『CLTで地方創生を実現する首長連合』による政策提言（平成28年8月24日）

公開日 2016年09月13日

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相手方

丸川　珠代東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会担当大臣

・高知県知事　尾﨑　正直

・岡山県　真庭市長　太田　昇

・高知県　大豊町長　岩﨑　憲郎

　選手村施設や競技場など、オリンピック関連施設や周辺施設にＣＬＴ等の木材が一層利用されることは、鉄とコンクリートと木が共存する時代へと日本全体の意識が変わる契機となる。全国の様々な建物に木材が使われ、都市と地方の良き共存関係を築いていくために、下記の事項の対策を講ずることを提言。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック関連施設へのＣＬＴなど木材（国産材）の率先利用

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