公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者が消費者に個人情報が漏れて別の団体等に登録されているなどとして、個人情報の登録の取消しを持ちかけ、 その後、複数の団体や人物(以下、｢関係者｣といいます。)が登場して消費者に様々な要求をし、最終的に、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

　消費者庁が調査したところ、高齢者支援センターや関係者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（消費者を欺き、又は威迫して困惑させること）を確認されたとして、消費者庁から消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第１項の規定に基づく情報提供がありましたので、消費者の皆様はご注意願います。

　詳しい内容は、下記添付ファイルをご覧ください。

「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起[PDF：827KB]