議論するなら高知労働局がこの場にいるべき。産業振興中心で議論していくなら、第 1次産業は3部体制でやっているのに、第3次産業は議論がほとんど出てこない。進め方を雇用の面では議論できていない。健康福祉部も雇用をお願いしているが産業部門としての視点ではない。

・セーフティネットと雇用創出があると思うが、セーフティネットは国の役割。県としては産業振興、アウトソーシングが中心になってしまう。

・過去も緊急対策として、造船不況時にガードレールを発注したこともあった。求人倍率が低い中でスタートし、産業振興をどうするかということが落ちていった。

・経済の活性化により雇用を創出するのはトップの公約。県議会も経済活性化・雇用対策特別委員会を設置した。産業振興と雇用を一体として議論すべきでは。（副知事）

・産業振興もあるが、最終は、県内総生産を増やして県民所得を向上させるのが目標。

・前知事ミッションは目的の違う各部局が仕事をする中で、雇用の視点を持ちながらやってみるということと思う。失業には、「労働力の需給バランス」と、「ミスマッチ」の２つ原因がある。深刻なのは、ミスマッチであり、労働市場が閉鎖的でなければこうではない。「働く場がない」ことの解消は時間がかかるが、「ミスマッチ」に対してはすぐに手が打てる。高校生の就職が 1,500人なのであれば、全員に県内にも企業があることを知ってもらう取り組みをすることは県行政として可能。切り口としては、雇用について直接効果があるものと間接的に効果があるもの、時間軸では短期的に効果が出るものと長期的にしかでないものの４つの分野に分けられる。１９年度の雇用対策は、直接かつ短期分野が中心になっていたのではないか。間接かつ長期分野について考えていかないと本当の意味での雇用対策とは言えない。雇用対策本部として今後も本格的に県経済の底上げや雇用の創出を図っていこうというのなら 4つの分野全ての視点が必要となる。各部局が仕事をしていくにあたっては、この業務はこの分野に該当する、という意識を持って仕事をすることで違ってくるのではないか。例えば、高校生に対するミスマッチ解消策は直接かつ緊急分野、ジョブカフェは間接かつ長期といった感じ。各部局の取り組みを共有することで、今後のそれぞれの取り組みに生かして連携する方向で進めて行きたい。県民が求めることは、直接間接を問わず短期に効果が現れる分野ではないか。（知事）

・「雇用の数の確保」の次は「雇用の質」の問題がある。高校生の就職を見ても、県内の賃金は安い。県のアウトソーシングではワーキングプアを生んでいるのではないか。県側の責任もある。

・ヘルパー分野でも賃金が安いので回転が早い。生活できる収入がない。県として直接の手立てがない。ヘルパーの最低賃金を保障するなどの対策が必要。

・仕事場があるのに知らずに就職で県外に行っている現状があるなら改めたい。（知事）

・介護などの分野では有効求人倍率は１を超えている

・建設業の倒産、大手スーパー廃業。今年度は「緊急」の視点が強かった。今後は国とも連携し、現状を分析して、共有できる場としていきたい。少し時間をいただき、部として案を作りたい。

・メンバーに労働局長も入ってもらえばいいと思う。局長も県の取り組みを知りたがっていると思うし、国の動きも知れるようになると思う。４月の第１回会議に向けて今回の議論を踏まえて総合的に考えて行こう。（知事）