温室効果ガス排出状況の概要

基準年※から2011（平成23）年にかけての本県の温室効果ガス総排出量の算定結果は、

次の表のとおりです。　※CO2、メタン、一酸化二窒素については、1990（平成2）年度、HFC、PFC、SF6については、1995(平成７）年

2010（平成22）年から2011（平成23）年の温室効果ガス排出量については、以下の理由により暫定値として取り扱います。

※赤字部分が暫定値

　（１）運輸部門（内航船泊）からの排出量の算定に用いる「交通関係統計資料集」が未公表のため。

　　　（「交通関係統計資料集」については、2009（平成21）年度のデータを暫定的に用いて算定しています。）

　（２）CO2以外の温室効果ガスであるメタン及び一酸化二窒素の排出量の算定過程で、運輸部門における

　　　排出量の算定結果を按分指標として用いるため。

 

※　京都議定書に基づき算定された本県の森林吸収量（林野庁算定値）

 

詳細については、こちらをご覧ください。

　→　温室効果ガス排出量の現状[PDFファイル／3.19MB]

温室効果ガスの種類及び対象とする部門の説明については、こちらをご覧ください。

　→　「高知県地球温暖化対策実行計画」（抜粋）[PDFファイル／616KB]

 

　県内の2011(平成23)年の温室効果ガスの総排出量（暫定値）は、8,389千t-CO2と、基準年の8,667千t-CO2と比較すると3.2%減少しています。

 

　8,389千t-CO2に森林吸収量を反映すると（温室効果ガス総排出量8,389千t-CO2−森林吸収量1,151千t-CO2）、7,238千t-CO2となり、基準年比で16.5%減少しています。

 

主要部門のまとめ

 

　部門別排出量を見ると、産業部門、運輸部門及び工業プロセスでは基準年の排出量から減少しているものの、家庭部門、業務その他部門、廃棄物及びその他は、基準年の排出量から増加しています。

○産業部門については、2008（平成20）年度後半以降の世界的な金融危機の影響による景気後退の影響による生産活動の低下、近年の製造業の伸び悩みに伴うエネルギー需要の減少、節電への取組の影響等により減少傾向にあるものの、電気の排出係数の悪化により、2011（平成23）年度には、基準年比で23.4％減少し、前年度比で12.7％増加しました。

○家庭部門については、世帯数の増加に加え、家庭用電化製品の大型化・多様化等により、電灯（家庭用電気）消費量が増加したことで排出量が増加しています。また、2011（平成23）年度には、節電への取組がさらに浸透したことで前年度より電力消費量が減少したものの、火力発電による発電量比率増加に伴って電気の排出係数が悪化したことにより2010（平成22）年度から47.9％増加し、基準年比では77.7％の増加となっています。

○業務その他部門の排出量は、事務所や小売等の床面積の増加による空調・照明設備の増加、オフィスのOA化の進展等による電力消費量の増加に伴い増加しています。家庭部門と同様、2011（平成23）年度には、前年と比べると電力消費量が減少したものの、電気の排出係数が悪化したことにより2010（平成22）年度から36.1％増加し、基準年比では66.6％の増加となっています。

○運輸部門については、自動車保有台数、特に乗用車保有台数の増加に伴って、2004（平成16）年には基準年比で11.5％増加しました。2008（平成20）年度以降は、貨物自動車の保有台数の減少、燃費効率の良い自動車への買い換えなどにより排出量が減少し、2011（平成23）年度は基準年比で6.8％（前年度比1.5％）の減少となっています。

○工業プロセスにおける排出量の大部分がセメント製造に伴うものです。2010（平成22）年度にはセメント工場の撤退に伴いクリンカ製造量が減少したものの、2011（平成23）年度には関東を中心に再開発事業や都市部のマンション建築等、民需が活発となったことでセメント製造量が増加し、それに伴ってクリンカ製造量が増加したことで、基準年比で28.2％減少、前年度比で12.4％増加しました。

 

高知県地球温暖化対策実行計画【2011（平成23）年３月策定】

 

　本県では、2011（平成23）年3月に「高知県地球温暖化対策実行計画」を策定しました。

　この計画では、県内の温室効果ガス排出量の削減目標を次のとおり設定しています。

　【基準年】　1990（平成2）年度　　

　　　「京都議定書」に規定による基準年(CO2、メタン、一酸化二窒素は1990(平成2)年度、HFC、PFC、SF6は1995(平成7)年とします。

　【目標年】　2020（平成32）年度　

　【削減率】　31％削減

　【削減目標】　2020（平成32）年の温室効果ガス総排出量を、基準年比で31％削減します。