高知県が県営の電気事業を再開してから60年となる節目の年を迎えました。公営企業局は今日まで、県民のニーズや時代の要請に応えながら、クリーンエネルギーである水力・風力発電による電力供給と、低廉で良質な工業用水の供給を通じて、県経済の発展と産業振興、そして県民福祉の向上に大きな役割を果たしてきました。

　こうした中、近年の電気事業を取り巻く環境は大きく変化しています。とりわけ、東日本大震災以降、電力需給のひっ迫や安定供給に対する不安、エネルギーコストの上昇などエネルギーに対する関心が高まる中で、公営電気事業者による安定的な電力供給は、これまでにも増して重要な使命となっています。

　また、工業用水道事業も含め、南海トラフ地震に備えた施設の耐震化と併せた老朽化対策が大きな課題となっています。

　これらの課題の解決に向け、現在進められている電力システム改革による電気事業への影響を考慮しつつ、地球温暖化対策の推進、南海トラフ地震による被害想定に対する事業用施設の耐震化、早期復興を可能とするための電力及び工業用水の供給体制の強化を加速度的に進めていかなければなりません。

　公営企業局は、平成15年度に「長期経営指針・経営計画（H16～H25）」を策定し、電気事業及び工業用水道事業を取り巻く環境の変化を見極め、常に変革しながら未来へ進むための道しるべとしました。そして、この長期経営指針に基づき「第１次中期経営計画（H17～H21）」、「第２次中期経営計画（H22～H25）」を策定し、具体的な戦略目標やアクションプランからなるマネジメントシートにより、計画期間中の成果と課題を明らかにしてきたところです。

　このたび、公営企業局が果たすべき役割である「地域社会への貢献」と「県民福祉の向上」を着実に実行するため、「経営戦略と課題解決の方向性」を具現化する戦略目標及びその目標に基づく行動計画、財政収支計画、設備投資計画などを盛り込んだ「第３次中期経営計画（H26～H30）」を策定しました。

　私たち公営企業局は、この計画に基づく取組を着実に実行し、県民のみなさまが豊かで幸せに暮らしていくためのお役に立てるよう全力で取り組みます。そして、社会情勢等の変化が経営に与える影響を見極め、必要に応じて本計画の見直しを行いながら、計画的で透明性の高い企業経営を推進していきます。

 

計画期間

平成26年度から平成30年度までの５年間

　電力システム改革の進展や会計制度の見直しなど、事業を取り巻く環境が今後大きく変化することから、これらに適切に対応するため、長期経営計画は改訂せず、中期経営計画の策定をもって事業運営の道しるべとします。なお、長期経営計画で掲げた永続的な理念・指針は、中期経営計画の中でも経営理念・指針として掲げていきます。

 

中期経営計画（第３次）[PDF：3MB]

 

実績評価

平成２６年度[PDF：648KB]

平成２７年度[PDF：679KB]
（平成３０年５月１４日一部修正しました）

平成２８年度[PDF：682KB]

平成２９年度[PDF：589KB]

平成３０年度[PDF：519KB]

総括（平成２６～３０年度）[PDF：456KB]