残業手当の時間単価の算定には、労働基準法施行規則第１９条で所定労働時間数を用いることが定められており、月給の場合、月の所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における月平均所定労働時間数）を用いることになります。

　所定労働時間数を算出するためには、その前提として、年間所定休日数と１日の所定労働時間数が必要になりますが、それらについては、会社によって定め方が異なっていると思われます。
　
　したがって、それらがどのように規定されているかを確認の上、単価の算定方法が適切かどうか、所轄の労働基準監督署にご相談ください。