公開日 2020年01月07日
| 様式の分類 | 宅地建物取引業法関連 |
|---|---|
| 様式名 | 宅地建物取引業廃業等届出書 |
| 該当条文等 | 宅地建物取引業法第１１条 |
| 説明 | 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者が、廃業理由（死亡（個人）、合併による消滅（法人）、破産、解散（法人）、廃止）に該当することとなった場合においては、法に定める方が、その日（死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から３０日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならないと定められています。 |
| 受付窓口 | 土木部住宅課総務宅建担当 ※業界団体（（公社）高知県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会高知県本部）に加入する見込みがある場合、もしくは加入している場合は団体を通じて提出してください。 |
| 受付期間 | 随時。 （来課により届出をされる場合は、担当が不在となる場合がありますので、事前にご連絡ください。） |
| 提出書類 | 宅地建物取引業届出書及び下記添付書類 ［死亡（個人）］宅地建物取引業者免許証又は紛失届（免許証を紛失した場合）、戸籍謄本、印鑑証明書 ［合併による消滅（法人）］宅地建物取引業者免許証又は紛失届 （免許証を紛失した場合）、登記簿謄本、印鑑証明書 ［破産］宅地建物取引業者免許証又は紛失届（免許証を紛失した場合）、破産したことを証する書面又はその写し ［解散（法人）］宅地建物取引業者免許証又は紛失届（免許証を紛失した場合）、登記簿謄本、印鑑証明書 ［廃止］宅地建物取引業者免許証又は紛失届（免許証を紛失した場合）、印鑑証明書 |
| 備考 | |
| ダウンロード書類 |
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