公開日 2021年07月14日
更新日 2024年03月01日
1 経緯と対応
平成28年12月7日に発生した高知県沖における米軍機の墜落事故につきましては、中国四国防衛局から、米軍機のパイロットが緊急脱出をし、墜落した可能性があるとの第1報を受けた後、直ちに土佐清水市をはじめ、県内沿海の全漁協へ直接その旨の注意喚起を行いました。
幸いにも、漁船や船舶への被害報告はありませんでしたが、詳しい状況を把握するために、中国四国防衛局に加えて高知海上保安部や関係機関と連絡を取り合いながら、情報収集に努めたところです。
本県では、平成6年に大川村の早明浦ダム上流で米軍機が墜落しているほか、平成11年には今回の事故と同じ機種が土佐湾沖で墜落しており、本県及び本県近隣の海域における墜落事故は、今回で3回目となりました。
本県上空のいわゆるオレンジルートや本県沖のリマ区域においては、米軍機による訓練が繰り返されていることもあり、今回のような墜落事故は、県民や漁業者の皆様が抱いている不安を増幅させるもので、誠に遺憾であると言わざるを得ません。
県では、今回のような事故を二度と引き起こしてほしくはないとの観点から、事故発生の翌日に、外務大臣及び防衛大臣に対し、
(1)事故に関する速やかな情報提供
(2)徹底した事故原因の究明
(3)さらには実効性のある再発防止策を講じること
(4)併せて、今般の事故を受けた措置として、事故原因の究明や再発防止策が講じられるまでの間、住家の上空であるオレンジルートでの低空飛行訓練については速やかに中止すべき旨
を米国に申し入れていただくよう、書面を提出するとともに、その翌日には知事が両省に出向き、稲田防衛大臣と小田原外務大臣政務官に直接お会いして、書面の趣旨をお伝えいたしました。
2 国への要請
要請活動(稲田朋美防衛大臣)(平成28年12月9日)【東京】
平成28年12月7日の墜落事故機と同型機による低空飛行訓練が、平成29年3月3日に本県上空(いわゆるオレンジルート)で行われたことが確認されたことから、平成29年3月31日に外務大臣及び防衛大臣に対して要請書を提出しました。
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