公開日 2020年01月07日
| 様式の分類 | 宅地建物取引業法関連 |
|---|---|
| 様式名 | 免許申請書 |
| 該当条文等 | 宅地建物取引業法第３条第１項、第３項 |
| 説明 | 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業を営もうとする方（免許の更新を受けようとする方を含む）は、事務所の設置状況の区別により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならないと規定されており、免許を受けようとする方（免許の更新を受けようとする方を含む）は、国土交通大臣又は都道府県知事に免許申請書を提出する必要があります。 |
| 受付窓口 | 土木部住宅課総務宅建担当 ※業界団体（（公社）高知県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会高知県本部）に加入する見込みがある場合、もしくは加入している場合は団体を通じて提出してください。 |
| 受付期間 | ・新規申請の場合 随時（来課により申請をされる場合は、担当が不在となる場合がありますので、事前にご連絡ください。） ・更新申請の場合 免許の有効期間満了の日の９０日前から３０日前までの間 |
| 提出書類 | 免許申請書（第一〜五面） 宅地建物取引業経歴書（添付書類（１）） 誓約書（添付書類（２）） 専任の宅地建物取引士設置証明書（添付書類（３）） 相談役及び顧問・１００分の５以上の株式を有する株主又は１００分の５以上の額に相当する出資をしている者を記載した書面（添付書類（４）） 事務所を使用する権限に関する書面（添付書類（５）） 国土交通省令に定める者の略歴書（添付書類（６）） 資産に関する調書（個人業者の場合）（添付書類（７）） 宅地建物取引業に従事する者の名簿（添付書類（８）） 国土交通省令に定める者の身分証明書・登記されていないことの証明書 専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証のコピー 貸借対照表及び損益計算書（法人の場合） 税務署の納税証明書（その１・納税額等証明書） 登記事項証明書（現在事項全部証明書） 個人代表者の住民票（個人業者の場合） 事務所の案内図 事務所の写真（写真台紙に貼付） 免許証の原本（更新の場合） |
| 備考 | |
| ダウンロード書類 |
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