１　再就職に関する規制等

（１）　働きかけ規制の導入

　地方公務員の退職管理の適正化を図るため、地方公務員法が改正され、平成２８年４月１日から、県を離職後に営利企業等に再就職した元職員に対して、離職後２年間、離職前の職務に関して、現職職員への働きかけが禁止されています。この措置に違反して不正な行為をするように働きかけした元職員に対しては１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が課せられるなどの罰則規定も併せて導入されています。
　高知県においては法改正以前から、民間企業等へ再就職した元職員に対して、県への営業活動を自粛するなどの独自措置を行ってきたところですが、法改正後は地方公務員法に基づき、再就職した元職員からの働きかけ規制を行っています。

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の概要[PDF：164KB]

 

 

（２）　再就職の届出

　働きかけの規制を適正に管理するため、再就職者のうち、管理職員であった者については、県を離職後２年間、営利企業等へ再就職した場合に県へ届出を行うことを条例により定めています。この届出を怠った者については１０万円以下の過料に処することとしています。

 

高知県職員の退職管理に関する条例の概要[PDF：629KB]

元職員再就職届出書[DOC：33KB]

 

２　退職職員の再就職について

（１）　趣旨

　高知県では高知県退職職員等人材活用センター（無料職業紹介所）を設置し、行政における経験、知見等を有する退職者等が、県を退職後に多様な分野で活躍することができるよう、退職者等を採用する意向のある営利企業等その他の団体からの求めに応じ、再就職を希望する退職者等の人材情報を提供しています。

（２）　手続き

１）情報提供や推薦を求める団体の登録
　退職者等の人材情報の提供を求める外郭団体等は（要綱第２号様式）退職者等に関する推薦依頼書[XLS：37KB]を、また営利団体等は（要綱第３号様式）退職者等に関する情報提供依頼書[XLS：36KB]をセンターに提出します。

２）県退職者等の登録
　センターからの情報提供により再就職を希望する者は（要綱第１号様式）人材情報登録申込書[XLS：40KB]をセンターに提出します。

３）人材情報の提供
　センターは、外郭団体等に、退職者等の知識・経験が当該団体の業務の推進に資するものと認められる場合に限り、当該依頼に基づき、退職者等の中から適任者を推薦します。なお、推薦に際しては、あらかじめ当該退職者等の承諾を得ることとします。
　また、営利団体等に、当該団体の事業内容が適当であると認められ、かつ、当該退職者等が担当することとなる業務が、在職中に培った専門的能力を活用する場として相応しいものであると認められる場合に、情報の提供を行います。

４）選考実施可否の決定
　営利団体等は、センターから提供された人材情報により、選考を行うまた行わない旨をセンターに通知します。

５）情報提供依頼に関する情報の提供
　センターは、選考の申し込みのあった人材情報登録者に営利団体等からの人材情報提供依頼書を提供するとともに、当該人材情報登録者が選考に応じることを承諾した時は、当該団体にその旨を通知します。

６）選考の実施
　営利団体等は、人材情報登録者に対し面接等による選考を実施のうえは、採否を決定するとともに、その結果をセンターに通知します。

（３）　募集期間（情報登録期間）等

○団体等からの推薦・依頼の登録　（毎年）４月１日から３月３１日まで
　※年度を通じて受け付けますが、翌年分の求人については効果的なマッチングに向け１月中旬までにご登録をお願いします。
○退職職員等からの人材情報の登録　（毎年）４月１日から３月３１日まで
　※年度を通じて受け付けますが、翌年分の求職については効果的なマッチングに向け１２月末までにご登録をお願いします。
○職員情報の団体等への提供　（随時）
　※翌年分の求人・求職の効果的なマッチング期間「２月上旬～３月下旬」
○公表　毎年８月末

（４）　要綱・様式

○高知県職員の退職管理に関する取扱要綱[DOC：20KB]（PDFファイル：192KB）
○（要綱第１号様式）人材情報登録申込書[XLS：40KB][XLS：35KB]
○（要綱第２号様式）退職者等に関する推薦依頼書[XLS：37KB][XLS：40KB]
○（要綱第３号様式）退職者等に関する情報提供依頼書[XLS：36KB][XLS：40KB]
○（要綱第４号様式）再就職内定報告書[DOC：10KB][DOC：10KB]

 

３　高知県職員の再就職状況

　高知県では、平成２０年度から職員の再就職に関する透明性、公正性を確保するため、管理職員の再就職先の公表を行っています。
 　これに加え、平成３０年度からは高知県退職職員等人材活用センターを利用して再就職した者の再就職先の公表を行っています。
 

 

・公表状況（平成２０年から令和６年まで）