平成28年６月以降、ＳＭＳやメール等で有料動画サイトの未納料金などの名目で架空請求を受けた消費者に対し、実際には何ら交渉など行わないにもかかわらず、「○○さん（消費者）に代わって、これ以上請求をしてこないように架空請求業者と交渉します。」、「１社とはけりがついたが、あなた（消費者）は他にも数か所のサイトを閲覧しています。未納料金の請求を取り消すにはあと○万円お支払いただく必要があります。」などと言って勧誘し、高額な依頼料を請求する事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

　消費者庁が調査したところ、「株式会社クラプラ」との取引において消費者の利益を不当に害する行為（不実のことを告げること）を確認されたとして、消費者庁から消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第１項の規定に基づく情報提供がありましたので、消費者の皆様はご注意願います。

　詳しい内容は、次の消費者庁ホームページをご覧ください。

　詐欺被害相談をかたる悪質事業者に関する注意喚起