公開日 2023年04月03日
更新日 2024年10月31日
| 様式の分類 | 不動産取得税関係 |
|---|---|
| 様式名 | 不動産取得税減額（還付）申請書 |
| 該当条文等 | 地方税法第73条の２第６項～第７項、第73条の27の２、第73条の27の３、第73条の27の４、第73条の27の５、第73条の27の６、第73条の27の７、附則第11条の４第１項～第２項、第４項～第７項 高知県税条例第71条第７項～第８項、第86条の２、第86条の３、第86条の４、第86条の５、第87条、第88条、付則第18条の３、付則第18条の4 高知県税規則第48条、第50条 |
| 説明 | 【主体構造部と附帯設備の区分】 家屋の建築時に、建築主（取得者）以外の方（例えばテナントなどがこれに 該当します。以下「テナント等」という。）が、その内装や設備を取得し、建 築主とテナント等が協議した結果、その内装や設備に係る税額をテナント等が 負担する事に合意がなされた場合は、取得者の税額からテナント等の税額が減 額されます。 【耐震基準不適合既存住宅に対する耐震改修の実施】 個人が新耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、６か月以内に次のすべて の要件を満たした場合は、当該住宅にかかる不動産取得税の減額が受けられま す。 ●延床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅であること ●平成26年４月１日以降に個人が取得し、取得から６か月以内に耐震改修を 行った住宅であること ●建築士等が行う耐震診断により新耐震基準（昭和56年６月施行）に適合して いることが取得後６か月以内に証明された住宅であること ●取得から６か月以内に取得者本人が自己の居住の用に供したこと 【被収用不動産等の代替不動産の取得】 公共事業のために不動産を収用されて補償金を受けた者、不動産を譲り渡 した者、土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、 その補償金を受けた日、譲り渡した日、移転補償金を受けた日又は契約の日の 前１年以内に代わりとなる不動産を取得していたと認められるときは、当該代 替取得した不動産の不動産取得税から、公共事業用に提供した不動産の評価額 に税率を乗じた額が減額されます。 なお、補償金を受けた日、譲り渡した日、移転補償金を受けた日又は契約の 日から２年以内に代替不動産を取得された方は、下の備考欄を確認してくださ い。 【改修工事対象住宅に対する改修工事の実施】 宅地建物取引業者が平成27年４月１日から令和７年３月31日までの間に中古 住宅を取得し、次のすべての要件を満たした場合は、当該住宅にかかる不動産 取得税の減額が受けられます。 ●延床面積が50㎡以上240㎡以下で、新築から10年以上経過した住宅であるこ と ●取得後に一定の改修工事を行った後、取得から２年以内に個人に譲渡し、当 該個人が自己の居住の用に供したこと ●昭和57年１月１日以後に新築された住宅であること、又は建築士等が行う耐 震診断により新耐震基準（昭和56年６月施行）に適合していることが当該個人 に譲渡した日の前２年以内に証明された住宅であること また、平成30年４月１日以降に改修工事対象住宅用の土地を取得し、取得から ２年以内に当該住宅を譲渡したのと同じ個人に譲渡した場合は、当該住宅用土 地についても不動産取得税の減額が受けられます（当該住宅が「安心Ｒ住宅」 である場合に限ります）。 【譲渡担保財産の取得】 【再開発会社による取得】 【農地利用集積円滑化団体等による農地等の取得】 【土地改良区による換地の取得】 【心身障害者多数雇用事業主による取得】 その他の減額については、最寄りの県税事務所までお問い合わせください。 |
| 受付窓口 | 最寄りの県税事務所にて受け付けています。 【休 日】 土日・祝日・年末年始 【受付時間】 ８：３０～１２：００ １３：００～１７：１５ ●安芸県税事務所 〒784-0001 安芸市矢ﾉ丸１丁目4-36 安芸総合庁舎内 TEL 0887-34-1161 ●中央東県税事務所 〒781-5103 高知市大津乙1820-1 TEL 088-866-8500 ●中央西県税事務所 〒780-0850 高知市丸ﾉ内１丁目7-52高知県庁西庁舎内 TEL 088-821-4954 ●須崎県税事務所 〒785-0013 須崎市西古市町1-24 須崎総合庁舎内 TEL 0889-42-2366 ●幡多県税事務所 〒787-0028 四万十市中村山手通19 幡多総合庁舎内 TEL 0880-34-5114 県税事務所の管轄区域・所在地については、高知県ホームページの 「組織から探す」>「税務課」>「窓口・お問い合わせ先」をご覧ください。 |
| 受付期間 | 【主体構造部と附帯設備の区分】 主体構造部の取得者が納税通知書の交付を受けた日から３０日以内 【耐震基準不適合既存住宅に対する耐震改修の実施】 【被収用不動産等の代替不動産の取得】 【改修工事対象住宅に対する改修工事の実施】 【譲渡担保財産の取得】 【再開発会社による取得】 【農地利用集積円滑化団体等による農地等の取得】 【土地改良区による換地の取得】 【心身障害者多数雇用事業主による取得】 取得の日の翌日から起算して５年を経過する日まで |
| 提出書類 | 【主体構造部と附帯設備の区分】 附帯設備に属する部分の取得者（２人以上ある場合は各人ごとに）との協議 が成立したことを照明することができる書類 【耐震基準不適合既存住宅に対する耐震改修の実施】 ●当該住宅の登記事項証明書（全部事項証明書） ●当該住宅を取得した日から６月以内に自己の居住の用に供したことを証明で きる書類（住民票等） ●当該住宅に耐震改修を行い、当該住宅が新耐震基準に適合しているとして、 平成26年３月国土交通省告示第437号で定める書類（耐震基準適合証明書で、 当該住宅の取得の日から６か月以内に証明を受けたもの等） 【被収用不動産等の代替不動産の取得】 ●不動産を公共事業の用に供するため収用され、譲渡し、又は移転補償金を受 けて移転したことを証明する書類（公共事業の契約書等） ●取得した不動産が収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けて移転した不動 産に代わるものであることを証明するもの ●当該不動産の収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けて移転した時の固定 資産評価証明書 【改修工事対象住宅に対する改修工事の実施】 ●当該住宅の登記事項証明書（全部事項証明書） ●申請者が宅地建物取引業者であることを確認できる書類 ●当該住宅を譲渡した個人が、当該住宅を居住の用に供したことを確認できる 書類（住民票等） ●昭和56年12月31日以前に新築された住宅の場合は、当該住宅が新耐震基準に 適合しているとして、平成27年４月国土交通省住宅局長通知国住政第115号で 定める書類（耐震基準適合証明書で、当該住宅を個人に譲渡した日の前２年以 内に証明を受けたもの等） ●住宅の売買価格を確認できる書類（契約書等） ●増改築等工事証明書 ●改修工事対象住宅用土地の減額を受ける場合は、当該住宅が「安心Ｒ住宅」 であることを確認できる書類（安心Ｒ住宅調査報告書等） 【譲渡担保財産の取得】 【再開発会社による取得】 【農地利用集積円滑化団体等による農地等の取得】 【土地改良区による換地の取得】 【心身障害者多数雇用事業主による取得】 その他の減額については、最寄りの県税事務所までお問い合わせください。 |
| 備考 | 公共事業のために不動産を収用されて補償金を受けた者、不動産を譲り渡し た者、土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、その 補償金を受けた日、譲り渡した日、移転補償金を受けた日又は契約の日から２ 年以内に代わりとなる不動産を取得したと認められるときは、代替取得した不 動産の評価額から、公共事業用に提供した不動産の評価額が控除されますの で、最寄りの県税事務所にお問い合わせください。 |
| ダウンロード書類 |
この記事に関するお問い合わせ
| 所在地： | 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内2丁目4番1号（北庁舎3階） |
| 電話： | 企画 088-823-9306 |
| 課税 088-823-9308 | |
| 徴収 088-823-9307 | |
| 調査 088-823-9309 | |
| 税務システム 088-823-9347 | |
| 税外債権対策室 088-823-9310 | |
| ファックス： | 088-823-9252 |
| メール： | 110501@ken.pref.kochi.lg.jp |