新　　　　　　旧　　　　　　対　　　　　　照　　　　　　表
新	旧	

別表第1(第3条関係)	
別表第1(第3条関係)	
		
1　建築物	1　建築物	
区分	
公共的施設	
特定施設	

1　官公庁施設	
国等の事務の用に供する施設	
当該公共的施設に該当する全ての施設	

2　社会福祉施設等	
(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者社会参加支援施	
当該公共的施設に該当する全ての施設	

(2)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設及び同条第26項に規定する福祉ホーム	

	
(3)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設及び同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム	

	
(4)　介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設	

	
(5)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設(同法第40条に規定する児童遊園を除く。)	

	
(6)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項に規定する保護施設	

	
(7)　売春防止法(昭和31年法律第118号)第36条に規定する婦人保護施設	

	
(8)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第38条に規定する母子･父子福祉施設	

	
(9)　母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条第2項に規定する母子健康センター	

	
(10)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号の隣保館等の施設	

3　医療施設	
医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院、同条第2項に規定する診療所及び同法第2条第1項に規定する助産所	
当該公共的施設に該当する施設のうち当該公共的施設の用途に供する部分の床面積の合計(以下「用途面積」という。)が100平方メートルを超える施設	

4　教育施設	
(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校	
当該公共的施設に該当する全ての施設	

(2)　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設及び同法第25条に規定する職業訓練施設	

	
(3)　道路交通法(昭和35年法律第105号)第98条第1項に規定する自動車教習所	

	
(4)　学習塾、教養・資格教室その他これらに類する施設	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が200平方メートルを超える施設	

5　文化施設	
(1)　図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館その他これに類する施設	
当該公共的施設に該当する全ての施設	

(2)　博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館、同法第29条に規定する博物館に相当する施設その他これらに類する施設	

6　集会場等	
社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する公民館(以下「公民館」という。)、公民館以外の集会場及び公会堂その他これらに類する施設	
当該公共的施設に該当する全ての施設	

7　宿泊施設	
旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定するホテル営業、同条第3項に規定する旅館営業又は同条第4項に規定する簡易宿所営業の用に供する施設	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が500平方メートルを超える施設	

8　娯楽施設	
(1)　劇場、映画館、演芸場その他これらに類する施設	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が500平方メートルを超える施設	

(2)　遊技場	

9　展示施設	
展示場	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が500平方メートルを超える施設	

10　金融機関の施設	
(1)　日本銀行の支店及び出張所	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が100平方メートルを超える施設	

(2)　銀行の本店、支店その他の営業所	

	
(3)　信用金庫、労働金庫、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策金融公庫の事務所	

	
(4)　農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の事務所	

	
(5)　水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う水産業協同組合並びに同法第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う水産業協同組合連合会の事務所	

	
(6)　信用共同組合の事務所	

	
(7)　金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項に規定する金融商品取引業を行う者の本店その他の営業所又は事務所	

	
(8)　貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第2項に規定する貸金業者の営業所又は事務所	

11　公益事業を営む施設	
(1)　ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項に規定するガス小売事業の用に供する事務所	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が500平方メートルを超える施設	

(2)　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第2号に規定する小売電気事業の用に供する事務所	

	
(3)　電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第4号に規定する電気通信事業のうち、電気通信回線設備(送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいう。)を設置して電気通信役務を提供する事業の用に供する事務所	

12　店舗(他の項に掲げる施設に該当するものを除く。)	
(1)　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む施設	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が100平方メートルを超える施設	

(2)　理容師法(昭和22年法律第234号)第1条の2第3項に規定する理容所及び美容師法(昭和32年法律第163号)第2条第3項に規定する美容所	

	
(3)　クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、旅行代理店その他これらに類するサービス業を営む店舗	

	
(4)　飲食店	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が300平方メートルを超える施設	

13　公衆浴場	
公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が500平方メートルを超える施設	

14　スポーツ施設	
体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場その他これらに類する施設	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が500平方メートルを超える施設	

15　自動車車庫	
駐車場法(昭和32年法律第106号)第2条第2号に規定する路外駐車場(駐車場法施行令(昭和32年政令第340号)第15条の規定により国土交通大臣が認める特殊の装置のみを用いるものを除く。以下同じ。)のうち建築物のもの	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が500平方メートル以上の施設	

16　その他の施設	
(1)　公衆便所	
当該公共的施設に該当する全ての施設	

(2)　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第7項に規定する火葬場	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が500平方メートルを超える施設	

(3)　冠婚葬祭の用に供する施設	

	
(4)　共同住宅及び寄宿舎(以下「共同住宅等」という。)の共用部分	
当該公共的施設に該当する施設のうち1棟当たりの戸数又は室数が40を超える施設	

(5)　法律事務所、会計事務所、建築士事務所、宅地建物取引業を営む事務所、保険業を営む事務所その他これらに類するサービス業を営む事務所	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が1,000平方メートルを超える施設	

(6)　工場(見学のための施設を有するものに限る。)	

17　複合施設の共用部分	
1から16までに掲げる施設のうち2以上の異なる施設の存する建築物における当該施設の共用部分	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が2,000平方メートルを超える施設	

	区分	
公共的施設	
特定施設	

1　官公庁施設	
国等の事務の用に供する施設	
当該公共的施設に該当する全ての施設	

2　社会福祉施設等	
(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者社会参加支援施	
当該公共的施設に該当する全ての施設	

(2)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設及び同条第26項に規定する福祉ホーム	

	
(3)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設及び同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム	

	
(4)　介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設	

	
(5)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設(同法第40条に規定する児童遊園を除く。)	

	
(6)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項に規定する保護施設	

	
(7)　売春防止法(昭和31年法律第118号)第36条に規定する婦人保護施設	

	
(8)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第38条に規定する母子･父子福祉施設	

	
(9)　母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条第2項に規定する母子健康センター	

	
(10)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号の隣保館等の施設	

3　医療施設	
医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院、同条第2項に規定する診療所及び同法第2条第1項に規定する助産所	
当該公共的施設に該当する施設のうち当該公共的施設の用途に供する部分の床面積の合計(以下「用途面積」という。)が100平方メートルを超える施設	

4　教育施設	
(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校	
当該公共的施設に該当する全ての施設	

(2)　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設及び同法第25条に規定する職業訓練施設	

	
(3)　道路交通法(昭和35年法律第105号)第98条第1項に規定する自動車教習所	

	
(4)　学習塾、教養・資格教室その他これらに類する施設	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が200平方メートルを超える施設	

5　文化施設	
(1)　図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館その他これに類する施設	
当該公共的施設に該当する全ての施設	

(2)　博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館、同法第29条に規定する博物館に相当する施設その他これらに類する施設	

6　集会場等	
社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する公民館(以下「公民館」という。)、公民館以外の集会場及び公会堂その他これらに類する施設	
当該公共的施設に該当する全ての施設	

7　宿泊施設	
旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定するホテル営業、同条第3項に規定する旅館営業又は同条第4項に規定する簡易宿所営業の用に供する施設	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が500平方メートルを超える施設	

8　娯楽施設	
(1)　劇場、映画館、演芸場その他これらに類する施設	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が500平方メートルを超える施設	

(2)　遊技場	

9　展示施設	
展示場	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が500平方メートルを超える施設	

10　金融機関の施設	
(1)　日本銀行の支店及び出張所	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が100平方メートルを超える施設	

(2)　銀行の本店、支店その他の営業所	

	
(3)　信用金庫、労働金庫、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策金融公庫の事務所	

	
(4)　農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の事務所	

	
(5)　水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う水産業協同組合並びに同法第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う水産業協同組合連合会の事務所	

	
(6)　信用共同組合の事務所	

	
(7)　金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項に規定する金融商品取引業を行う者の本店その他の営業所又は事務所	

	
(8)　貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第2項に規定する貸金業者の営業所又は事務所	

11　公益事業を営む施設	
(1)　ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第1項に規定する一般ガス事業の用に供する事務所	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が500平方メートルを超える施設	

(2)　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第2号に規定する小売電気事業の用に供する事務所	

	
(3)　電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第4号に規定する電気通信事業のうち、電気通信回線設備(送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいう。)を設置して電気通信役務を提供する事業の用に供する事務所	

12　店舗(他の項に掲げる施設に該当するものを除く。)	
(1)　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む施設	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が100平方メートルを超える施設	

(2)　理容師法(昭和22年法律第234号)第1条の2第3項に規定する理容所及び美容師法(昭和32年法律第163号)第2条第3項に規定する美容所	

	
(3)　クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、旅行代理店その他これらに類するサービス業を営む店舗	

	
(4)　飲食店	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が300平方メートルを超える施設	

13　公衆浴場	
公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が500平方メートルを超える施設	

14　スポーツ施設	
体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場その他これらに類する施設	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が500平方メートルを超える施設	

15　自動車車庫	
駐車場法(昭和32年法律第106号)第2条第2号に規定する路外駐車場(駐車場法施行令(昭和32年政令第340号)第15条の規定により国土交通大臣が認める特殊の装置のみを用いるものを除く。以下同じ。)のうち建築物のもの	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が500平方メートル以上の施設	

16　その他の施設	
(1)　公衆便所	
当該公共的施設に該当する全ての施設	

(2)　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第7項に規定する火葬場	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が500平方メートルを超える施設	

(3)　冠婚葬祭の用に供する施設	

	
(4)　共同住宅及び寄宿舎(以下「共同住宅等」という。)の共用部分	
当該公共的施設に該当する施設のうち1棟当たりの戸数又は室数が40を超える施設	

(5)　法律事務所、会計事務所、建築士事務所、宅地建物取引業を営む事務所、保険業を営む事務所その他これらに類するサービス業を営む事務所	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が1,000平方メートルを超える施設	

(6)　工場(見学のための施設を有するものに限る。)	

17　複合施設の共用部分	
1から16までに掲げる施設のうち2以上の異なる施設の存する建築物における当該施設の共用部分	
当該公共的施設に該当する施設のうち用途面積が2,000平方メートルを超える施設	

2　公共交通機関の施設	2　公共交通機関の施設	
(表は省略)	(表は省略)	
3　道路	3　道路	
(表は省略)	(表は省略)	
4　公園	4　公園	
(表は省略)	(表は省略)	
5　建築物以外の路外駐車場	5　建築物以外の路外駐車場	
(表は省略)	(表は省略)