• 地方税法第72条の25第３項、第５項、第72条の28第２項
• 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第８条
• 高知県税条例第48条第４項、第５項、第60条第１項

　会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由若しくは連結親法人の場合で、連結子法人が多数に上ることその他これに類する理由によって決算が確定しないため、事業年度終了の日から２月以内に確定申告書の提出ができない場合に、都道府県知事に申告期限の延長の承認をもとめる手続きです。

（注）２以上の都道府県において事務所又は事業所を有する法人については、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事にのみ届出してください。

　県内の本店又は主たる事務所地を所管する県税事務所にて受け付けています。（ただし、土日・祝日・年末年始等、県税事務所の閉庁日は除きます。）
　また、郵送による受付も行っています。

　県税事務所の管轄区域・所在地については、高知県ホームページの「組織から探す」＞「税務課」＞「窓口・お問い合わせ先」をご覧ください。

【県税事務所の受付時間】
　平日　  8:30～12:00、13:00～17:15

1. 地方税法第72条の25第３項（第72条の28第２項において準用する場合を含む）の規定により承認を受けようとする場合は、事業年度終了の日まで
2. 地方税法第72条の25第５項（第72条の28第２項において準用する場合を含む）の規定により承認を受けようとする場合は、事業年度終了の日から45日以内

【共通】

申告書の提出期限の延長の承認申請書（二）（第13号の２様式）

【添付書類】

• 税務署に提出した法人税に係る確定申告書の延長承認申請書の写し
• 延長を受けようとする理由が証明できるもの（定款の写し等）

• 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書[PDF：204KB]