平成28年３月以降、有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して、金銭を請求してくる事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

　消費者庁が調査したところ、「株式会社日本債権」、「ＴＳＢ債権回収」、「ＣＩＣ債権回収センター」と称する事業者との取引において消費者の利益を不当に害する行為（不実のことを告げること）を確認されたとして、消費者庁から消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第１項の規定に基づく情報提供がありましたので、消費者の皆さまはご注意願います。

　詳しい内容は、次の消費者庁のホームページをご覧ください。

　有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して、金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起